懲りない官僚！

農水省焼け太り？７００人合理化・新業務１１００人
9月3日15時7分配信 読売新聞


　不祥事の舞台となった地方農政事務所を廃止して職員７００人を合理化するとしながら、事故米事件の再発防止策などの名目で、ほぼ同数の人員が新たに必要だと主張しているからだ。さらに、新政権を担う民主党幹部は、食の安全や農家保護のために、「地方組織の大幅削減は問題が出る恐れがある」と発言しており、同省のスリム化は、さらに遠ざかる可能性が出ている。

　◆現状維持◆

　「要するに『現状維持を目指す』ということ。看板の掛け替えだ」。地方の農政事務所で働く５０歳代の職員は、今回の組織改編案をこう見る。

　先月３１日に公表された方針によると、８地方農政局等、３８農政事務所、３０８の地域課や統計・情報センターなどで構成されている現在の地方組織のうち、農政事務所と地域課など３４６組織を来年１０月をめどに廃止し、７００人程度の職員を削減するとしている。

　ところが、同時に６５か所に「地域センター」を新設し、その下にはさらに「駐在」（分庁舎）も置く。ここで実施する米トレーサビリティー制度のためには約１１００人が必要で、「他部門の合理化をしてやっと職員数の増減はプラスマイナスゼロになる」（同省幹部）という。


あほか？

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民主党さん、もうこんなこと許さないでもらいたい！


社会保険庁も元郵政も泥棒がたくさんいたんでしょう？
箱物つくりだって泥棒みたいなもんだわさ･･･
道路だって同じだべ･･･

民間なら刑事告発されるでしょうが･･･


情報開示をお願いしますよ!!!

でないと政権交代ですよ（ｽｸﾞﾆ）