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トランプが関税を上げるという公約

トランプはアメリカファーストを公約に大統領になった。

つまり強いアメリカを取りもどすということ。

日本の消費税について、すべて知り尽くしている。

他方、日本人は消費税について、本当に理解して、他人に説明できる人が何人いるだろうか？
ほとんどの人が間違って理解しているようでならない。
日本の消費税は輸出企業へ還付金が支払われる。だから輸出企業は自民へ莫大な献金をする。必ず大きなリターンがあるからだ！
その原資は？中小企業が支払う消費税が元。中小企業になかには、借金をして納税する会社もある。利益+非課税仕入れ（ほとんど人件費）にかかり、その企業が赤字でも課税される悪税。ほとんどの人が、中小企業に勤めているので、給与は上げてあげたいが、上げると消費税の納税額が高くなる。ので、ぎりぎり経営者も頑張っているのが現状。諦めて倒産する企業も増えている。
サラリーマンだから関係ないとかではなくすべての労働者に多いに関係がある悪税。
消費税率が上がれば、輸出企業は何も苦労せず過去最高益を出す。（経団連=ほとんどの車関係の輸出企業）国民庶民の敵（自動車関連、トヨタ、日産、ホンダ、三菱ほとんど）輸出企業→経団連→消費税率上げろ！→自民へ高額な献金→財務省、自民で消費税率上げる。→輸出還付金が増える。→過去最高益。他方庶民国民は、消費税率が上がり、ほとんどの商品が値上げ、→家計が苦しくなる。ガソリンはリッター２００円　ガソリンの原価は１００円くらい。ガソリン税+消費税の二重課税　ガソリンが上がれば、輸送コストも上がる。
トランプはこれを全部知り尽くしている。一番の方法は消費税廃止すれば全ては解決する。輸出企業、政府、財務省は反対すると思うが、消費税廃止されれば、庶民国民は物価が下がるので喜ぶ。
そもそも、消費税は社会保障には使われていない。ほとんどが法人税減税の穴埋めに使用されてる。税率が上がっても、社会保障は充実してないだろ！良く調べてご覧？
消費税は直接税。財務省内部では第二法人税と呼んでいる。法人税は赤字企業には課税されないが、消費税は赤字企業にも課税される。
そもそも、消費者は消費税を負担していない。消費税法の条文には消費者というワードが出てこない。非課税業者が益税を肥やしているという人もおるが、これも判例がでている。あくまで消費者はその価格を支払ったに過ぎない。消費者は消費税を負担してないと判例がでてる。
全ての商取引が商品代+消費税１０％がオンされているわけでは無い。市場原理において、消費税分を転嫁できなこともある。大企業、下請けでは力関係上、価格転嫁できず、下請けが泣かされることもある。

かつての日本は世界第二の先進国だった。ＧＤＰもアメリカを追い越す勢い。
それがなぜ？消費税は日本弱体化装置のために導入されたような税金。
昭和時代の税率に戻すか、（昭和時代は消費税は無かった）国債発行額を増やすか？にしなければ、経済成長は望めない。
こんなこと書くと、財源は？どうする？
財源は国債発行すれば良し。そもそも財源が無いと政府支出ができなとか、順番差逆なの。国は先に配って、あとから徴税、徴税だってあるところから取る、無いところからは取るな！応能負担が原則にある。
このように貨幣観が間違っている、議員、官僚、国民のなかにも多く居る。
「お金の本質」、「ＭＭＴ」を調べて勉強して欲しい。