あれから１３ヶ月。。。

以下、レスキューナウより拝借。

【東日本大震災から13ヶ月】

4月11日、東日本大震災が発生してから13ヶ月。

◆人的被害・避難者数

・2011年4月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると4月4日現在、死者1万5856人、行方不明者3084人、死者不明を合わせて1万8940人となっている。

・復興対策本部によると3月22日現在、避難者数は34万4345人、消防庁によると3月11日現在、避難者数は7万2788人となっている。

・宮城県は3月21日、東日本大震災の影響による体調悪化やストレスなどが原因で死亡した震災関連死が619人に上ったと発表した。同県はこれまで震災関連死について仙台市以外の市町村では集計できていなかったが、同日発表分から「関連死」の区分を設け、「直接死」と「関連死」に分けて全自治体分を計上した。市町別の内訳では、石巻市が179人、仙台市143人、気仙沼市79人、東松島市54人、名取市28人、多賀城市22人、南三陸町20人など21市町村で計619人となり、直接死の死者9530人と合わせ、県内の死者数は1万人を超えた。

◆余震の発生状況

・4月9日現在、東北地方太平洋沖地震の余震は、震度4は185回、震度5弱は36回、震度5強は11回、震度6弱は2回、震度6強は2回、震度7は1回（本震）となっている。

◆汚染土対策

・静岡県の島田市市長は3月15日、東日本大震災で発生した岩手県のがれきを受け入れて処理すると正式に発表した。

・愛知県の大村知事は3月24日、東日本大震災で発生したがれきを受け入れるため、知多市南部の人工島「名古屋港南5区」に処理施設を整備する方針を正式に発表した。受け入れの規模は50万トン程度とし、処理施設には、仮置き場・焼却施設・最終処分場が含まれる。同施設では、県内の他の市町村で焼却された震災がれきの灰を受け入れることも視野に入れている。

◆支援活動・賠償

・福島県の佐藤知事は3月29日、福島第1原発事故による精神的賠償の対象となっていない地域の住民に県独自で現金を支給する方針を示した。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の指針では、会津地方と県南部などの26市町村が精神的損害の賠償の対象外となっているが、3月29日、県と関係自治体の協議で、県は賠償対象外となっている自治体に対し、東京電力による賠償とは別に県の基金から独自の救済策として現金を支給する方針を正式に示し、市町村は了承した。早ければ今夏にも支給される見通し。

◆原発・電力需給

・3月26日、定期点検に入った柏崎刈羽原発6号機(新潟県)が冷温停止となり、東京電力管内の全ての原子力発電所が停止した。

・東京電力は3月26日、福島第1原発2号機に内視鏡を入れて内部を調査した映像を公開し、原子炉格納容器の底部から約60センチのところに水面を確認したと発表した。27日、格納容器内の放射線量が最大毎時72.9シーベルトを測定した。炉心溶融が起こった同原発1～3号機で、格納容器内の線量を測ったのは初めて。

・原発再稼働に関係する4閣僚会合は4月6日、運転再開を判断する新たな安全基準を決定した。新基準には、全電源を喪失しても事態の悪化を防ぐ安全対策が実施されていること、福島第一原子力発電所を襲ったような想定値を超えた地震・津波に襲われても、燃料損傷に至らないことが確認されていること、事業者による更なる安全向上策の期限付き実施計画・新規制への迅速な対応・自主的な安全確保の姿勢が取られることなどが盛り込まれた。

・経済産業省は4月9日、原子力発電所を再起動しない場合の関西電力管内の今夏のピーク時の電力需給見通しと試算を公表した。需給見通し試算によると、全ての原発が再起動しないと仮定し、平年並の暑さで10％の節電（昨夏の節電実績8%）を要請した場合は7.6%、2006～10年の平均需要の場合は17.2%、2010年の猛暑並み需要の場合は19.6%の電力不足となった。また、原発停止による燃料費の増加についての試算では、燃料価格が横ばいなら関電で7000億円、電力9社合計で3.1兆円、燃料単価が2割上昇すると仮定すると、関電で8000億円、電力9社合計で3.8兆円の燃料費が増加するとした。

◆アーカイブ・教材

・日本医師会は3月1日、放送倫理番組向上機構・日本放送協会・民放連・キー局放送審議会に対し、東日本大震災発災時の映像や写真をテレビ等で放送することを自粛するよう申し入れを行った。日本医師会は3月1日、放送倫理番組向上機構・日本放送協会・民放連・キー局放送審議会に対し、東日本大震災発災時の映像や写真をテレビ等で放送することを自粛するよう申し入れを行った。

・放送倫理・番組向上機構 青少年委員会は3月2日、「子どもへの影響を配慮した震災報道についての要望」を取りまとめ、公表した。同委員会には、震災報道によりストレスを感じるなどの意見が多く寄せられ、震災報道による子どもへの影響について議論を行った結果、各放送局に対し３つの要望をまとめた。震災番組内では、映像がもたらすストレスへの注意喚起を行うこと／注意喚起は、震災ストレスに関する知識をわかりやすく丁寧なものとすること／番組宣伝など、予告なく流れるスポット映像には特に十分な配慮をすること。同委員会は、報道の重要性を尊重しつつも、子どもたちの震災ストレスに十分注意し、適切なケアを行う必要があるとしている。

◆海外原発関連の事故

・3月24日、スイス北部のベツナウ原子力発電所で、原子炉2号機の運転を手動で停止した。運営会社やスイス国内の報道によると、原子炉2号機の冷却系システムに技術的な問題があることがわかり、24日に予防措置として運転を停止した。原発の運営会社は、外部に放射性物質の漏出はなく、環境に影響はない。1号機の運転は継続していると発表した。

・韓国原子力安全委員会・韓国メディアによると、3月23日夜、韓国南部・釜山市の新古里原子力発電所で試運転中だった2号機の蒸気発生器に異常が発生し、自動停止した。問題が発生したのは蒸気発生器の給水ポンプで、現在は補助給水ポンプにより冷却は継続されており、安全性に問題はないとしている。

・4月5日、フランス電力公社は、フランス北部パンリーの原子力発電所で火災が発生し、原子炉が自動停止したと発表した。発表によると、原子炉2号機の建屋で煙が発生し、消防隊が消火を行った。消火作業に当たった作業員1人が軽いやけどをしたほか、放射性物質を含む1次冷却水がポンプのつなぎ目から漏れ出ていたが、漏れはまもなく止まり、冷却水もすでに回収しているとして、周辺の環境への影響はないとしている。

◆その他

・3月31日、東日本大震災により延期されていた地上放送の完全デジタル化への移行が実施された。当初、平成23年7月24日に全国一律で移行する予定だったが、震災後、「東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律」が公布・施行され、東北3県ではアナログ放送が延長されてきた。

以上、拝借。


東日本大震災におきまして、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げるますとともに、犠牲になられた方々とご遺族の皆さまに、深くお悔やみを申し上げます。

改めて被災地に置かれましては、一日も早い復興と、皆さまのご無事を、お祈り申し上げます。