あれから１７ヶ月。。。

以下、レスキューナウより拝借。

【東日本大震災から17ヶ月】

8月11日、東日本大震災が発生してから17ヶ月。

◆人的被害・避難者数
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると8月8日現在、死者1万5868人、行方不明者2848人、死者不明を合わせて1万8716人。復興庁によると2012年3月31日現在、災害関連死は1618人となっている。

・復興庁によると8月2日現在、避難者数は34万3334人となっている。

・7月12日、復興庁は「第2回 震災関連死に関する検討会」を開催し、震災関連死の主な原因をまとめた資料を公表した。震災関連死の主な原因には、病院の機能停止による初期治療の遅れ、転院などによる既往症の悪化、津波や原発事故で避難所生活などを強いられた肉体的・精神的疲労などがあげられている。

◆余震の発生状況
・8月2日現在、東北地方太平洋沖地震の余震は、震度4は197回、震度5弱は37回、震度5強は11回、震度6弱は2回、震度6強は2回、震度7は1回（本震）となっている。

◆汚染土対策
・7月27日、北九州市民らのグループは、宮城県石巻市で発生した震災がれきを北九州市が試験焼却し、精神的苦痛を受けたとして、北九州市と宮城県を相手に、約1560万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。

・8月3日、大阪府・大阪市は、岩手県の震災がれきを受け入れる基本合意書を締結した。3万6000トンの可燃物のがれきを受け入れて焼却し、焼却灰を市の処分地に埋め立てる方針。11月から試験焼却の予定。

・8月7日、環境省は震災による災害廃棄物の処理に向けた全体像を示す工程表を公表した。震災によるがれきの推計量は13道県で3120万トンにのぼり、7月末現在で処理が終わっているのは全体の22%にあたる407万トン。岩手県では可燃物について、広域処理の見通しが立ち、不燃物も県内での再利用を目指している。宮城県では木くずや不燃物の広域処理が課題となっている。

◆電力需給・脱原発運動
・7月18日、菅前首相はいわき市内での講演で、「脱原発基本法」の成立を目指す考えを示した。

・7月20日、3月末から毎週金曜に首相官邸前で行われている原発再稼働に反対するデモに、鳩山元首相が参加。

・7月21日、大飯原発4号機は発電を開始。3号機に続き、震災後2機目。25日ごろにフル稼働に達する見込み。

・7月25日、政府は、関西電力大飯原発4号機がフル稼働したのを受け、「電力需給に関する検討会合・エネルギー・環境会議 合同会合」で節電目標を緩和することを決めた。関西電力は、現在の一昨年比10%以上の数値目標を維持するが、生産活動に支障が生じる場合は5%以上に軽減する。節電を要請していた中部・北陸・中国電力については数値目標を解除した。四国電力については、7%以上から5%以上に節電目標を軽減する。九州電力の10%以上、北海道電力の7%以上の数値目標はいずれも据え置かれた。

・7月27日、関西電力赤穂火力発電所2号機がクラゲの大量発生により運転を停止した。関西電力によると、取水口周辺に大量のクラゲが集まり取水できなくなった。クラゲの大量発生により、他の発電所でも出力を落とすなどの影響が出ている。

・8月3日、新信濃変電所（長野県朝日村）で火災が発生し、周波数変換設備が停止した。東京電力によると、設備の停止により東京電力と中部電力との間で電力を融通する能力が100万キロワットから40万キロワットに減る。設備の復旧時期は未定。

・8月9日、静岡県は原子力発電関係団体協議会からの脱退を決めたことが明らかになった。同会は政府に対し、原発維持の要望を行うとみられていたが、静岡県は原発の依存度が低く、意見が一致しなかったものと見られる。原子力発電関係団体協議会は、政府に対し原子力政策に関する要望活動を行っている団体で、原発立地県の知事が会長を勤めている。

