m9(^Д^)☆Ｕ１のブログ一覧

2011.8.26 02:45

　大震災、津波でわが国の１０分の１程度が機能不全に陥った。そして、それに続く原発事故からの立ち直りをめぐり、わが国全国紙は今、ふた手に分かれて、その主張を繰り広げている。ひとつは国民派新聞（読売・日経・産経）であり、もうひとつは市民派新聞（朝日・毎日・東京）である。

　≪原発全廃か稼働かで違い鮮明≫

　前者は、国家経済の健全なる回復をめざすがゆえに、原発の再稼働を辞さない。後者は、市民社会の平和と安全を理想とするために、原発の全廃を唱えている。

　市民派新聞で論陣を張るのは、市民派ジャーナリスト・市民運動家・人権派弁護士・市民派大学教授などである。彼らは国家より市民社会を優先させている。あるいは市民社会は国家と対抗しつつその権力を弱める形で、理想を実現しつつあると考える。従って、市民社会は国家の枠の外にある。

　一方、国民派新聞は、あくまでも国家の中に市民社会があり、まずは国家経済を立て直すことが急務だと認識する。市民社会が国家権力に対抗して自己実現しているなどとは思いもよらない。目に見える現実を信じているから理想は遠くにある。将来、原発に代わるエネルギーを選択することになるにしても、まずは再稼働して電力を補わなければならない。さもなければ、安い電力を求めて企業も人材も海外へ行ってしまう。産業が空洞化し失業率は高まる。原発全廃などすれば、わが国がこれまで蓄えてきた科学技術の多くを失いかねない。と、国民派ジャーナリスト・財界人・国民派論壇人・国民派大学教授らは憂慮する。


≪市民社会は国家の枠内か外か≫


　市民派にとっては、そんなことは二の次である。市民社会は国境を超えることが大事であり、数の力で既得権益勢力と闘わねばならない。原発、原爆、戦争、資本の搾取、植民地支配、ナショナリズムなど、市民がその非人道性を叫び、世界にメッセージを発信していくことこそ重要なのだ。

　彼らには、財界人が、原発再稼働と原発事業の海外展開を唱えれば唱えるほど、「神州不滅」「国体護持」を叫んだ旧帝国軍人に見えてくる。市民派が闘うべき今日の国体は経済大国であり、その武装解除は市民社会の伸長につながると思うのである。従って、「１０年前、いや２０年前にもどれ」「低エネルギー社会の先進国になろう」「日本は東洋のポルトガルでいいじゃないか」と、ことさらに国の弱体化を願うのである。

　私は国民派の大学教授である。だから市民派の読者がこの論考を読めば、市民派への偏見をもって書かれており、価値相対主義的ではない、客観的ではない、と判断されることだろう。だが、ここに書いたことは、全て市民派新聞から抜粋したものであり、それらを羅列したにすぎない。そしてこうした事象から見えるのは、諸君がかつての冷戦時代の社会主義者、社会民主主義者の子孫であり、社会主義体制の世界的な凋落（ちょうらく）から身を守り、先祖と変わり映えしない主張を市民派の外皮を纏（まと）ってしているのだという事実である。

≪外皮纏った社会・社民主義者≫

　欧米先進諸国では、社会民主主義は１９９０年代にすでに終わったと認識されている。グローバル化という新しい資本主義の攻勢と冷戦の勝者で当初独り勝ちだった米国の新自由主義に対し、欧州の左派たちは一斉に反発した過去がある。社会民主主義者たちは、環境保護団体などの国境を超えた政治的連帯、あるいは複数の国家の多文化的な協力関係が必要だと主張し、自分たちの国家にさまざまな修正を働きかけていった。

　しかし、現実は彼らよりさらに先に進んだ。２００８年に米国に端を発する金融大崩壊が起き、米経済は一気に沈滞化し、世界は米一極に耐えられず無極化してしまう。欧州連合（ＥＵ）内でも破産国家が顕在化し始めた。そして、ノルウェーの７・２２テロ事件に見られるような、多文化主義に対する攻撃まで起きるに至った。

　スロベニア生まれのスラヴォイ・ジジェクは０８年のリーマン・ショックを経て、こう自己認識する。「じつは進行中の危機の最大の犠牲者は、資本主義ではなく左派なのかもしれない。またしても世界的に実行可能な代案を示せないことが、誰の目にも明らかになったのだから。そう、窮地に陥ったのは左派だ。まるで近年の出来事はそれを実証するために仕組まれた賭であったかのようだ。そうして壊滅的な危機においても、資本主義に代わる実効的なものはないということがわかったのである」（『ポストモダンの共産主義－はじめは悲劇として、二度めは笑劇として－』）

自らを「市民」とよぶ修正主義者は日本だけの特徴だが、日本ではこの市民派が現在、執権している。陣容は、市民運動家、人権派弁護士などで、市民運動家が闘うべき「既得権益層の子弟」もいる。労使協力の原発労組から後援を得ている議員もいる。残念だが、欧州より遥（はる）かに古くさい日本型市民に社会改革ができるとは到底、思われないのである。（ふるた　ひろし）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110812-OYT1T00829.htm
退任の経産次官、原発被害者に「申し訳ない」

