米アップルが、スマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」や
タブレット端末「iPad（アイパッド）」に使われている同社の特許を侵害されたとして
日本サムスンとサムスン電子ジャパンを相手に1億円の損害賠償を求めた訴訟の
判決が31日、東京地裁であり、東海林保裁判長はサムスンによる特許権侵害を
認めず、アップルの請求を棄却した。
　サムスンによると、東京地裁は、アップルがサムスン側に商品の輸入、販売の
差し止めを求めた仮処分の申し立ても却下した。
　特許をめぐる両社の訴訟は、計10カ国で展開されており、24日に米国でサムスン
に約830億円の支払いを命じる評決が出されたほか、韓国では双方のスマート
フォンの販売禁止命令が出ている。国内では初の司法判断として注目されていた。
　アップルが問題としていたのは、スマートフォンやタブレット端末をパソコンと接続
して音楽などを取り込む際に、双方の情報を一致させる技術。サムスン製造の
GALAXY（ギャラクシー）のスマートフォンとタブレット端末の計8機種が特許を
侵害していると主張していた。
　判決で東海林裁判長は、サムスン側の技術について、「アップルの発明の
技術的範囲に属するとは認められない」として、特許権の侵害には当たらないと
判断した。
　8機種のうち、7機種はNTTドコモが、1機種をKDDI（au）が取り扱っている。
ドコモの「SII　LTE」「Note」「Tab　10．1　LTE」、auの「SII　WiMAX」などは
現在も店頭販売されている。