2012年度の貿易赤字は6･9兆円だという。
日本エネルギー経済研究所によると、うち火力燃料費の増額分が3･2兆円。今年もほぼ同程度の燃料費に落ち着くが、仮に２６基の原発を順次再稼動させれば1･1兆円分の燃料費を削減できるという。逆に言えば、この巨額の貿易赤字の前では、原発再稼動の効果も極めて限定的なようだ。
より大きな足枷となっているのは、やはり石油代である。昨年の原油輸入額はちょうど２千億ドル。だいたい１６～１７兆円だろう。これにLPGと石油製品の輸入費約３兆円を足した額が「石油代」となる。公式の統計はもう少し後になってから出ると思うが、だいたい２０兆円弱ではないだろうか。前世紀まではこの四分の一ないしは五分の一程度の価格だったことから、石油がどれほど高騰してしまったかが分かる。
WTI原油先物は今や１００ドルに近づいている。上下の波があるのは当たり前として、近年の値動きを注視すると、徐々に下値が切り上がっている不気味さがある。今は円安も進んでいることから、本年度の石油輸入費となると２０兆円を超えるかもしれない。
原油価格はこれからも下がらない
これはやはり世界の需給状況を反映しているのではないだろうか。以前にも何度か言ったことだが、石油の問題とは、枯渇というより、コストの問題である。
最近は二言目には「シェール革命」を持ち出すのが流行っている。だが、非在来型石油が供給の一翼を担うようになったことで、かえってそれが下値を支えるという視点が抜け落ちていないだろうか。これらはパイプを突き刺せば自噴する油田とは違い、採算ラインが８０ドルとも９０ドルとも言われている。仮に市場価格がこのラインを割ると、生産が鈍化して需給が逼迫するため、結局はこのラインに戻す。つまり、よほど世界経済が悪化でもしない限り、これからも今の原油価格は維持されると考えるのが妥当である。
たしかに、ＩＥＡの予測通り、「シェール革命」のおかげで、アメリカは2035年に石油を自給できるかもしれない。だが、アメリカが中東石油への依存を軽減しても、中国などの新興国がそれ以上にニーズを増やす。人口構成からすると、インドやインドネシアなどの経済成長は、これから数十年は続くはずだ。イメージ的には、資源爆食をする中国がもう一個誕生する、とでも思えばいい。成長へのテイクオフを始めたアフリカの中間層もマイカーに目覚め始めた。モータリゼーションは加速し、世界の新車販売台数は現在の約８千万台から2020年には１億台を突破すると言われている。ガソリン需要が１ℓ増えるごとに原油は４ℓ必要だ。人口増が続く限り、その後も自動車台数は増加していく。
だが、需要増に対して、イージーオイルの生産はほとんどピークを迎えたため、これから安価な石油の供給が細っていく。拡大するギャップ分を埋めるのは、高コストな深海油田や非在来型石油だ。つまり、「シェール革命」といったところで、枯渇の期限が遠のき、産出国が恩恵を受けるだけで、肝心のコスト高の問題が解決するわけではない。
また、「シェール革命」の進展に相対して、アメリカにとって中東の戦略的価値は低下しつづける。アメリカ国民は「なんで合衆国ばかりが中東の安定に必要以上に責任を負わなくてはならないのか」と主張し、孤立主義に傾斜する。これは日本にとって地政学リスクの増大に繋がりかねない。また、これは私の知る限り誰も問題提起していないが、２０年後には石油の８割以上を輸入に頼ると観測される中国が、代わって中央アジアや中東への関与（はっきり言えば支配力）を強める可能性を考えないわけにはいかない。彼らのメンタリティからして、どうせ石油に対する欲求が強くなると、「唐の時代はカスピ海も中国領だった」とか何とか言い始めるのではないか。つまり、コストの問題ばかりではなく、国家の生存に直結するエネルギー安保面でも、まったく楽観はできない。
現状維持こそ最大のリスク――いつまで搾取に甘んじるのか？
さて、われわれ日本人はずっと、ライバルよりも少しでも良い製品を作り、必死になって世界中へと輸出してきた。ところが、それだけ努力しても、この莫大な石油代のせいで、結果として今では“交易損”になってしまう。経費増が家計と企業の可処分所得減へと繋がり、消費抑制やデフレ圧力へと化けている。一方で、逆に、たまたま地下に黒い液体が埋まっているというだけで、遊び暮らしている人たちがいる。われわれは彼らに貢ぐためにせっせとモノを作っているような状況に陥りつつある。彼らに支払う莫大なドルは、税金ですらない。再配分されることのない、ただの搾取にすぎない。
