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https://x.com/FjuBUXUGG0XItmC/status/1890258241852174614

元明石市長の泉房穂氏の考え方。

明石市長時代は確かに地方行政長として、良い手腕を発揮し、人口が増えたり、地域の活性化など成功させた人物であるが、
泉氏は過去、国会議員でしたし、石井紘基氏の秘書を務めていた時代もある。

県庁は要らないとか！維新の都構想とかが想像できる。
地方公務員がその地方の安定した就職先でもあり、その地方において大事な人材でもある。それを削減するということは、マクロ的にみればその地方の衰退をもたらすはず。
明石市長時代の政策は良い結果はもたらしたが、県、国の行政としてはどうか？
私からすると、非常に疑問に思う次第だ！
国は通貨発行権がある、市、県には通貨発行権がない。あくまで中央からの地方交付金と税収だけだ！これを取り違えると、国民は混乱もするだろし、隠れザイム真理教の教徒かもね！。現在は芸能事務所のホリプロの所属。

自身も過去。国会議員だったし、暗殺された石井紘基氏の秘書も務めた経歴からして
おかしな事を言う人になってしまったのだろうか？
なんともきな臭い人なってしまったような気がする。

これは勉強になる。

少し政治経済を勉強しただけでは分からない問題ではなかろうか？

庶民は食料品に関して、消費税ゼロは現在の経済状況からすれば、喜ばれるし、
庶民は支持する可能性が高いかとは思う。人間生きていくには、日々の食料は大事。
食えなければ生きていけない。
ただひとつ言える事は、特に生鮮食料品の場合は、消費期限があり、腐れば売れなくなる（スーパーは仕入れているのだから、日々、売り切らないと、赤字がでることにもなる）仕入れ価格も日々変動するだろう。
閉店間際のスーパーの営業時間帯（18時、19時あたり）に値引きシールは貼られ、昼間の半額とかで売り切りすることがある。これは売れなければ廃棄処分になり、スーパーは赤字覚悟で販売してること。捨てるよりは買ってくれる人がいるならば、
少しでも赤字分の解消になるから値下げシールをはって販売しているに過ぎない。
つまり生鮮食料品については、需要と供給のより、価格が決まるということ。
なので、食料品消費税ゼロとなっても、生鮮食料品については、値下げするかどうかは分からない。
この動画内でも説明とおり、ビスケットとか、適正な商品価格に、消費税８％が転嫁されている商品なら下がる可能性はあるが、下げなければいけないとはならない。高くても売れるのであれば高く売るのが商売人である。
消費税はだれから徴収するかは法人が納税義務者。商品代に価格転嫁するもしないも需要と供給により決まる。
ようは、商品代に価格転嫁できれば、負担は消費者。
価格に転嫁できなければ、事業主負担、どちらにしても国からすれば関係がなく、
税収を確保できる歪な税金。
消費税還元セールとかも、普段は８％の負担は消費者が負担しているが
このセール期間中は、事業者負担にしますよ。と言ってるだけ。国側からすればどちらでも税収は取れる。

泉房雄さんが消費税食料品ゼロをうたっているようだが、これって財務省の手のひらで転がされてるんじゃないのかな？と疑問がわく。（立民の一部にも食料品ゼロの政策を上げているグループがいる）
食料品ゼロが決まっても、大して価格変動は起こる事が無く、そんなに物価対策にはならないのではなかろうか？というのが安藤裕氏の提言である。
財務省からすれば、仮に食品ゼロに決めたが、あまり価格には影響がでずらく、
消費税ゼロにしたがあまり価格には影響なかったよね？
と世論誘導されるのではなかろうか？

それであれば、れいわ新選組のように、消費税廃止が一番望ましいと思われる。
消費税廃止になれば、軽減税率の無くなり、インボイス制度もなくなる。
中小企業も納税義務もなくなる。ガソリン税の二重課税の消費税もなくなる。
これこそが一番の経済政策である。結党以来、ブレずに消費税廃止を訴えているのはれいわ新選組だけ。

このような事で、国民が分断されると良いことではないし、国民の利益にはんすることでもある。

https://x.com/6rlARtibtOkJYPr/status/1889289213113442772

そりゃあ満車にはなるわな！

雪が積雪し、車両のように駐車ノセンサー反応

国債の60年償還ルールがあるのは日本だけ、他国は償還ルールなどない。

すべて借換債で返済しているだけで、債務残高は増えて当たり前！

https://x.com/_tur_quoise/status/1889220433117073416