以下、
レスキューナウより拝借。
【
東日本大震災から１年】
3月11日、東日本大震災が発生してから12ヶ月。
◆人的被害・避難者数
2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると3月10日現在、死者1万5854人、行方不明者3155人、死者不明を合わせて1万9009人となっている。
復興対策本部によると2月23日現在、避難者数は34万3935人、消防庁によると2月11日現在、避難者数は7万1124人となっている。
福島県は2月23日、東日本大震災と福島第１原発事故の被災者向けに設けられた、福島市内の2次避難所を閉鎖したと発表した。
福島市内のホテルにいた南相馬市の女性が2月21日に別の施設に移ったため、県内の全てのホテルや旅館などの2次避難所は完全に解消された。学校や体育館などの1次避難所は昨年の12月28日に閉鎖されていた。
岩手、宮城の両県は昨年中に1、2次避難所を全て閉鎖しており、今回の閉鎖で被災3県の避難所はすべて閉鎖されることになった。
◆感染症
国立感染症研究所によると、第9週 （2月27日～3月4日）現在、福島県・岩手県・宮城県の３県は警報レベルとなっている。各県の定点は以下の通り、岩手県：先週29.6-今週27.4(▼2.1)／宮城県：先週30.4-今週36.3(△5.9)／福島県：先週32.4-今週35.8(△3.4)
◆余震の発生状況
3月7日現在、東北地方太平洋沖地震の余震は、震度4は184回、震度5弱は33回、震度5強は10回、震度6弱は2回、震度6強は2回、震度7は1回（本震）となっている。
◆汚染土対策
2月22日、中央農業総合研究センターは、放射性物質に汚染された土壌から放射性セシウムを99%以上の割合で除去する技術を開発したと発表した。 原発事故が発生して以降、除染により集められた汚染土は増え続けており、福島県内に設置される予定の中間貯蔵施設に移される予定。福島県外に設置される予定の最終処分場への移送・保管が計画されているが、汚染土が増え続ければ、汚染土を保管する計画自体が困難となる可能性があるため、減量化の必要性が高まっている。
神奈川県知事は2月17日、震災がれきの受け入れを表明していたが、反対運動が激しく冷静な協議のために仕切りなおすとして撤回を表明した。
2月22日、昨年12月に震災がれきの受け入れを表明した静岡県の島田市市長に対し、インターネット掲示板上で脅迫したとして東京都の男性が略式起訴された。
◆支援活動・賠償
厚生労働省は2月22日、労働保険料の免除の特例措置が平成24年2月で終了するため、平成24年3月以降の労働保険料については、平成24年度の年度更新期間中に申告・納付する必要があると呼びかけている。東日本大震災の被災地の事業主に行っている労働保険料の免除の特例措置は、最長で平成24年2月29日までで終了し、平成24年度の一般拠出金（算定期間：平成23年4月～平成24年3月）は「免除の特例措置」の対象とはならない。
同省では、免除期間が終了した後、労働保険料等の納付が困難な場合は、納付の猶予の制度を利用出来る場合もあるため、早めに管轄の労働局に相談するように呼びかけている。
政府の原子力損害賠償紛争解決センターは2月16日、福島第1原発事故の被害者と東京電力の損害賠償についての和解を迅速に成立させる「総括基準」を発表した。基準では、原子力損害賠償紛争解決センターに申立てがなされた事件のうち、複数の事件に共通する項目である避難者の第2期の慰謝料、精神的損害の増額事由、自主的避難を実行した場合の細目、避難等対象区域内の財物損害の賠償時期などを示した。
自主避難に関する賠償では、原子力損害賠償紛争審査会が示した基準額を実際の被害額が上回った場合は、事情を考慮した上で実費の積算額での賠償や指定された地域以外の人でも放射線量などを個別に検討したうえで支払うとしている。同センターは、仲介の申し立てを受け付けてから2月15日までに948件の申し立てがあったが、和解成立は5件にとどまり、解決は大幅に遅れているとして、東京電力に基準に基づいた和解案を尊重するよう求めている。
全国銀行協会は2月16日、東日本大震災のため不渡りとなった手形・小切手に係る不渡報告への掲載・取引停止処分の猶予等の手形交換に関する特別措置を、4月4日（水）の交換（呈示）分をもって終了する方針を発表した。同協会では、不渡報告への掲載等を猶予された手形・小切手の枚数・金額が減少したことを踏まえ、被災地の金融機関等に状況を確認のうえ、決定したとしている。なお、福島第1原子力事故による影響が続いている福島、相馬、原町、いわきの手形交換所については、4月4日（水）の交換（呈示）以降も当分の間、原子力災害の関係地域（警戒区域・計画的避難区域等）を対象に手形交換に関する特別措置を継続して実施する。
