でんたっくのブログ一覧

仕事柄、ただでさえ１２月は忙しいと言うのに、明日は佐世保でセミナーです。しかも聞く側ではなく話す側（汗）
文字に表せない話もしたいのですが、作成した資料も５０枚となってしまい２時間という限られた時間ではおそらく無理でしょうね。無難にこなしてきます。

しかし、明日は寒そうだなぁ～。

税調が答申を公表しました（平成20年度税制改正の青写真）。
一言で言うと、「取りやすい処から取りましょう税制～まずはサラリーマンから～」みたいな。。。

具体的には、配偶者控除・扶養控除の見直し、給与所得控除の見直しです。数年前に配偶者特別控除が見直されましたが、いよいよ扶養控除まで魔の手が伸びそうです。給与所得控除については前々から検討されてきました。給与所得者の場合、サラリーマン必要経費の意味合いで年収から約３割ほど所得が自動的に引き下げられるのですが、その３割を見直しましょうというもの。

さらに追い討ちをかけるように、消費税についても触れられています。実はこの消費税、小泉さんが退陣してすぐに引き上げられると、２００３年の段階でほぼ決定してました。もちろん表には出ませんでしたがね。つまり、一時中断してたものが解除されたということでしょうか。読売新聞の最新の世論調査によると、国民の５０％超が消費税引き上げは仕方ないと答えているそうです。なんて日本国民は寛大なんでしょうね。まぁ、読売新聞ってとこがミソですが。。。。

答申がどれほど現実化するかは分かりませんが、家計が厳しくなるのは必至ですね。

クライアントとの打ち合わせで福岡タワーに昇りました。いやぁ～、展望台に来たのはかれこれ１５年ぶりぐらいです（汗）久々に来た割には、感動はほとんどなかったです。感受性も鈍ってきたのでしょうか。。。

ちなみに展望台の高さは１２３メートル。てっぺんまでの高さは２３４メートルで一応日本一の海浜タワーだそうです。

『厚生労働省が所管する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」の中小企業退職金共済制度で約４９万人分、約３６５億万円の退職金が未払いとなっていることが、長妻昭氏（民主）の質問で明らかになった。』というニュースが飛び込んできました。
正直、ショックを受けてます。というか、失望感というか。
一般的には中退共と呼ばれるこの制度。大企業は豊富な資金力を持ち合わせているので、従業員の退職金原資を確保するためには独自に資産運用が出来たりします。中小企業にはそこまでの資金力がないので外部機関にお金を預けて運用してもらい原資を確保し、直接従業員に退職金を払ってもらう、というのがこの制度の趣旨。従業員に直接というのがミソなんですがね。

会社もしくは事業主は、毎月従業員一人あたり最低５０００円の掛け金を支払います（原則全員加入）。この掛け金は当然ながら経費になるわけです。例えば、従業員一人につき毎月１万円の掛け金を支払うとします。この従業員が１０年間勤めて退職すると、１万×１２ヶ月×１０年で総額１２０万円の資金が運用されて、１２０万円＋αの退職金が会社からではなく、勤労者退職金共済機構から支払われます。会社としては毎月の１万円が経費になるのです。

仕事柄、会社経営者から従業員の退職金についてよく相談を受けます。現行の税法で合法的に退職金原資を確保する手段としは、この中退共と生命保険活用の二択になってしまいます。中退共の唯一にして最大のデメリットは、直接従業員に、というくだりです。要するに、従業員がいかなる理由で辞めたとしても退職金は満額支払われます。でもね、中小企業における非円満退職の割合って結構高いんですよ。となると、心情的に退職金を満額は払いたくないって思う経営者もいるわけで、そうなるとこの制度は勧めにくいんですよね。

そうは言っても、この制度は多くの会社及び事業所で活用されてます。理由は簡単。国がやってる制度なので安心・安全と感じ取ってしまうため。

それが、この有様です。公的年金問題に続き中退共問題。厚生労働省って、ほんと腐りきっているのですね。未払分の３６５億円は単なる事務的なミスで原資はのこっているのでしょうか？それとも。。。。

他にも国がやってるから・・・、という制度がいくつもあるので、ちょっと考え方を変えなければいけないかもしれません。