国家間での争い事は“まやかし”で、実は国境を越えて世界中を支配している連中がいるという事を日本人は認識しているのでしょうか？
この世には『世界三大密室会議』と呼ばれるものがあって、
日本人が一度も参加すらした事が無く、世界を事実上操っていると言われている『ビルダーバーグ会議』や、日本を飼い慣らす為の会議であると言われる『三極委員会』、
そして、三つめが『世界経済フォーラム』であり、通称『ダボス会議』であります。
この世界経済フォーラム（ダボス会議、WEF）のクラウス・シュワブ会長が今月4日、日本を訪れ、岸田総理を表敬訪問したのでした。
この“世界を牛耳る人物”の訪日という『一大ニュース』は、外務省や首相官邸ホームページには掲載されましたが、大手マスコミや地上波テレビでの報道はほとんど無いという異常さで、
この“報道されない事実”を見ることで、いかに我々が情報統制された環境下で生活しているのかを知ることが出来ると思います。
安倍元総理の銃撃事件の際の新聞見出しが、大手5紙ともに全く同じだったことも、この異常な環境を如実に物語っていると言えます↓
外務省の発表によると、今回の表敬に対して、岸田総理大臣は、シュワブ会長の訪日を歓迎した上で、人工知能（AI）について、『広島AIプロセス』を立ち上げ、G7で議論を進めることとしている旨を述べ、G7の取組を発信する上で、引き続き、世界経済フォーラムとよく連携していきたい旨を述べたとのことです。
『広島AIプロセス』とは、
G7広島サミットの冒頭の会合にて、『ChatGPT』などの生成AIについての議論が行われ、閣僚級による議論の枠組みにおいて、国際的なルール作りを進行することで各国が合意したというものなのですが、
岸田総理がこのタイミングで『広島AIプロセス』が『世界経済フォーラムとの連携』と語ったことで、今後の日本の舵取りの方向性が明らかになりました。
先日、第14回『夏季ダボス会議』が6月27日から29日まで中国の天津市で開催され、
そこでクラウス・シュワブ会長は中国社会を絶賛した上で、
『中国は多くの国のロールモデルになる』
『私たちは中国を世界最高の超大国として認識しなければならない』と語ったばかりなのです。
つまり、クラウス・シュワブ会長はダボス会議の影響力を利用して、各国に中国と同じくAIと高性能監視カメラを利用した超監視体制と統治システムを構築し、世界中の人々を管理ようとしているという事です。
このタイミングで岸田総理が口にした『広島AIプロセス』と『世界経済フォーラムとの連携』というのは、
『中国は日本のロールモデルである』という意思表示の意味であり、つまり、『日本を中国のような超管理監視社会にします』とクラウス・シュワブ会長に直々に宣言したという事なのです。
この一連の流れが理解できれば、日本の報道機関がこれを報じられないということが分かります。
この日本という国は、政府や総理だけでなく、中立であるべき報道機関までもが“ジャパンハンドラーズ”にコントロールされ、何も知らない日本人が増えているのです。
このままでは、日本人も中国人と同じように、AIによって『信用スコア』を付けられ、収入や納税から買い物や行動範囲まで管理された“奴隷生活”を送ることになってしまうでしょう。
人間だけでなく、自動車までも同定する『天網』↑
では、実際に我々を管理・監視するであろう実働中の中国のAI企業とは一体どんな企業なのか。
中国においては、インターネットやAIといったデジタル技術が、いつでもどこでも人間を監視し、管理できる社会形成を促進させ続けていると言います。
超監視国家となった中国では、顔認識・認証にかかわる企業が増え続け、中国のAI企業は約90万社もあるとされ、そのうちの約1万社が顔認識に絡む企業だと言われているのです。
需要の高まりを受けて、各社の研究開発が進み、人間の生体や動態は刻々とビックデータとして蓄積され、AIはさらに性能を高めていると言います。
中国全土に数億台あると言われる監視カメラ↓
代表的企業として、
Megvii Technology（メグビー・テクノロジー、曠視科技）、
Sense Time（センスタイム、商湯科技）、CloudWalk Technology（クラウドウォーク・テクノロジー、雲従科技)、
Yitu Technology（イートゥ・テクノロジー、依図科技）などですが、これらと共に、監視カメラで世界シェア1位のHikvision（ハイクビジョン、杭州海康威視数字技術 ）と世界シェア2位のDahua Technology （ダーファ・テクノロジー、浙江大華技術）などのカメラの企業です。
顔認証ソフトウェア『Face++』↓
顔認識技術で中国を代表する企業といえば、顔認証ソフトウェア『Face++』（フェイスプラスプラス)で世界的に知られているMegvii Technology（メグビー・テクノロジー）で、
『Face++』は、中国の公安当局や銀行ATMで採用しているクラウド型顔認識プラットフォームで使われていて、どこにいても顔を追跡して識別することができるAIであるということです。
香港に本拠を置く華和結ホールディングス（日本オフィス：〒101-0041 東京都 千代田区神田須田町2-25 GYB秋葉原）が、すでに日本国内でも販売しています。
