m9(^Д^)☆Ｕ１のブログ一覧

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中部電力と四国電力は29日、2006～07年の国主催の原発関連シンポジウムで、原子力安全・保安院から「やらせ」の指示を受けていたと発表した。原発推進をめぐる「やらせ」問題の深刻さが浮き彫りになった。海江田万里経済産業相は同日、緊急記者会見し、「事実であれば大変申し訳なく思う」と陳謝。第三者委員会を設置して事実関係を調査し、8月中に結果を取りまとめる方針を示した。
　今回の問題発覚は、九州電力が玄海原発（佐賀県玄海町）再稼働をめぐる国主催の説明番組で、関連会社や取引先に賛成意見の「やらせメール」投稿を指示していたことがきっかけ。経産省が電力会社7社に対し、過去5年間に国主催で実施した原発関係のシンポジウムについて、この日までに同様の事例の有無を調査し報告するよう求めていた。
　報告や各社の発表によると、中部電は07年に開いた浜岡原発（静岡県御前崎市）のプルサーマル計画をめぐるシンポジウムで、保安院から質問が反対派に偏らないように地元住民に要請することを口頭で依頼された。ただ、同社はコンプライアンス（法令順守）上、問題があると判断して拒否したという。
　四国電は、06年の伊方原発（愛媛県伊方町）のシンポジウムで、同じく保安院から円滑な運営への協力を求められ、社員や関連会社に対し会場で質問するよう要請。実際に質問した15人中、10人が四国電の要請を受けていたことが明らかになった。

北村さんに賛成です。民主党政権にまかせていると、日本経済はボロボロになります。ゆっくり滅びるより、ショックを与えたほうがいい。同じ意味で、いま国会で懸案になっている特例公債法案を否決して、赤字国債の発行を禁止することを提言します。

こういう「焼け野原」政策には、多くの経済学者が反対すると思いますが、行動経済学で考えれば不合理ともいえない。人々はつねに現状の既定値を基準として行動するので、それがゆっくり変化しても行動を変えないが、大きく変化すると行動のパターンを改めるからです。戦略的に既定値を変える政策は、経済学者も提言しています。

アメリカでも国債のデフォルトが話題になっていますが、本当に日本政府が赤字国債を発行できなくなって既発債を償還しなかったら、何が起こるでしょうか。考えられるのは、次のような影響でしょう：政府のサービスが一部停止する

長期金利が暴騰する

国債保有者の資産が大幅に減価する

国債を保有する銀行の経営が破綻する

円が暴落する

激しいインフレが起こる
もちろん大惨事ですが、一つだけいい影響があります。それは人々が「今のままでは生活が維持できない」という事実を体で知ることです。将来世代から900兆円以上の所得（租税負担）を前借りして財政赤字を埋めるネズミ講は、永遠に続けられないことは明らかです。長期的な財政破綻確率はほぼ100％であり、遅くとも10年以内には破綻すると予想されています。

もし2020年に財政が破綻すると、その結果は今よりはるかに悲惨なものになるでしょう。人口の1/3は年金生活者であり、破壊された経済を建て直す力はありません。日本企業の国際競争力は落ち、有力な企業は海外移転しているでしょう。国内に残っているのは小売や外食などの個人向けサービス業だけで、輸入インフレで食糧やエネルギーの価格が暴騰すると、多くの店が倒産し、失業者やホームレスがあふれるでしょう。所得の低い若年層では、餓死が出るかもしれない。

これは「もしフリ」で描いたストーリーですが、いずれ起こるなら早く起こったほうが被害は少ないし、対策も取れます。破綻が避けられないなら早めに破綻処理したほうがいいというのは、企業の破綻処理でも鉄則です。90年代には、銀行の破綻処理を先送りしたために不良債権は10倍以上に増えました。

「財政赤字は幻だ」というような政治家がたくさんいる現状では、財政も経済も再建できない。日本経済が実質的に破綻しているという事実を人々が体験し、手遅れにならないうちに抜本的な対策を取るために、ショック療法は意味があると思います。

