あれから９ヶ月。。。

以下、レスキューナウより拝借。

【東日本大震災から９ヶ月】

12月11日、東日本大震災が発生してから9ヶ月。

◆人的被害・避難者数
2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると12月9日現在、死者1万5841人、行方不明者3493人、死者不明を合わせて1万9334人となっている。

復興対策本部によると12月1日現在、避難者数は33万2691人、消防庁によると11月11日現在、避難者数は6万7387人、県外避難は全体の99%となっている。

12月2日、国立感染症研究所によると、宮城県などで流行入りの目安となるインフルエンザの定点当たり報告数が2週連続で１を超えた。全国的には0.29（報告数1,397）で第42週以降増加傾向となっている。

◆余震の発生状況・地震発生確率
12月9日現在、東北地方太平洋沖地震の余震は震度4は168回、震度5弱は30回、震度5強は10回、震度6弱は2回、震度6強は2回、震度7は1回（本震）となっている。

気象庁は11月18日、11月15日～12月14日までの1カ月に東日本大震災の震源域の宮城県沖やその周辺でM7以上の余震が発生する確率が15.1%となるとの予測結果を地震予知連絡会で報告した。 同庁は、11月15日から30日間にM7以上の地震が1回発生する確率は13.9%、2回発生する起こる確率は1.1%と算出し、過去約10年のデータを基に算出したこの震源域でM7以上の地震が起こる確率の約2%よりも、約6～7倍程度高くなっているとして、同庁や予知連は、余震に対する注意が引き続き必要と呼びかけている。

◆気象警報暫定運用
気象庁は11月11日、東北地方太平洋沖地震に伴う東京都・神奈川県・群馬県・静岡県・長野県・新潟県の大雨注警報・土砂災害警戒情報発表基準の暫定運用について見直しを発表した。横浜地方気象台の対象地域では暫定基準による運用が廃止されるほか、新潟地方気象台の対象地域では通常の5割～7割での運用が8割に変更される。

気象庁は12月8日、東北地方太平洋沖地震に伴う青森県、山形県、千葉県、埼玉県、山梨県の大雨注警報・土砂災害警戒情報発表基準の暫定運用について見直しを発表した。青森県、山形県、埼玉県、山梨県では、大雨注警報・土砂災害警戒情報の暫定基準を地震発生前の基準に戻すほか、千葉県は暫定基準を緩和する。


◆汚染土対策・風評被害
環境省は11月9日、除染ボランティアに関するホームページを開設。ホームページでは各市町村での募集状況が紹介されているほか、除染ボランティアに参加する際の注意事項がまとめられている。募集情報などは更新を知らせるメールサービスも提供。

11月17日、環境省の職員が同省あてに送付された汚染土を自宅に持ち帰り、空き地に捨てていたことが明らかになった。汚染土は福島市から送付されたもので「環境省で処分してほしい」というメモが同封されていた。

内閣府の原子力被災者生活支援チームは11月22日、東京電力福島第1原発事故による放射性物質に汚染された家屋、道路、学校、公園、農地などの除染について、安全上の注意や効果などまとめた「除線技術カタログ」を公表した。

震災で発生したがれきの受け入れを表明していた武雄市は、受け入れ公表後、職員や市民に対する悪質な電話や脅迫が相次ぐことから、12月1日、がれきの受け入れを断念することを明らかにした。11月28日に震災がれきを受け入れを発表後、県内外から電話やメールによる抗議が相次いだ。抗議の中には、不買運動の呼びかけや市のイベントの妨害、「職員に苦しみを与える」などの具体的な脅迫もあった。


◆支援制度・関連法
財務省は12月2日、東日本大震災の復興財源に充てる「個人向け復興国債」の販売を5日から開始すると発表した。 復興債は変動金利型10年、固定金利型の5年と3年の3種類で、金利はそれぞれ、変動型10年は年率0.72%、固定型5年は同0.33%、固定型3年は同0.18%に設定された。1月発行分は今月5日～30日に募集され、金融機関の窓口やインターネットを通じて、1万円から購入できる。購入者には財務省が財務大臣名の感謝状を贈る。

