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　民放ＡＭラジオ局の代表が１５日、オンラインで会見を開き、２０２８年に現在のＡＭを停波、一部の局を除き、ＦＭ局へと転換することを発表した。

　この日の会見に全国ラジオ局４７社の代表として出席したＴＢＳラジオの入江清彦会長は「ＦＭへの転換はＡＭラジオの将来像として今から２年ほど前、大きく動きだしました。２０２８年の再免許時までにＡＭからＦＭへの転換、ＦＭ、ＡＭ両放送の併用、ＡＭの停波という提言を総務省にしました。同省も昨年秋に公表し、全国的なＦＭ転換の動きが具体的になりました」と話した。

　ＦＭ転換を目指す具体的な理由としては（１）老朽化が進んでいるＡＭ送信所の更新が困難でＡＭ放送が将来にわたって継続できない、（２）ＡＭとＦＭの二重設備維持が各局の大きな負担になっているという２点を上げた上で「ＦＭ放送への転換はテレビの地デジ化とは違い、国策ではない。各局の経営判断となります」とした。

　リスナーには新しいラジオへの買い替えが必要となり、受信機の普及は進まないのではという危惧から、この日の会見となったとした上で「日本全国の４７局のうち４４局は２８年秋までにＦＭ局になることを目指します。ＡＭをただちに停波するわけではなく、完全にＦＭになる局、ＡＭを補完的に併用する局もある。現時点で北海道と秋田の３局は賛同できず見送っています」と入江氏。

　ＴＢＳ、文化放送、ニッポン放送の在京ラジオ３局も２８年秋のＡＭ停波を目指し、ＦＭ局となる方向で２５年にはＡＭ停波への最終的な経営判断を行うとした上でＡＭ停波への実証実験も２８社が２３年から開始。遅くとも２８年までに実施するとした。

　会見に出席したニッポン放送・森谷和郎取締役は「ＡＭ停波は非常に重要な経営判断になりますので、今の段階でＡＭを完全に停波すると判断している局は多くない。あくまでＦＭを放送の中心に置いたＦＭ局になっていくということです」と話した。

　さらに同じくラジオ局を持つＮＨＫについては「ＮＨＫとも今後、ともに考えていかなければならない。２５年に１波削減となるＮＨＫとも一緒にこのロードマップを歩んでいきたい」とした。

　インターネットのラジオアプリ・ｒａｄｉｋｏについて入江氏は「今、実際にｒａｄｉｋｏで聞かれている方が若者中心に多い。その数は放送波を上回るくらいです」とした上で「通信の進化は著しいものがあり、２８年にどのくらいの進化が進んでいるか分からない。ｒａｄｉｋｏも放送に変わる代替のインフラとして活用することを念頭に置いて検討していきたい。災害の時にもｒａｄｉｋｏは有益だったし、一つの大きな突破口となると思っています」と話した。