あれから１６ヶ月。。。

以下、レスキューナウより拝借。

【東日本大震災から16ヶ月】

7月11日、東日本大震災が発生してから16ヶ月。

◆人的被害・避難者数
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると7月4日現在、死者1万5866人、行方不明者2946人、死者不明を合わせて1万8812人。復興庁によると3月31日現在、災害関連死は1618人となっている。

・復興庁によると6月7日現在、避難者数は34万6987人、県外避難者数は7万1977人となっている。

・警察庁は6月13日、東日本大震災に関する「被害状況と警察措置」を更新し、震災による行方不明者が3000人を切ったことが明らかになった。震災から1年以上が経過する中、宮城県警などは、身元がわからない犠牲者の似顔絵を作成し、ホームページなどで公開している。報道などによると、6月13日現在、似顔絵を見た遺族からの連絡で3人の身元が判明している。

◆余震の発生状況
・7月4日現在、東北地方太平洋沖地震の余震は、震度4は196回、震度5弱は37回、震度5強は11回、震度6弱は2回、震度6強は2回、震度7は1回（本震）となっている。

◆気象
・6月28日、気象庁は今年後半の潮位の傾向について、東日本大震災で地盤沈下した東北・関東地方の太平洋側を中心に、浸水や冠水に注意するよう呼び掛けている。
例年、7月から12月にかけては、海水温が高くなることなどの影響で全国的に潮位が高くなるため、沿岸地域では浸水や冠水が発生しやすいが、東日本大地震に伴い顕著な地盤沈下が生じた岩手県から茨城県にかけての沿岸では、天文潮位で見た場合、今年後半（7月から12月）の潮位は春先と比べて最大で30cm程度高くなる見込みとしている。
これらの地域では、特に大潮の満潮時を中心に浸水する範囲が拡大するほか、浸水の深さが増す、浸水する時間が長くなるなどの場所があり、台風や低気圧が接近した場合は、さらに潮位が高くなるとして浸水や冠水への一層の注意が必要としている。

◆汚染土対策・原発事故対応
・6月20日、北九州市の北橋市長は市議会で、東日本大震災の被災地である宮城県石巻市のがれきを受け入れることを表明した。受け入れは8月からの予定。表明の際、議会の傍聴席から反対の声が上がった。

・東京電力は6月27日、福島第一原発1号機の原子炉建屋地下で毎時1万300ミリシーベルトを計測したと発表した。26日、格納容器の一部で水をためる圧力抑制室を収納している「トーラス室」に、工業用内視鏡カメラや温度計、線量計を挿入して計測された。
最も低い線量はトーラス室内上部で毎時19.5ミリシーベルト、最も高い線量は汚染水の水面近くで毎時1万300ミリシーベルトを記録した。
毎時1万300ミリシーベルトは作業員の年間被曝限度である50ミリシーベルトに約20秒で達し、約6分で嘔吐などの急性症状が出るレベルで2、3号機建屋地下階の10倍以上の線量となる。
東電によると、計測された放射線量は各建屋内では過去最大の放射線量で、人が入って作業するのは非常に難しいため、遠隔操作で破損部分を確認したいとしている。

◆電力需給
・政府は6月22日、関西電力大飯原発3・4号機の再稼動の決定を受け、「電力需給に関する検討会合」で節電目標を一部緩和することを正式に決めた。
3号機がフル稼働した場合、関電は15%から10%、中部、北陸電力は5%から4%、中国電力は5%から3%に節電目標を引き下げ、3、4号機がそろってフル稼働した場合の節電目標は改めて設定するとしている。3号機が7月8日頃、4号機は7月24日頃にもフル稼働する見通しで現在再稼動に向けての作業を行っている。