この先、２０年も３０年もこんな状況を続けていれば「日本必衰」は免れないことは、ごく常識的な知識がある人なら想像がつくと思う。つまり、「現状維持」では緩やかに没落していくほかない。おそらくそれは、「１年や２年でどうこうなるわけではないが、十年単位でみると確実に生活水準の悪化が進行している」という類いの、ジリジリした貧窮化だと思われる。そのため、単年度で見れば小さな“我慢”のため、変に順応してしまうことが懸念される。だから重要なことは、眼前の景気に捕らわれず、あくまで長期的な視点から問題の根源を把握し、できるだけ早い段階から対策をとることである。
残念なことに、「このままでは日本は没落する」と言うと、必ず反発する人たちがいる。たしかに、日本人なら誰だって嫌な気持ちになるし、心理的に不快で、受け入れがたいのは当然だ。だが、そういう人は、インターネットの検索でいいから、一度「総力戦研究所」について調べてほしい。この機関に結集した若き俊英たちは、開戦前に太平洋戦争の成り行きをほぼ正確にシミュレーションし、「日本必敗」の結論を導き出した。ところが、東条英機ら軍部の主導者たちはそれを黙殺した。もし彼らが、たとえ苦くとも、悲観的な予測を真正面から受け止め、「回避するためにはどうしたらよいか」という視点で国策を考えていれば、滅亡一歩手前の、あれほど悲惨な敗戦は迎えずにすんだかもしれない。
この教訓を現代に生かすとすれば、おのずと答えは明らかだと思う。われわれのやるべきことは、「もうどうしようもないさ」などと“潔く”諦めることではない。逆に、「なんとかなるさ」という、根拠のない希望的観測にすがることでもない。歴史通の運命論者を気取って、「国家は必ず衰退するものさ」などと変に達観することでもない。今必要なことは危機回避のための戦略を冷静に練り、それを粛々と実行していく合理的態度ではないだろうか。
国家レベルの脱石油戦略以外に手はなし
総力戦研究所の事例が教えることの一つは、「戦略レベルでの敗北の構図は戦術レベルでいかに奮闘しても覆すことはできない」ということである。これを現状に当てはめると、「今のように石油に依存し続けている限り、何をどうやっても日本は衰退する」ということになる。何らかの小手先の対策によって、それを遅らせることはできるかもしれないが、決定的に回避することはできない。現状のフレームに留まる限り、結局は没落の結果しかないようだ。
しかし、問題の本質が分かれば、とるべき対策も浮かんでくる。仮に日本必衰の未来を挽回できるとすれば、もはや大きな戦略でしかない。つまり、国家レベルの脱石油戦略を発動する以外に自らを救う道はない。現状の、一次エネ比４割強でもこれほど追い詰められるということは、もはや１割以下にもっていくくらいの大改革でなければならぬということらしい。それ以外に打つ手があるという人は、どうぞ、毎年２０兆円の石油代を支払いながら貿易黒字に転換してみせる方法とやらをご教示願いたい。
ここではあまり細かな数字を述べるのは翻意ではないので、石油の消費先を運輸部門・産業部門・家庭部門・業務部門・発電部門と分けて考えると、鍵は明らかに運輸部門対策である。その理由は他の部門よりも代替手段の確立が困難で、政策手腕をもっとも必要とするからだ。とりわけ、自動車需要から今日の爆発的な石油消費が始まり、石油文明そのものがモータリゼーションによって形作られた歴史的経緯を考えると、「自動車をいかに脱石油化させるか」が脱石油戦略全体のキー対策であることが分かる。
これが突破口なのである。これに成功すれば、日本必衰の構図を覆す「別の未来」が開かれる。むろん、石油の高値が続けば市場がいずれ代替策を生むだろう。よって、完全に市場任せでも、最終的には同じ結果に行き着く可能性はある。ただ、イノベーションが遅れた分だけ国家的な損害が加算されることや、先行者利益を失うことは間違いない。
石油を燃料としない次世代自動車としては、電気自動車（Electric Vehicle）・バイオ燃料車・燃料電池車・天然ガス車などがある。ところが、下の三つは、どうしても代替適格性に欠ける。よって、自動車の脱石油化とは実質ＥＶ化のことに他ならない。当然、石油消費が減る代わりに電力需要は増えるが、それは十分、発電所の増設で対応可能だ。当初は火力とその高効率化に頼るが、地熱や風力発電などの持続可能電源の比率を増やしていくことで、将来的には自動車エネルギーの自給自足も決して夢物語ではない。これは石油自動車の時代には考えられなかったメリットだが、十分に実現可能なことである。