◆支援制度・賠償・生活再建
・7月20日、経済産業省は、避難指示区域の見直しに伴い、福島第一原発事故の被災者に対して東京電力が賠償する基準の考え方を発表した。不動産に対しては、帰還困難区域では、事故前の価値の全額を賠償。居住制限区域・避難指示解除準備区域は解除までの期間に応じて賠償し、解除が事故時点から3年以上で解除された場合は半額、6年以上経過した場合は全損を賠償するとしている。また、精神的損害や営業損害・就労不能損害、家財の賠償などについても基準を定めた。今後、東京電力が具体的な賠償基準を策定することになる。

・8月7日、仙台市は、東日本大震災において宅地被害が甚大だった太白区緑ケ丘4丁目の一部区域を、9月上旬を目途に「災害危険区域」に指定すると発表した。指定に伴い、同区域では住宅等の建築物の新築・増築などが禁止されるとともに、住宅以外の建築物の建築に際しても、基礎の強化など一定の建築制限が発生する。対象区域の84世帯の約9割が移転済みか今後の移転を希望している。

◆アーカイブ・教材
・7月20日、厚生労働省は東日本大震災における厚生労働省の対応について、当時の対応の検証と今後の対応策を取りまとめた報告書を公表した。主な反省点には、津波により行政関係の情報が消失してしまった。広域災害・救急医療情報システムを導入していない県があり、支援が遅れた。ガソリン不足により医薬品などの輸送に支障が発生した。義援金一次配分の決定の遅れ、罹災証明書の発行の遅れなどから。義援金の配分が遅れた。一部でバリアフリー対策や地方の気候に対応していない仮設住宅が建設され、多数の追加工事が発生した。などが挙げられた。

・7月23日、政府の東京電力福島第一原発事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）は最終報告書を内閣総理大臣に提出した。最終報告では、地震によって原子炉などの重要な機器に損傷が生じた証拠はないとしたほか、東京電力の「想定外」という主張は、根拠のない安全神話を前提としたものであるとした。また、官邸の対応について、首相などによる現場への介入により、事態が混乱させた責任は重い。などとしている。

◆事件・風評被害
・7月15日、東京電力福島第一原発事故で警戒区域に指定されている福島県浪江町で不審火と見られる火災が発生した。正午前に東京電力の社宅2棟から出火。原発事故後、住民は避難している事から警察は不審火とみて捜査している。

・7月18日、自民党の国会議員が新潟市内での講演で、東日本大震災を「天誅」と表現し、後に釈明した。

・7月21日、東京電力福島第一原発事故の復旧作業に従事する下請け会社の作業員が、放射線の線量計を鉛のカバーで覆い、被ばく線量の記録を下げようとしたことが明らかになった。鉛のカバーの装着は役員の指示で行われていたが、効果はなかったと見られる。

◆海外
・7月24日、インド西部ラジャスタン州のラワトバタ原子力発電所4号機で放射性トリチウムが漏洩し、作業員4人が被ばくする事故が発生した。同原発では6月にも5号機で放射性トリチウムが漏洩し、38人が被ばくする事故を起こしている。インド原子力公社は、今回の事故による作業員の被ばくは年間許容限度を超えておらず、既に職務に復帰しており、放射性物質の外部への放出はないとしている。

◆その他
・防災科学技術研究所は、iPhone向けの防災アプリ「もしもいまここで大地震の揺れに見舞われたらワタシはどうなる？（もしゆれ）」の提供を開始した。「もしゆれ」は、アプリを起動して判定カメラボタンを押すと、場所毎の地震ハザード（危険情報）を取得し、自分の顔写真と重ねて17種類の被害結果画像(建物倒壊や家具倒壊、津波や液状化など)を表示して平常時の防災・減災行動を喚起する。

以上、拝借。


東日本大震災におきまして、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げるますとともに、犠牲になられた方々とご遺族の皆さまに、深くお悔やみを申し上げます。

改めて被災地に置かれましては、一日も早い復興と、皆さまのご無事を、お祈り申し上げます。