・6月22日、九州電力・四国電力・関西電力・北海道電力などは、万が一の備えとしての計画停電の計画を発表した。
地域ごとにグループを分けて、およそ2時間ごとにずらしながら実施する。対象期間や時間帯は各地域の状況に合わせて設定する。実際に計画停電を実施する場合の周知方法やタイミングについては各電力会社とも各社のウェブサイトで最新の状況を掲載するほか、事前に登録されている電子メールへの通知などを実施する。

・7月1日、関西電力は大飯原発（福井県おおい町）を再起動した。大飯原発、関西電力本店、首相官邸周辺では、29日ごろから反対派の抗議活動が行われた。

◆法律
・6月20日、改正災害対策基本法が参院で可決成立した。改正災害対策基本法は、東日本大震災のような市町村が被害をとりまとめ、県や国に報告できないような事態の際、県や国が独自の判断により、物資の供給など支援活動を行えるようにする。

・6月20日、原子力規制委員会設置法が参院で可決成立した。原子力規制委員会は、経済産業省原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会などを解体し、一元化した組織で、原子力規制庁が発足する。

◆アーカイブ・教材
・6月14日、国土交通省は東日本大震災での災害対応で得られた教訓や課題を「東日本大震災教訓集」としてとりまとめて公表した。今後起こりうる広域大災害の備えや地域計画に活用してもらいたいとしている。
東日本大震災教訓集「広域大災害に備えて」　http://www.thr.mlit.go.jp/kokudo/pdf/kyoukunshu/kyoukunshu.pdf

・6月19日、政府は2012年度版の『防災白書』を閣議決定した。白書は、東日本大震災を踏まえた災害対策、各種災害対策への取り組みの方向性と平成23年以降発生した主な災害とその対応（東日本大震災を除く） 、平成22年度において防災に関してとった措置の概況 、平成24年度の防災に関する計画などで構成されている。

・7月5日、国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会は最終報告書を決定し、衆参両院議長に提出した。最終報告書では、津波対策を先送りした電力会社と国が「根源的原因」とし、事故を「自然災害ではなく人災」とした。また、事故発生後、前首相や官邸の過剰な介入により混乱を招いたと指摘している。
提出された報告書は事故調のホームページからダウンロードすることができる。
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会ホームページ　http://www.naiic.jp/

◆海外
・6月23日、PTI通信などによると、インド西部ラジャスタン州のラワトバタ原子力発電所5号機施設内で放射性トリチウムが漏洩し、点検作業に関わった作業員が被ばくする事故が発生した。重度に被ばくした作業員2人は経過観察を受けている。そのほかの作業員にも被ばくが確認されているが、年間の被ばく許容限度は超えていないという。インド原子力公社は、外部への放射能漏れはないとしている。

◆風評被害
・6月21日、インターネットのTwitterで、放射能汚染地域に住む人の血がほしいかなどと発信した群馬県桐生市の市議が、市議会の懲罰動議可決により失職した。庭山議員は放射能汚染地域の農作物は毒物などとも発言しており、地元の農業組合からも抗議を受けていたが、現在も発言を撤回していない。

◆事件
・6月15日、九州電力玄海原発で小火が発生した。この火災によるけが人や放射能漏れはなかった。九州電力によると、15日10:45頃、放射性廃棄物を処理する建屋の照明用ケーブルが燃え、火災警報が鳴った。玄海原発1～4号機は火災の前から運転停止を継続している。

◆その他
・6月28日、NTT東日本とNTT西日本は両社が設置している公衆電話について、設置場所をホームページで確認できるサービスを29日から開始すると発表した。公衆電話は、阪神・淡路大震災や東日本大震災などにおいて、固定電話や携帯電話よりもつながりやすいとされ、災害時の通信手段のひとつとして見直されている。同社は、災害への備えとして、あらかじめ身のまわりの公衆電話の設置場所を確認するよう呼びかけている。

以上、拝借。


東日本大震災におきまして、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げるますとともに、犠牲になられた方々とご遺族の皆さまに、深くお悔やみを申し上げます。

改めて被災地に置かれましては、一日も早い復興と、皆さまのご無事を、お祈り申し上げます。