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　３月26日（ブルームバーグ）： 平野英治トヨタフィナンシャルサービス副社長はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、日本銀行が物価上昇１％を目指すと表明して長期国債10兆円の追加購入を決めたことは「非常に絶望的な行為」であり、「ある種のルビコン川を渡ってしまったように見える」と述べた。

平野氏は2002年から06年まで日銀理事を務めた。21日行ったインタビューで、２月14日の決定について「危険なのは、日銀がデフレ脱却の意志を示して行動すれば、円高修正が進み、デフレから脱することができるという、ある種の幻想を助長してしまったことだ」と言明。10兆円の長期国債購入が物価１％上昇という目標達成にどれほど効果があるかについても「極めて限定的だ」と話す。

一方で、「より積極的にデフレ退治をする、そのために国債を買うと受け止められていることに対し、日銀は応えていかざるを得ない」と指摘。「マネタイゼーション（財政の貨幣化）の定義は明確でないが、日銀の国債購入額は国債増発額とほぼ同じ額になった。これを何というのか。日銀はそういう未知の世界に踏み込んでいる」と語る。

日銀は先月14日の金融政策決定会合で、消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率１％が見通せるまで強力に金融緩和を推進していくと表明。10兆円の長期国債買い入れ増額を決定した。これを受けて為替市場で円安が進行。株価はこれを好感して上昇し、日経平均株価は１カ月後の３月14日に７カ月半ぶりの１万円台を回復した。

トリプル安の悪夢

平野氏は「日銀の決定は円高修正のサイドファクターであり、メインファクターは欧州債務危機問題の一服と、米国経済に対する見直し機運の２つだ」と指摘。そこで明るいムードが漂い始め、円高修正の流れが始まったところで、「日銀の決定がある種のサプライズをもたらしたので、それに市場が反応した」と言う。

さらに、「日銀は当面１％をゴールとして、その先はもっと上げていくということだろう。蜃気楼（しんきろう）のような感じで、需給ギャップが埋まり物価が１％を超えて２％に近づいていくようなことは、なかなか想像できない」と言明。「むしろあるとすれば、日本に対する悲観論が強まって、円・株・債券のトリプル安になり、物価がどんどん高まっていく悪夢のシナリオも考えられないことはない」と語る。

平野氏は「日本の政策立案能力が落ちており、外部環境も悪い。そうした中で中央銀行に負担がかかっており、日銀は結果として大盤振る舞いを続けざるを得ない」と指摘。近未来に心地よいインフレを達成できるめどが立たない中で、日銀が今回とった政策は「非常にデスパレート（絶望的）な行為だと思う」と語る。そして、「あえて日銀がある種のルビコン川を渡ってしまったのではないか、というふうに設問すると、私には渡ったようにみえる」と話す。

最も不均衡が蓄積しているのは国債市場

日銀は物価上昇１％を目指して強力に緩和を推進すると表明する一方、金融面の不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、問題が生じていないことをその例外条件としている。しかし、政府債務残高が対名目ＧＤＰ（国内総生産）比200％を超える状況でありながら、10年物利回りが１％前後で推移する国債市場こそ不均衡が最も蓄積した市場ではないかとの問いに、平野氏は「そうだ」と答える。

万一、その国債相場が暴落すれば「国債を大量に持っている金融機関は逃げようとするだろうが、当然大きな損失が出て、金融システムがものすごく不安定になる。株価や、国民経済にも大きな下振れショックが加わり、世の中がパニックになる」と語る。

その場合、「日銀が国債を買うか買わないかと問われれば、それは買うだろう。中央銀行は危機の時は何でもする。そうなったらおしまいだから、そうならないよう一生懸命時間を買っているが、展望もなく時間を買っているのに近いかもしれない」と指摘する。日銀が国債の暴落を止められるかどうかは「中央銀行は万能ではないので分からない。しかし、日銀はそれでも止めようとするだろう」と言う。