そして、Megvii（メグビー）と共に、世界的に知られる中国の顔認識企業が、SenseTime（センスタイム）グループです。
このSenseTime（センスタイム）グループは、
Megvii（メグビー）、
CloudWalk(クラウドウォーク)、
Yitu Technology（イートゥ・テクノロジー）とともに、中国ハイテク業界の『AI四小龍』と呼ばれ、中国のコンピュータービジョン（CV）アプリケーション市場で、4社だけで半分以上のシェアを占めている大企業です。
SenseTime（センスタイム）の顔認識技術は、中国の監視ネットワーク『天網』（SkyNet）のほか、上海軌道交通の交通モニタリング、中国成都にある双流空港のセキュリティチェックなどに使われていて、
SenseTime（センスタイム）は、約1億7000万台に及ぶ、中国内の監視カメラや警察システムで撮影されたデータを処理しており、新疆ウイグル自治区の少数民族の追跡・取り締りに利用され、さらに全員が保持しているデジタル身分証明書との照合にも使われていて、こうして蓄積されるビックデータがSenseTime（センスタイム）のAI性能を高め続けていると言われているのです。
今やSenseTime（センスタイム）は、香港・深セン・上海・杭州・北京の中国国内のほか、シンガポール、日本、アブダビ、米国、マレーシアにオフィスを構え、各拠点の技術者は連携して開発にあたっているのです。
日本においては、2016年1月に日本法人「株式会社センスタイムジャパン」を京都に開設し、次第に業態を広げ、京都に本社とラボを構えているほか、東京、宇都宮、常総市（茨城県）に拠点を構えています。
日本では、自動車や製造、インフラなど、日本が強みを持つ分野に向け、自動運転、人間の行動理解、顔認識、車両識別の技術を提供するだけでなく、ロボットに関する研究開発なども着手しており、
2017年12月に、SenseTime（センスタイム）と本田技研工業（ホンダ）の研究開発子会社である本田技術研究所が、自動運転のAI技術に関する共同研究開発契約を締結しました。
これを機にSenseTime（センスタイム）は、レベル4相当の自動運転技術の確立やADAS（先進運転支援システム）の開発に力を入れ、自動運転の分野でも頭角を現して来たのです。
2019年1月にはDeNA(ディー・エヌ・エー)と中国SenseTimeが業務提携を発表し、SenseTimeが提供するSenseME、SenseID、SenseMediaなどの顔認識技術を活用したAIソリューションを日本国内で販売開始します。
SenseMEは、DeNAグループが提供しているソーシャルライブ配信サービス『Pococha』（ポコチャ）や仮想ライブ空間『SHOWROOM』（ショールーム）のほか、タクシー配車アプリ『MOV』(モブ)とも連携し、タクシーの後部座席に設置したタブレットで配信する動画広告サービス『Premium Taxi Vision』に採用されています。
SenseIDは、Webサービスの本人確認ができることから、DeNAが、2015年にスタートした個人間カーシェアアプリ『Anyca』(エニカ)に導入され、DeNAが管理する国内サーバーで運用されています。
ソフトバンクグループのビジョン・ファンドは中国SenseTimeに出資しているほか、ソフトバンクはSenseTimeを技術パートナーにして、2019年7月に画像認識ソリューションを提供する100％子会社『株式会社日本コンピュータービジョン』（JCV）を設立しました。
さらには、2019年11月に、センスタイムジャパンは茨城県の常総市営自動車学校跡地に、専用テストコース『AI・自動運転パーク』と社屋を新設しています。
これは、センスタイムジャパン専用のテストコースとして、自動運転や先進運転支援システム（ADAS）などの研究開発、テスト用実環境として利用しているものです。
このように、我々一般の日本人では、あまり情報の入らないところで、着実にAIの技術と企業規模を伸ばし続けて“監視力”に磨きをかけ、我々を超管理社会へ導こうとしているのが、これらの中国企業であり、またそれらを賛美して推進させているが、ビルダーバーグ会議や世界経済フォーラム（ダボス会議）で策謀するグローバリストたちなのです。
我々に出来ることは“拒否”することです。
我々日本人にも成功した実例があります。
それが『Yahooスコア』の炎上騒ぎです。
利用者に対して不透明なスコアを付け、それを企業側には漏洩しているとして問題になり炎上した騒ぎです。
これによって、Yahooは『Yahooスコア』を廃止せざるを得なくなったのでした。
AIに、その人間の『信用スコア』を付けさせて行動を管理し制限したり、マイナンバーカードに全てを紐付けして外資企業に管理させるなんてことには反対しましょう。
放っておくと、チベットやウイグルのように日本も中国の一部（日本省）に成りかねないと真剣に思います。
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