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【2020年12月18日 AFP】米ホワイトハウス(W.C.)のピーター・ナバロ大統領補佐官は17日「完璧な詐欺:選挙」と題する記事を掲載した。

Six Key Dimensions of Election Irregularities の 6 つの重要な側面の分析は、2020 年の米国大統領選挙で 6 つのスイング州の異常なパフォーマンスを明らかにします。

様々な方法を駆使した票の窃盗による選挙不正に関する結論報告書、メディアの隠ぺい工作を非難。

レポートの主な結論は次のとおりです。
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第1に、誰も、特に主流メディアが、選挙違反の証拠とパターンが発見され、その重みが証明されたので、詐欺や違反の証拠が存在しないと主張するのは無責任です。

第2に、選挙不正に関連する問題票の数は、既存の選挙結果を裏返すのに十分であり、これらの投票の比較的小さな部分が違法であると判断されたとしても、トランプ大統領にとって有益である。

第3に、6つのスイング州は、6つの選挙違反のほとんどまたはすべてを示していますが、各州は問題のユニークな組み合わせです。 言い換えると、すべてのスイング州は、同じまたは類似の選挙違反を持っています。

第四に、選挙違反は6つのレベル、6つのスイング州で数千件の盗難に及び、単一のシルバーボール選挙違反ではありません。

第5に、反トランプメディアとソーシャルメディアは、選挙違反の調査を拒否する世論の不満の高まりを避けるために、米国国民が真実を知ることをブロックする共犯者となった。
「これは危険なゲームであり、メディアの信頼性を損ない、政治システムや共和国を不安定化させます。 」と報告書は記している。

第六に、バイデンを白くするジャーナリスト、批評家、政治指導者は、選挙違反の6つの次元を認識し、2020年の選挙の真相を特定するために適切な調査を行う必要がある。
「(大統領の)就任日までにこれを行わなければ、アメリカ国民の大多数の支持を欠いている違法な大統領を政権に立たできる可能性がある」 」と報告書は記している。

第7に、報告書は、立法府と司法省は、上記の6つのレベルで選挙違反を積極的かつ包括的に調査できなかったと記している。
例えば、アリゾナ州とジョージア州の共和党知事と6つのスイング州のうち5州(アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州)は、共和党員の過半数を占める。
しかし、これらの政治家は、強い政治的圧力の下で、彼らの憲法上の義務と責任を果たさなかったし、彼らの状態、国、そして彼らの党の期待を裏切った。
さらに、最高裁を含む州裁判所と連邦裁判所は、選挙違反に関する適切な決定を拒んだため、米国民の期待を裏切った。

第8に、大統領就任日までにこれらの選挙違反を十分に調査し、その違反が効果的であることを認めなければ、1月5日にグルジア州で予定されている上院議員の投票は、この差し迫ったリスクの予備的なテストである公正な大統領選挙をもはや実施できない現実的なリスクに直面する。

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と言う内容でした。

12月18日にジョン・ラトクリフ米国家情報長官によるレポートは提出が延期されることになりましたが今回別にナバロレポートが報告されて凄いことになってきました。

このナバロレポートを正式なアメリカ合衆国政府文書として発表！

この報告書によりラトクリフレポートを待たなくても事実上、大統領令が発令できる条件は整いました。

今年なのか、来年1月なのか、いよいよ不正組織の血祭がやってきます、当然偏向報道しまくっている主要メディアも制裁対象になるので、各メディアは大パニック状態になっています。

日本メディアも焦って必死にバイデン勝利と騒いでいますね(笑)

いずれにせよ油断はできないので注意して情報を待ちましょう。
【地震、停電、ネット遮断、テロ、は想定内に入れときましょう】

今日の昼間に確認しましたが、テキサス訴訟が棄却する事態になりました。

土曜日も仕事のため家に帰るまで詳しい内容は調べられずウズウズしてました・・・( ˘•ω•˘ )



帰ってから色々調べましたが、まだまだトランプ大統領が負けたわけではありません、これからがです！

最高裁が言うには、別の州が別の州を訴えるのはダメとのこと。
それならばと、トランプ共和党陣営はすぐに次のプランを開始しています。
次はアリゾナ州の共和党がアリゾナ州を訴えるそうで、これならば当事者の資格があるという考えだそうです。
それによりペンシルベニア、ミシガン、ジョージア、ウィスコンシン各州で訴えを起こす流れに持っていけるかが勝負でもありそうです。

それでも最高裁で受理してくれるかは・・・・。

ですが、今回の件でペンシルベニア、ミシガン、ジョージア、ウィスコンシンの４州は不当な憲法改正をしたことがアメリカ全土に知れ渡り多くのアメリカ国民の世論を動かす原動力となりました！

そして各州の共和党州議会の方達がどれだけ腐敗勢力から勇気を持って戦えるかが勝負のカギにもなります。

いずれにせよ、12月14日に選挙人の投票になったとしても1月6日まで結果が出ないようです。

【大統領選のスケジュール】
●12月14日
州政府が選んだ選挙人による投票。
●12月23日
投開票結果が上院議会議長（ペンス副大統領）に提出。2週間封印。
●1月6日
ペンス副大統領が投開票結果開封。確認、当選の宣言。