激しく対立している様に聞こえる「脱原発論」と「原発肯定論」だが、今回の原発事故の主因が無策、無能、無責任な構造に加えて、当事者意識と当事者能力のない行政と東電ののリーダーシップの混乱にあると指摘する点や、今後の電力対策として、発電と送電を分離した「スーパーグリッド」や再生可能エネルギーへの投資を拡大すべきと言う点では一致している。
違いと言えば、原発肯定論の多くが客観的データを基に現実的な問題を論じているのに対し、脱原発論は凡そ日本の国情とは比較にならないドイツの例を挙げて「2020年で原発をゼロにし、しかも温暖化ガスの25%削減も可能だ」と主張するなど、浮世離れした「市民運動家」の夢物語に過ぎない事だろう。（ドイツは、少し財政事情が悪化すると付加価値税率を16％から19％に、所得税の最高税率を42％から45％に引き上げて再生エネルギーのコストを補い、更なる電力不足は原発大国のフランスからの輸入に頼る国である）。

日本経済の危機は多くの場合、エネルギーの危機で誘発されて来た。1970年代の2度にわたる石油危機を契機に、電源の脱石油化と多様化に踏み切った日本は、石油火力に代わる電源として、原子力発電と天然ガス火力の導入を積極的に進めた。

然し、その後の地球温暖化の深刻化で求められた「脱化石燃料」対策は、国民生活と直結するだけに簡単ではなかった。そこで選択したのが、クリーンで安定供給可能な原発であり、安定供給に不安を残す再生可能エネルギーと核融合エネルギーは、開発努力を重ねると言う選択をした。

「物作り日本」と言うが、雇用確保を軸足に置いて大量生産に偏る日本の物つくりは、安価で安定したエネルギー供給無しには成立しない。又、大量生産に傾斜する限り、ドイツ製品のように品質の良さを価格に転嫁できず、自動車の性能比較でも、スピード、スポーツ性、高級化などでドイツより低い評価の現状は打破できない。

日本が先端技術の宝庫だと自認しているとすれば、それも今や神話に過ぎない。IT技術、宇宙航空、医療分野では米国の遥か後塵を拝している。日本が誇った生産性も、付加価値の高い先端産業に注力する米国に比べると、６割程度に過ぎない。

日本が成長力を失い、長期停滞に陥った原因は古くは１９５６年や２，０００年の経済白書が指摘している様に「苦痛を伴っても、自らの改造をする過程」をさぼったからに他ならない。その結果、先進国との質的技術水準に差をつけられ、途上国との間の工業生産の量的開きも逆転してしまったのである。

それでも尚、日本の政治情勢は成長政策より再分配に軸足を置き、国債残高が千兆円を超える財政危機に直面しても、官僚制度の改革や消費税率改正を拒み、丸腰で日本を守る気概も無しに日米平等を叫び、税番号は自営業中心の脱税利得層からの抵抗で実現できず、先進国最低のGDP当りの租税負担が先進国で最低レベルにありながら、大きな政府と国債の無制限発行を許して来た。

その結果、少子老齢化による社会負担、税制、円高、労働規制、自由貿易協定（FTA）、農業保護政策など日本国民は何重苦にも悩まされている。それにも拘らず、国民からは愚痴に近い不平不満の外は、然したる反応を示さない。これが「平和ボケ」や「ゆで蛙」症状の典型である。この症状の問題は、「平和」や「高い生活水準」を当たり前のものだと思っているとか、環境の変化に対応出来ないと言う事もさることながら、物事の処理に常に求められる重要性や緊急性を分別し、優先度を決定する基本に欠けている事である。

東日本の大震災の窮状に、原発の即時廃止に依る３０%の電源喪失が加われば、失業の増大、物価の上昇、社会保障の減額などの経済的激震が国民を襲う事は間違いない。私が最近になって「即時実行」を条件に、日本の将来の為には原発の全面廃止に踏み切った方が良いと思う様になったのは、これが理由である。日本は頭から冷水を浴びないと覚醒しない。

日本企業が再び競争力を持ち、発展していくためには、これまでと違った手法を取る必要がある。大量生産分野では家電や携帯で韓国に水を開けられ、電子、ＰＣ分野などでは韓国のみならず台湾や中国にも地位を脅かされている現状を打破する道は、我が国のシステムが成熟した経済に適応しなくなっている事を認め、大量生産ビジネスモデルを離れ、米国、ドイツ式の付加価値優先モデルに切り替える事だ。

今の侭では、日本企業は生き残りの為に最適環境を求めて、生産拠点のみならず、開発、研究センターの海外移転も考えざるを得ない。

日本国民が原発の即時廃止の不自由を身に沁みて感じ、「なせば成る 、為さねば成らぬ何事も 成らぬは人の為さぬなりけり」と言う上杉鷹山公の言葉を思い出す事が出来れば、日本の将来にとってこれに勝る特効薬はない。私が「即時」を条件に脱原発に賛成する理由は、この事にある。