日本が次の時代をリードする
もちろん、世の中には、こういった変革を不可能であると決め付け、「日本はこのままずっと石油自動車でいくべきだ、それで大丈夫だ、問題ないのだ」と強弁する人々がいる。だが、その主張の根拠を具体的に示せないとしたら、それはただ単に己の無責任な思い込みを語っているに過ぎない。残念ながら、目の前の事象しか見えない近視眼の人と、エネルギー問題の全体像を俯瞰している人とでは、見ている光景が異なる。これは木を見ている人と森を見ている人の違いに例えられる。意見が食い違うのも当然だろう。
だいたい、近視眼的な人たちは、ガソリン自動車が発売された当初には、「こんなものは普及するはずがない、これからも馬車の時代が続く」と自信満々で吹聴していたのだ。実際、最初の二十年間くらいは、ガソリン車の普及は遅々としていた。あまりに高価で金持ちしか買えず、故障も多く、悪路だらけで、給油施設も不足していた。その時点での条件だけを並べ立てれば、たしかにガソリン車が普及する余地はないように思われた。しかし、こういう否定派の思考法には致命的な欠陥がある。それは、その条件がどこから来て、どこへ行くのか、という「流れ」として捉えることができないという点だ。事実、その条件がある時期に整うと、一般の消費者の間にも一挙に自動車が普及していったのである。
今日のＥＶも同じことだ。普及の条件が整うまでは、本格的な普及はない。だが、それが整えば一挙に普及が始まる。よって、成り行き任せではなく、条件整備に政策手腕の発揮しどころがあるのも事実である。そういう意味で、先ごろ経済産業省が急速充電器の整備に本腰を入れ始めたのは、先手必勝に等しい快挙だ。私は経済官僚の先見の明を尊重したい。彼らは入念なリサーチに基づいて政策を決定しているのであって、そのプロセスを知らない人たちが、軽々しくばら撒きだとか何とか、通俗的な批判をすべきではない。
たしかに、既存のフレームを叩き壊し、新しい世界へと飛び出すには勇気がいるし、リスクがある。だが、現状維持のリスクと、変革を目指すリスクの、両方を秤にかけてみるべきだ。座して待つだけでは、もはや緩やかな没落しかない。ならば、もしかして不成功に終わるかもしれないが、変革に賭けたほうが、まだしも可能性がある。こうしている間にも、われわれを取り巻く生存環境は厳しさを増している。それにあわせて自らも変化していかない限り敗者と化してしまうのは、企業も国も同じではないだろうか。
しかも、日本民族の生存本能というか、潜在意識は、実は自動車の電化によって脱石油の突破口を開かねばならないということを、すでに理解しているのではないだろうか。日本は世界で始めてＨＶ車を生み、その比率は今や新車の２割に達した。これは世界の中で突出した普及率だ。そしてさらなる燃費改善を目指して、ＰＨＶへの進化を始めている。背景には、日本人の民族としての脱石油願望がありはしないか。つまり、この日本において自動車の電化はもはや時代の潮流であり、決して止まることのない社会現象なのである。
これは日本社会の経済や技術の成熟の結果として、水面下で自然に生じつつあるイノベーションだ。政府の仕事は、これを日本の強みとして本格的な脱石油戦略としてまとめ上げ、流れを加速させることだと思う。なにぶん、初めてのことだらけなので、試行錯誤があり、困難があるのは当然だろう。「先行する欧米の手本」がないというのも、日本人にとって不安に思う材料かもしれない。だが、そういった辺境者根性は捨て去り、他の国がどうであろうと、日本は己の実力を信じて、断固として脱石油戦略を進めるべきだ。
このように、まだ打つ手が残されている以上、「もう貿易立国の時代は終わったのだ、どうしようもないさ」などと諦めるのはまだ早い。このピンチをバネに変えて、逆にぶっちぎりで次の時代をリードしてやるのだという気概を持つべきだ。日本の活路はきっとそこにある。
（フリーランスライター 山田高明）
PS：日本の不幸は、脱石油の国家戦略を国民に向かって語れる政治家がいないことである。しかし、もし現れれば、日本は非常に早いスピードで変革を成し遂げ、現状の危機を脱することができるのではないだろうか。