東京電力は2月16日、福島第1原子力発電所および福島第2原子力発電所の事故による観光業の風評被害の損害賠償の対象地域を新たに追加すると発表した。同社は、政府指針に基づき、観光業の賠償対象を福島、茨城、栃木、群馬、千葉県の太平洋沿岸地域としているが、今回、山形県米沢市を追加した。賠償の対象期間は、平成23年3月11日から平成23年5月31日までで、減収には原発事故以外の地震や津波の要因もあるとして、売上減少率の20％を賠償額から差し引くとしている。追加で対象地域となったのは山形県米沢市に事業所が存在し、主として観光客を対象として営業（観光業）を行っている法人または個人事業主
◆事故調査
2月28日、福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）は東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査・検証報告書を公表した。日本再建イニシアティブ財団・福島原発事故独立検証委員会は、直接の利害関係のない民間出身者で構成され、政府や国会の事故調査委員会とは異なる独自の調査を目指し、当時の政権や保安院などにインタビュー調査を行っている。報告書の入手について、非売品として部数限定で作成されており既に在庫がない状態で、今後、出版やウェブ公開など検討しているという。
◆ボランティア
全国社会福祉協議会によると、東日本大震災に関連する災害ボランティアの参加者数は、3月4日現在、約93万9300人となっており、12ヶ月で約137万6700人が参加した阪神・淡路大震災の7割に留まっている。
◆アーカイブ・教材
日本医師会は3月1日、放送倫理番組向上機構・日本放送協会・民放連・キー局放送審議会に対し、東日本大震災発災時の映像や写真をテレビ等で放送することを自粛するよう申し入れを行った。精神科医などから、トラウマを持つ被災者や子どもへの影響を配慮する必要があり、震災の映像が、当時の場面を想起させ精神衛生的に好ましくないと指摘している。
放送倫理・番組向上機構 青少年委員会は3月2日、「子どもへの影響を配慮した震災報道についての要望」を取りまとめ、公表した。同委員会には、震災報道によりストレスを感じるなどの意見が多く寄せられ、震災報道による子どもへの影響について議論を行った結果、各放送局に対し３つの要望をまとめた。１）震災番組内では、映像がもたらすストレスへの注意喚起を行うこと。２）注意喚起は、震災ストレスに関する知識をわかりやすく丁寧なものとすること。３）番組宣伝など、予告なく流れるスポット映像には特に十分な配慮をすること。
同委員会は、報道の重要性を尊重しつつも、子どもたちの震災ストレスに十分注意し、適切なケアを行う必要があるとしている。
◆新サービス
文部科学省は2月21日、福島第1原発事故を受けて、福島県内の学校や公園等に設置したリアルタイム線量測定システム2700台の測定結果の公開を始めた。測定結果は、10分毎の線量を同省ウェブサイト（http://radiomap.mext.go.jp/ja/）で見ることができる。
このシステムは、原発事故により福島県内の放射線量が通常よりも高いため、幼稚園、保育園、小学校では地上50センチ、中学・高校や公共施設などでは地上1メートルのガンマ線の空間線量を測り、内蔵されている携帯電話端末により、空間線量率の10分間平均値を10分に1回、文部科学省のサーバーへ送信、ウェブサイトで現在の線量やこれまでの線量の変化を地図で確認できる。なお、電源は太陽電池を使用しているがバッテリーも搭載しているため、日照不足でも10日間稼働可能。同省では、現時点で設置場所の調整を行っている箇所が約30箇所あるが、引き続き設置作業を早急に進め、設置完了したものから順次、上記のウェブサイトにて公開をしていくとしている。
Googleは3月7日、災害時にKDDI・沖縄セルラーから提供されるau携帯電話のサービスエリアの復旧状況、東京ガスから提供される都市ガスの供給停止エリア情報、これまで行っていた本田技研工業から提供される自動車通行実績情報マップなどが表示される「Google 災害時ライフラインマップ」を開始すると発表した。