最終的に、大統領令（戒厳令）がどのタイミングで発令されるかが全てと思います。

今起きているアメリカの真実を一人でも多くの人達に拡散させて声を上げることで世論を動かす力になり腐敗勢力を弱らせる力にもなります。
日本国内の問題も同じで今国民は集団コロナ暗示に罹って主要メディアのフェイクニュースに騙されています、家族、友人、職場仲間とどんどん真実を伝えましょう。

ユーチューブ動画で【及川幸久さん、闇の熊さん】方々が上げている動画を拝見して頂くと勉強になりますよ。
関連情報URLからどうぞ。

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最後に、別の話ですが、また横浜で異臭騒ぎがありました。
やはりテロが発生する可能性も高いのではないのでしょうか⁉十分注意です！！

来ました！！

やっと大統領選で良い結果が出てきました。

テキサス州のパクストン司法長官が９日 連邦最高裁にジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州が新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして提訴しました。
連邦最高裁は受理し裁判を開始することが決まりました。
他１７州が９日、追随する方針を表明、さらにトランプ大統領はこの日、テキサス州の提訴に支持を表明し介入する構えを鮮明にした。

テキサス州＼(^_^)／ 正義は我らにあり！！

これで14日、選挙人投票の過半数270人が両者とも揃わないため憲法修正第12条によって来年1月6日に下院投票が行われます。
投票は州を単位として行い各州の議員団は1票を投じます。
そうなれば共和党が26対22で過半数を得ているため下院投票でトランプが大統領になる流れです。

これで大統領選の方は決着つきそうですね。

しかし、悪いニュースも出てきました。
YouTubeが大統領選不正関連コンテンツを規制強化するということです。
これは事実上、言論弾圧をYouTubeでするので中立的な内容であっても左派勢力にとって都合の悪い内容は全て削除される可能性があります。

いよいよ最終的段階に来たようですね・・・
逆に言えば、それだけ左派勢力が追い詰められてるとも取れますね。

真実を知られたくない左派勢力（中国共産党）は全力で邪魔をしてくると思います、我々は少しでも真実の情報を得て拡散することが戦いです！

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この先、戦争の可能性も出てきました。
ちょっと調べたのですが戦争には大義名分が必要です、攻撃されて開戦になるそうです(;´･ω･)
特に日本の都心もヤバいとの情報もあります、皆さん十分注意してね。

トランプ大統領側が集めた不正証拠があったとしても訴えに時間が足りないため、今のアメリカ制度の流れで行くと12/14までで時間切となり不正投票であったとしても民主党側が勝ってしまう可能性が出てきました。


12/３トランプ大統領が重要な演説を行いました。
その内容から察するとトランプ大統領は10以内に大統領令を発動する可能性があります。
リン・ウッド弁護士は米国が「内戦に向かっている」と、トランプ大統領に対して、選挙をやり直すために戒厳令を宣言するよう呼びかけたそうです。

ネット内情報からも12/8か12/14あたりが怪しいそうです。

もはやアメリカ大統領選は黒幕の中国共産党によるクーデターであり、戒厳令が発令されれば軍事同盟NATO軍が動く可能性が出てきました。
NATO軍がすでに待機しているとの情報があるそうで加盟している国が攻撃された場合、国連の承認なしで３０ヶ国全部の国で攻撃ができます。

ここまでアメリカを攻撃、侵略行為して中国はただの制裁で済むはずがありません。

10日以内が用注意です！！

そこで一つ気になった点を言います。
日本の全県域で12月3日（木曜日）から17日（木曜日）は、外出は控えめにしてください、や時間短縮営業の要請12月7日（月曜日）0時から12月17日（木曜日）24時まで神奈川県も（横浜市、川崎市）で発令されました。
この日付がアメリカ戒厳令の発令されるかもしれない10日間と被るのです。

日本国内も要注意ということかもしれません、簡単に言うとテロに注意です。

年内に色々起きること間違いないようですね・・・皆さん気をつけてくださいね！

看中国 Newsからの引用です。

米司法省の報道官は12月1日火曜日夜の声明で、「一部のメディアは、司法省が選挙不正の調査を終了し、司法省が選挙での不正はなかったと宣言したと誤って報じた。しかし、AP通信の報道は事実誤認であり、司法長官はそのようなことは言っていない。司法省は、可能な限り迅速に、すべての具体的で信頼できる不正行為の申し立てを収集し、積極的に追求していく」と述べました。


もう皆さんもご存じでしょうが、日本TVメディアは大々的に司法省が選挙での不正はなかったと報道してました。

このニュースの黒幕はAP通信からのフェイクニュースでした！！
この感じだと左派勢力の撹乱作戦だったのかもしれませんね・・・

皆さん、左派メディアに騙されてはいけません！！

日本メディアも犯罪組織です、直ちに解体せよ！！



関連情報URLから情報を拝見ください。