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東海テレビで「セシウムさん」って放送した検証がありました。

これって反省してるようには感じないのはおいらだけでしょうか？

確認が甘くて放送してしまったみたいな感じで書いてますが
そもそもこんなことを書くこと自体が問題なのでは？

しかも書いたのは下請けでしたみたいな感じです。
（ホントに下請けだったのかは不明ですがね）

そもそもなんでこんなことを書いたかの検証が必要だと思うんですが・・・

こんなテレビ局の放送免許は剥奪するべきではないでしょうか？

やらせ問題があったテレビ局は何か罰則がありましたよね・・・
これはやらせ問題どころの騒ぎじゃ無いと思います。

某大臣が警戒区域の除染をするってニュースをやってました・・・
ぶっちゃけ無理でしょ（￣▽￣；）

警戒区域が半径20kmなんで単純に計算すると2512km^2・・・
半分は海と仮定して半分にすると1256km^2ですね。

この大きさを除染するって何を考えて言ってるんだろ。
素人考えですがかなり無理がある気がしますf(^^;

やっぱりこの政権の人達は何も考えていないのだろうか・・・

＜福島第１原発＞警戒区域　細野氏「９月から本格除染作業」
毎日新聞 8月1日(月)23時27分配信

細野豪志原発事故担当相は１日、ＢＳフジの番組で、東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内の
警戒区域について「９月に入れば本格的にいろいろな作業がスタートできる。除染も大規模に始めようと思う」と
述べ、９月から警戒区域内で本格的な除染作業を始める考えを表明した。

　細野氏は「除染作業に一発で解決する特効薬はなく、土をはぐとか水で除染するとか、
手間ひまや人海戦術が求められる。あとはどういったペースと手順でやっていくかだ」と強調。

　事故収束に向けた政府の新工程表は、本格的除染をステップ２（今後３～６カ月程度）の期間に
始めるとしており、細野氏は「モニタリングやインフラ調査もしっかり行い、ステップ２が終わった段階で、
（自宅に）帰れる方は帰ってもらう準備を最大限しておく」と述べた。【笈田直樹】

最近、ニュースで中国の高速鉄道事故を
よくやってます。
確かに埋めたりしてビックリしましたがね(￣▽￣;)
でもそれを隠蔽だって騒ぐのはどうなんでしょ？
東電や政府もかなり隠蔽してる気がします。
それを騒がないのはなんで？
おかしくないですか？
むしろ鼻薬嗅がされた学者連中を出して
擁護して無かったですか。
やっぱりマスゴミなんですね。

ニュースで原子炉が安定的な冷却に到達したとやっていました。

メルトスルーしてるって言ってたのに安定的な冷却って出来るの？

そもそも燃料棒ってどうなってるか不明だし原子炉内に残っているかも不明なのに・・・

原子炉内に無ければ原子炉内の水温が安定的なのは当たり前じゃん。

それでｽﾃｯﾌﾟ1が終了、安全が確認出来たら避難区域とか警戒区域解除だって（￣▽￣；）
巷の噂では周辺はチェルノブイリ並みに汚染されてるって話なんだけど・・・
あそこって今も立ち入り禁止だよね。
それでも安全って言う気なのかな？

年間被爆量が20mSv以下だから安全って言いそうで怖い(>_<)

交通事故を基準って納得は出来ないです。
しかも交通事故の慰謝料より低いし、怪我が無いからって訳がわからん（￣▽￣；）
まぁ他にも納得できないとこはいっぱいですが・・・

東京電力福島第一原発事故の賠償範囲を決める政府の原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は二十日、第八回の会合を
文部科学省で開き、政府の指示による避難住民の精神的損害の基準額を「事故発生から半年間、一人当たり月額十万円」にすることで合意した。
五月末に決めた指針に追加する。　

　損害額の算定にあたり、対象期間を事故発生から（１）六カ月間（２）六カ月から一年（３）一年後から事故の収束まで－の三段階に分類。
いずれも年齢や世帯数にかかわらず、個人に支払われる。

　発生から半年間は、一人当たり月額十万円を基準に、避難所などの生活者は二万円割り増しの十二万円となる。自宅避難者は屋内退避指示が出た
三月十一日から解除された四月二十二日までの四十三日間分として一括十万円。

　六カ月以降は、避難場所にかかわらず一律基準額の半額の五万円。一年後からは、現時点で収束時期の見通しが立たないため、あらためて検討する。

　基準額の十万円は、自動車損害賠償責任保険の慰謝料を参考にした。自賠責ではけがをした場合、日額四千二百円（月額十二万六千円）が支払われる。
提案した能見会長は会合後、報道陣に「避難している人はけがをしていないので、自賠責よりやや低い額が妥当な金額」と説明。「金額の良しあしは議論しにくい。
住民に理解してもらえるよう期待している」と述べた。

　審査会は前回までにアパート、公営住宅、ホテル、仮設住宅に避難している住民を基準にプライバシーの有無などを考慮して避難所や体育館で
暮らす人には加算するほか、自宅避難者には基準以下にすることを決めていた。