NTTドコモは2月23日、東日本大震災の教訓を活かし、災害時における重要エリアを中心とした安定的な通信の確保、被災エリアへの迅速な対応、利用者の更なる利便性向上に向けた「新たな災害対策」を概ね完了し、3月1日より災害時にパケット通信で安否等を音声のメッセージで伝える「災害用音声お届けサービス」の提供を開始し、2月24日からは緊急速報「エリアメール」での気象庁が発表する「津波警報」の配信を開始する。
日本放射能技師会は2月22日、福島県に妊婦および15歳未満の子どもを対象に貸与されている積算放射線量計（個人用ガラスパッチ）の読み方や結果等の相談にインターネットを通じて回答する放射線被ばく個別相談センターを開設した。同相談センターは、ガラスバッチの測定結果の読み方がわからない、測定結果をどう判断していいのか等の相談をしたいとの声があることから、環境省から依頼を受けた同技師会が設置した。投稿フォームで受け付けた相談に日本放射線技師会医療被曝安全管理委員会および日本放射線カウンセリング学会が無料で対応する。
経済産業省は2月28日、東日本大震災で被災した千葉県の被災事業者の二重債務問題への対応を行う相談センターを3月1日に設立すると発表した。 同センターは、千葉商工会議所に設置されている千葉県中小企業再生支援協議会の機能を抜本的に拡充し、東日本大震災による様々な問題に対応する総合相談窓口として千葉商工会議所内に設置される。
相談は、東日本大震災による直接・間接被害や原子力発電所事故の風評被害を受けた中小企業者や農林漁業者等の千葉県全域の事業者を対象者とし、地元金融機関や政府系金融機関などの出身者のほか、公認会計士、中小企業診断士などの専門家が対応する。業務内容は、被災の状況や再生の見通しなどを総合的に判断し、関係支援機関や支援施策の紹介、再生計画の策定支援、金融機関等との調整などを行い、3月下旬に設立を予定している「千葉産業復興機構」や「(株)東日本大震災事業者再生支援機構」と連携して、二重債務を抱えて苦しむ千葉県内の中小企業等の復興支援も行う。相談受付は3月5日から。
◆原発関連の事故
東京電力によると、2月25日23:36頃、東京電力柏崎刈羽原子力発電所5号機の熱交換器建屋で煙が発生し、消防に通報した。消防によると火災は発生しておらず。負傷者などはいない。東京電力によると5号機は定期検査中で原子炉に影響はなく、外部への放射性物質の漏洩はないと発表している。
◆その他
2月14日、東日本大震災復興支援グリーンジャンボ宝くじが販売された。東日本大震災復興支援として発売額を660億円に増額され、1等賞金はジャンボ宝くじ史上初の3億円（昨年比+1.5億円）で、1等の前後賞が各1億円ずつ設けられているため、1等・前後賞合わせた当せん金は宝くじ史上最高額の5億円（昨年比+2.5億円）となる。宝くじは1枚300円、発売期間は2月14日から3月14日までで、通信販売も行われている。宝くじの発売予定額660億円に対する収益金は288億円を予定しており、そのうち88億円が災害復興支援分として、東日本大震災の被災地である9県2指定都市（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県、仙台市、千葉市）に分配され、災害復興事業等に役立てられることになっている。抽せんは、2012年3月23日（金）に仙台市泉文化創造センター（宮城県仙台市）で行われる。
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)から一年を迎える3月11日(日)、首都圏およびその周辺の私鉄各社では、大地震発生を想定した列車停止訓練を実施する。
この訓練では、走行中の全列車について概ね1分間程度、列車の運転を停止させる予定となっている。停止時刻については、午前10時または東北地方太平洋沖地震が発生した午後2時46分前後が予定されている。
以上、拝借。
東日本大震災におきまして、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げるますとともに、犠牲になられた方々とご遺族の皆さまに、深くお悔やみを申し上げます。
改めて被災地に置かれましては、一日も早い復興と、皆さまのご無事を、お祈り申し上げます。
東日本大震災を忘れない 3.11特集
【後世に残したい（アーカイブ）】
未来へのキオク
東日本大震災アーカイブ- 地図上に証言を表示。朝日新聞
東日本大震災 写真保存プロジェクト
３１１まるごとアーカイブス
東日本大震災- NHK 特ダネ投稿DO画
連載 ３．１１ その時 そして- 岩手県内の証言。朝日新聞
あれから１２ヶ月。。。