国土交通省は11月21日、東日本大震災の被災地支援のため、東北地方の高速道路の無料化を12月1日0:00より実施すると発表した。

参議院本会議は11月21日、東日本大震災による被災で個人商店、開業医などの小規模企業者や農林水産事業者などが新たな債務を抱える二重ローン問題の救済を目指す「東日本大震災事業者再生支援機構法」を賛成多数で可決成立した。


◆ボランティア・義援金
日本赤十字社が取りまとめている東日本大震災義援金について、11月24日現在、3000億円を超えている。1995年に発生した阪神・淡路大震災では、義援金の受付窓口が閉鎖されるまでに約1006億円が集まったが、今回の震災はその3倍に上っている。義援金は各県に設置される義援金配分委員会により金額が決定され、2回程度に分けて全額被災者に支給される。なお、今回の震災で日赤が実施した家電製品の配布などは「海外救援金」でまかなわれており、11月18日現在、457億円が集まっている。

全国社会福祉協議会によると、東日本大震災に関連する災害ボランティアの参加者数は、11月20日現在、約85万人となっており、8ヶ月で約134万人が参加した阪神・淡路大震災の6割程度に留まっている。


◆海外の動き・原発輸出
国際原子力機関（IAEA）は11月11日、欧州の各地でごく微量の放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。ブダペストの民間企業が、9月8日～11月16日までの間に医療用のヨウ素131を大気中に放出していたことが原因。健康に影響を与えるレベルではないという。放射性ヨウ素131の半減期は8日間であるため、東京電力福島第一原発の事故との関連はないとしている。

アメリカ原子力委員会は11月11日、8月にバージニア州で発生した地震により停止していたノースアンナ原発の運転再開を承認した。地震による建屋への被害はなかったが、外部電源が停止し、ディーゼルの非常用発電機で原子炉の冷却を実施。原子炉は緊急停止されていた。

12月2日、韓国原子力安全委員会は東部ウルジンに原子力発電所2基の新規建設を許可した。東京電力福島第一原子力発電所事故が発生して以降、同国内で建設が認められたのは初めて。新設される原発には、東電の事故を受けて新たな安全対策が盛り込まれているという。

12月5日、フランス中部の原子力発電所にグリンピースのメンバーが不法に侵入する事件が発生した。フランス国内では安全管理の体制に疑問の声があがる。

12月9日、参議院本会議でベトナムへの原発の輸出を可能にする原子力協定を可決・承認した。ベトナムは事故後も日本に原発を発注する方針。


◆その他
11月20日、震災のため延期されていた福島県議会選挙が実施された。県内の町長選挙・町議会選挙も合わせて実施された。原発事故の警戒区域の自治体では避難先の施設を間借りして投票所が開設された。

11月22日、古川聡宇宙飛行士は、国際宇宙ステーションでの長期滞在を終えて地球に帰還した。167日間におよぶ滞在で被ばく量は累積で100～150ミリSv程度と見られる。

東京都は12月7日、3月11日に発生した東日本大震災から得られた教訓等を踏まえ、平成24年2月3日に帰宅困難者対策訓練を実施すると発表した。 都によると、訓練は東京駅・新宿駅・池袋駅周辺などで実施。主な内容として、駅構内や周辺の大規模集客施設での利用者の保護、一時待機施設への誘導、情報ツールを活用した安否確認や情報の提供、徒歩帰宅への支援などを予定し、詳細については決まり次第発表するとしている。

以上、拝借。

東日本大震災におきまして、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げるますとともに、犠牲になられた方々とご遺族の皆さまに、深くお悔やみを申し上げます。

改めて被災地に置かれましては、一日も早い復興と、皆さまのご無事を、お祈り申し上げます。