　経済産業省は１２日、幹部人事を発令した。
松永和夫前次官（５９）が退任し、
安達健祐・前経済産業政策局長（５９）が正式に就任した。

　安達新次官は就任記者会見で
「私どもも原子力安全神話に陥っていた。過酷事故の想定や事故対応の（官庁の）役割分担など見直し点は多いのは明らかだ」
と述べ、原子力安全庁の創設に協力する姿勢を示した。

　また、原発事故対応で批判を招き、
就任１年で事実上の引責辞任となる松永前次官は、
「原発事故でたくさんの方が厳しい暮らしをされ、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」
と謝罪した。
また、退任後については
「被災地に伺い、現況を胸に焼き付けて自分の生き方に生かしたい」と話した。
（2011年8月12日21時11分 読売新聞）


http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011081302000029.html
更迭経産３幹部　退職金１０００万円超上乗せ
2011年8月13日 朝刊

　十二日付で経済産業省を退任した
松永和夫前事務次官（５９）をはじめ、
福島第一原発事故後の対応をめぐり更迭された三幹部の退職金は、
自己都合での退職と比べ一千万円以上も多く支払われる見込みだ。

　更迭されたのはほかに、
同日付で退任した寺坂信昭前原子力安全・保安院長（５８）と、
九月一日付で退任する細野哲弘資源エネルギー庁長官（５８）。

　官僚の退職金は
「国家公務員退職手当法」で定められており、
今回の退任は本人の希望ではなく「組織上の都合」にあたるため、
定年前の「早期勧奨退職」を適用された。
このため、
算出する際に基本となる俸給にかける支給倍率が自己都合より高く、高額になる。

　三幹部の場合、今回の退職金は自己都合と比べ約二割ほど高くなり、
上積み額は勤続年数に応じて松永氏が約千百万円、
寺坂、細野両氏が千三百万円弱となる計算。
勧奨退職に伴う上積みとは別に、
局長などの在任職位に応じて三人とも三百万～四百万円が加算されるため、
退職金の総額は松永氏が七千五百万円程度、
寺坂、細野両氏が六千五百万円程度になるとみられる。

　十二日の記者会見で松永氏は退職金について
「関係の規定にのっとって処理されていく」と淡々と回答。
更迭した側の海江田万里経産相は「いくらか承知しておりません」と述べるにとどめた。

　地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下知事）が、大阪府と大阪、堺両市の各議会に提案予定の「職員基本条例案」について、橋下知事は１７日の定例記者会見で、「（倒産しない）公（の組織）だから、民間より厳しくていい。公務員はクビを切られないという価値観を転換すべきだ」と説明し、政治主導で公務員改革を進める姿勢を強調した。


　同条例案では、課長級以上の管理職に任期付きの公募制を導入し、若手や民間からも登用する一方、勤務成績が連続最下位の職員や組織再編によって生じた余剰人員を分限免職にできる規定を盛り込んだ。

　橋下知事は「仕事ができなければ入れ替わりになり、頑張ればステータスになるし、ほかの企業でもつぶしが利く。公の組織で色んな人材が流動するのが、これからの日本を強くするための第一歩だ」と強調。余剰人員の整理については、「倒産しない公の組織だからこそ、厳しくしないとダメだ」と語った。

　９月府議会での審議について、橋下知事は「職員の権利にかかわることなので、行政組織が本来、議員側に質問しないといけない」と語り、府庁サイドに認められていない反問権を与えるよう維新幹部に要請していることを明らかにした。

　「とことん議論を尽くし、途中でダブル選も入れながら最終的にまとめていく」と述べ、全校長の公募などを盛り込んだ教育基本条例案も含めた２条例案を１１月２７日に想定される知事選、大阪市長選のダブル選の争点にする方針も示した。

女子高生の気分を…女性用水着でプール侵入の男
栃木県警足利署は１４日、埼玉県加須市浜町、会社員柿沼佑治容疑者（３５）を建造物侵入の疑いで緊急逮捕した。

発表によると、柿沼容疑者は１３日午後１１時１０分頃、足利市内の県立高校で、校門をよじのぼり、屋外プールに侵入した疑い。

警備員が、「プールに人影があった」と１１０番。柿沼容疑者は逃走したが、警備員が
控えた車のナンバーから同署員が市内の近くで車を発見し、職務質問の後、逮捕した。

柿沼容疑者はセーラー服の下に女性用水着を着て侵入し、水着姿でプールで
泳いでいた。柿沼容疑者は「女子高生の気分を味わいたかった」と話している。



先場所までの番付

【関脇】
・ブルマー持参で小学校侵入、「学校ではくと快感」
・女性宅に侵入し何も盗らずPCのスクリーンセーバーをエロ画像に変えた男
・女子高生に変装し高校に侵入の男　上履きでバレる
・男児4人をトイレに連れ込み、自慰行為見せた奄美大島の男性教諭
・自分に浣腸をしてPAの排水溝に排泄を3年間続けてた北海道の男性教諭
・女子中学生がランニング中、男が「パワーつけろよ」と言って下半身を露出して走ってきた
・「おしっこ高価買い取り中」などと書いたチラシを女子高生に配り、その場で採取するため三角フラスコやタッパーなどの容器を持ち歩いていた男
・女子中生のヘルメットに尿様の液体をかけた挙げ句、女子小中生の自転車のサドルを78個も盗み「見て楽しんだ」37歳サドル男爵
・ズボンに穴を開け、そこからチンコを出してサイクリング
・自宅ベランダで全裸になって腰掛けのような台に乗りライトアップ
・「履き古した地下足袋の臭いをかぐのが好きだった」 約１００足の地下足袋を工事現場から盗む


