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＜ガソリン税＞首相ら「温暖化対策」強調…野党は反発
1月24日20時2分配信 毎日新聞

　ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率を維持する根拠として、
福田康夫首相ら政府・与党幹部が「地球温暖化対策」の側面を
ことさらに強調している。暫定税率の期限が切れる３月末までに
税制改正関連法案が成立しなければ、ガソリン価格が１リットルあたり
２５円下がり、車の利用が増えて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も
増加するとの論法だ。７月に北海道洞爺湖サミットを控え地球環境問題を
「錦の御旗（みはた）」としたい思惑だが、野党は「論理のすりかえ」と
反発している。

　暫定税率廃止を主張する民主党に対抗して政府・与党が「地球環境の
ためにもガソリン値下げ反対」との論法にシフトしたのは今月１５日。
福田首相は記者会見で「環境問題を考えた場合、ガソリンは安い方が
いいんだということで簡単に済むかどうか」と疑問を呈した。
「これからサミットが開かれるときにガソリンの値段を下げて、
環境問題に熱心に取り組んでいると見られるか」（町村信孝官房長官）と、
北海道洞爺湖サミットに絡めて税率維持を強調する発言が政府・与党から
相次いでいる。

　政府がこの主張の根拠とするのが、独立行政法人「国立環境研究所」の
研究チームが昨年１０月にまとめた試算だ。同試算ではガソリンと軽油の
税率を元に戻した場合、二酸化炭素排出量は、０８～１２年に
年平均約８００万トン増加し、「京都議定書の（目標）達成をさらに
困難にする」と指摘している。政府はこれに、日本のガソリン価格は
先進国に比べて安いと合わせ技で主張。税額の割合も、英独で６割を
超えるのに対し日本は約４割であることから、原油高騰で値上がりしたとはいえ、
許容範囲と強調する。

　「地球環境」を大義名分に世論対策を進めようとする政府・与党の戦術に
野党は反発している。民主党の菅直人代表代行は２４日の記者会見で
「首相が『環境に対する税金』と位置付けるなら、道路特定財源をやめて、
環境にプラスになる税に提案し直さないと矛盾する」と指摘。
暫定税率に環境対策の意味合いをこめる以上は「環境税」を創設すべきだと
反論した。同党の古川元久氏も２１日の衆院本会議で「道路整備のための税を
法改正せずに環境目的に振り替えるのは納税者をあざむくこと」と
首相を追及した。自民党内でも環境税の議論は浮上しているものの、
０８年度の導入は極めて困難なのが実情だ。【中田卓二】

最終更新:1月24日22時31分

今日のニュースを見ていたらこんなのがありました。
ん～安くなるって言ったってそれでも昔に比べたら高いんですけどね・・・
なのでガソリンの消費量もあまり変わらない気がするんですが・・・

でも自民党の人達は相変わらず矛盾したことばかりですねｗ
環境っていうけれど道路作ればそれなりに環境破壊が進む気がするんですがf(^^;
なんで道路作るのは環境破壊にならないのって感じですｗｗｗ
それっておかしくないですか？