外債購入も検討すべき

国債以外に買えるものとして、平野氏は外貨建て資産を挙げる。「日銀の資産買い入れ等基金は、できることは何でもやるという枠組みなので、外債だけ線引きする意味はない」と言明。「岩田一政元副総裁が言われるように、政府と協力して基金を作り、外債を買えばいいではないかという意見も、検討の余地がある」と語る。

その上で「ただ、これも時間稼ぎにすぎない。そのコストもどんどん高くなっている。稼いだ時間の中で日本が何をするのかの方が問題であり、日銀の一挙手一投足が過度に世の中で注目されことは、日本全体として本質的な問題から目をそむけることになる」と懸念を表明。「残念ながら、２月14日の決定はそういう傾向を強めてしまった」という。

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　政府は2日、少子化社会対策会議を開いて今国会に提出する子育て支援改革法案の骨子を決めた。それによれば、幼稚園と保育所を一体化する「総合こども園」を2015年度をめどに創設し、全国の幼稚園と保育所をこれに移行する予定だ。今回の法案は「待機児童を解消する」とうたっているが、これで問題は解決するのだろうか？

　幼稚園と保育所がそれぞれ文部科学省と厚生労働省に管轄され、ばらばらの制度で運営されている現状については、かねてから批判が強い。特に保育所については、申し込んでも入れない待機児童が全国で5万人近くおり、潜在的には80万人の超過需要があるともいわれる。今回の法案では、これに対応するため小規模な保育室や「保育ママ」にも公費を投入し、株式会社や非営利組織(NPO)にも参入を認め、保育の定員拡大を目指すという。

　しかしこども園は全面的に規制され、保護者は市町村に希望するこども園を申請する。保育料金は保護者の所得に応じて決まり、現在の保育所と同じだ。幼稚園はこども園に一体化しなくてもよいとされているので、今回の措置は実質的には保育所の看板をを「総合こども園」に掛け替えるだけである。

　ここに至るまでには、「幼保一体化」をめぐる15年にわたる縄張り争いがある。文科省は幼稚園に、厚労省は保育所に一体化するよう主張しているため、いつまでたっても改革が進まないのだ。幼稚園は学校などと同じく保護者との自由契約でサービスを行なっているが、保育所は強く規制されているため、一体化すると幼稚園は経営の自由を奪われる。保育所の料金は役所が決め、試験や面接で利用者を選ぶ権利も失なうため、幼稚園は一体化に強く反対してきた。

　では幼稚園に一体化すればいいようなものだが、これには保育所が強く反対してきた。現在の保育所は、国と県と市町村の三重の補助金で手厚く保護され、運営費の8割以上は補助金である。保育所の園長の経営手腕は、複雑な補助金のしくみを熟知して最大の補助金を取ってくることだといわれる。この補助金を幼稚園と同じ水準にしたら、ほとんどの保育所の経営は立ちゆかなくなるだろう。

　待機児童が発生する原因は明らかである。供給不足が慢性的に続くのは、価格が統制される計画経済に特有の現象だ。保育所の料金が補助金によって異常に低く設定されているため、需要と供給が価格で調整できず、社会主義国でパンが不足したのと同じ現象が起こるのだ。自由経済で運営されている幼稚園には、待機児童は発生していない。だから保育所を幼稚園と同じように自由化すれば新規参入が増えて、待機児童も解消されるだろう。

　ところが今回の改革でも既存の規制や補助金はまるごと温存され、市町村が「需給調整」を行なうことになった。保育所の既得権を守るため、新規の認可がきびしく制限されているからだ。幼稚園の多くはこども園にならないと予想されるので、ゼロ歳児などの幼児教育については計画経済しか選択の余地がない。これでは待機児童が減る効果は、まったく期待できない。

　こうした状況を打開する制度として、OECD（経済協力開発機構）は保育バウチャーを提案している。これは幼稚園と保育所の区別なく、すべての幼児教育に対する補助金をバウチャー（金券）として保護者に支給し、どの幼稚園（保育所）に入るかは親が決める制度だ。社会が高齢化する中で幼児教育は重要であり、大学より手厚い補助金を出してもよいが、それを効率的に使う必要がある。問題は名称を統一することではなく、子供にとって何が大事かを考えることである。