【大関】
・19～71歳女性に一瞬で精液をかける18歳少年「早撃ちマック」
・男子中学生に「マスターベーションだ。お前らも見せろ。１００円やる」とオナニーを見せ付けた83歳の「マスターじじい｣
・「セーラームーン」のコスプレで女性に近づき網タイツ越しに下半身を露出
・顔に女性用の下着を被り下半身を露出し、女子高生に「パンツ交換しませんか？」
・改造した釣竿で33年間500枚もの女性下着を盗み続けた技巧派変態「釣りキチ助平」
【横綱】
・磐田市内の県立高に侵入、女子生徒のスク水着て脱糞「気持ちいいからやりました」
・女子高生の上履きを盗みコピーしたものを見て楽しみ、逮捕→大関昇進後、今度は女子中学生の
　上履きを盗みコンビニでコピーし、再逮捕。ついに念願の横綱に昇進を遂げる
・「唾液は女の子の分身」を信条、「つばの研究をするからつばを下さい」と幼女に声をかけること17年4000人、500人分のつばを入手
写真・ビデオに名前・年齢・日付を記録。生ける都市伝説となった「つばくれおじさん」

http://twitter.com/#!/fukamireiichiro
http://togetter.com/li/174135
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_01000033.html


フジテレビの件について。
今回の一連の騒動で、これを機に今までわが国ではほとんどなされなかった、マスコミのあるべき姿をめぐる、活発な議論に発展すれば面白いと思っていたのに、何故かそっちの方向には向かっていないようだ。

その原因はフジテレビ擁護派の文化人や芸能人の論理が、幼稚極まりないことにある。「嫌なら見るな」これでは議論にならない。自由競争が成り立っている業界ならばこの論理でも通用するが、放送業界は違う。

何故なら我々一般国民が、勝手に放送局を作って電波を流したら、電波法違反で逮捕されてしまうからだ。我々は総務大臣の認可なしには、ミニＦＭ局すら開設することはできない。

電波はみんなの共有財産である筈なのに、我々一般国民は、勝手に使うことができない状態に置かれている。では放送局は何故大手を振って、日本の隅々にまで届く電波を流せるのか。それは放送局が国から認可を受けて、電波を独占しているからだ。

ちなみに欧米では、公共のものであるこの電波は、定期的に競売にかけられて、既存のメディアもそれに入札し、落札することによって初めて、その使用権を継続することができる。

いわゆる電波オークション制度というやつで、これは欧米の各国政府にとって、大きな収入源の一つとなっている。ところが日本では電波は依然として政府による配給制で、テレビ局は大昔に認定された免許そのまま、愕くほど安い使用料で電波を独占使用している。

ならばこの放送業界というもの、新規参入が事実上不可能である以上は、その事業は広い公共性を持たなければならず、公共の電波を自社事業の宣伝に使うことには、何らかの制限が課せられてしかるべきだということ、

さらには局が電波を使って自らやその子会社が著作権や商品化の権利を持っているコンテンツを宣伝するような行為は違法だということなどは、子供でもわかる論理であろう。



ましてやどこかの国のプロパガンダのような番組を流したりすることは禁止されて当然だし、自分たちがオーナーになっているプロスポーツチームを応援するような番組を流したりすることも、本来大幅な制限が加えられてしかるべきだ。

つまり今回のフジの韓流ごり押しのみならず、自然消滅しつつあるが、ちょっと前まで頻繁にみられた日テレの露骨な巨人びいきのナイター中継も同罪である。

要するに、あらゆる偏向放送が禁止されてしかるべきなのだ。もちろん番組を作るのが人間である以上、必ずや何らかの偏向はみられる。だがその段階では誰も文句は言わない。今回のフジは多くの視聴者が、それが洗脳レベルに達していると感じたから騒ぎになっていることを、フジの上層部は理解しているのだろうか。

従ってフジテレビは今回の騒動に対して、何らかの声明を出すべきだし、偏向放送ではないと言うのなら、そうではないことを論理的に説明するべきだろう。「嫌なら見なければいい」という論理は通用しないことは前述の通り。

一方、フジに不満をいだく側も、《ノーモア韓流》ではなく、《ノーモア偏向放送》というスローガンを前面に掲げるべきであろう。それによってマスメディアのあるべき姿への議論へと発展させなければ、いつかこの運動は潰されてしまうだろう。

長文すみません。以上、売れないミステリー作家の独り言でした。 #フジテレビ #nofujitv


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