現在、日本をコントロールしている者とは何者なのか？
まずは、統一教会を見て行きたいと思います。
統一協会は、李承晩時代の“反日一辺倒”から、1961年5月の軍事クーデターで発足した朴正煕政権以降からは“用日”へと転じた韓国政府に『反共思想』を掲げることで取り入りました。
KCIA（大韓民国中央情報部）の金鍾泌長官の指示で『韓国政府機関』として再組織され、各種親韓反共団体をつくり、軍需産業などビジネスにも進出し、アメリカや日本で韓国ロビー(コリアゲートなど)政治工作を行いました。
日本では1964年7月15日に宗教法人の認可を受けます。
そして、文鮮明が国際勝共連合という統一教会の政治団体を1968年に立ち上げました。
この流れを見れば分かるように、統一教会とは、アメリカのCIAの主導による極東における反共団体としての色が濃厚でした。
では、日本における統一教会とは何者なのか？
これは↓色々な報道機関で使われてきた写真です。
子供の頃の安倍晋三とお爺ちゃんである岸信介が庭で遊んでいます。
4歳の安倍晋三を安倍晋三のお父さんの安倍晋太郎が微笑ましく見守っています。
6年後、背景に映っている渋谷の南平台の自宅が統一教会の本部として紹介されます。
総理大臣の自宅が統一教会の本部として使われた事が一部では話題となりましたが、
ほとんどの国民が統一教会の本部の住所が、総理大臣の自宅と同じであるということを知りませんでした。
そして、1974年5月7日、統一教会は晩餐会を帝国ホテルで開きます。
その晩餐会において『アジアに偉大なる指導者現れる！その名は文鮮明である！』と当時の福田赳夫大蔵大臣が宣言したのでした。
ご存知のように、福田赳夫は、この後に総理大臣経験者となる人物ですが、
国際勝共連合という政治団体のホームページを見ると、有名人の名前がズラリです。
岸信介とか笹川良一とか児玉誉士夫とかの名前が出てきます。
↓笹川良一
↓児玉誉士夫
戦後、宝くじは『自治省』、競馬は『農林水産省』、パチンコは『警察』というように、日本では各省庁が〝ギャンブル利権〞を与えられました。
中でも笹川良一は、モーターボートレース（競艇）の全ての利権を個人で貰った人物です。
総理大臣だった岸信介や競艇の笹川良一（一日一善、人類みな兄弟で有名だった）に関してはご存知な方も多いと思いますが、児玉誉士夫は知る人ぞ知る人物で、当時“日本のドン”と呼ばれ、田中角栄が恐れ、中曽根康弘が泣きついたと言われる、昭和の最も恐れられた、右翼の大物フィクサーです。
この、岸信介と笹川良一と児玉誉士夫の3人には、ある共通点があります。
それは、巣鴨プリズンに戦犯として収監されていたことです。
1948年12月23日に東条英機が処刑されました。
その翌日12月24日に、この3人は釈放されています。
近年になってから、アメリカのCIA（中央情報局）は、当時の作戦と当時のエージェント（工作員）名を公開しました。
2017年1月17日、CIAは1300万ページの機密文書を公開しました。
今まではワシントンDCに行かなければ見られなかった情報を、今は自宅に居ながらにして、この3人がCIAのエージェントだったことをスマホからでも確認することが出来ます。
言うまでもなく、このような真実の情報は、日本のテレビやニュースでは絶対に報道しません。
もし、報道されることがあるとすれば、それは、何か他に目的があるか、他の何かから目をそむけさせるための囮か、いずれにせよ、本当の100％の真実を日本のテレビが報道することはありません。
その人物がエージェントなのか、エージェントではないのかを見極めるのは至難の業であると言えます。
なぜなら、海外勢力から送り込まれるとは言え、日本に送り込まれるエージェントは“日本人”だからです。
日本人をリクルートして日本用のエージェントを作り、日本の政府中枢にまで潜り込ませているのです。
もちろん、これを韓国でやる場合も同じで、韓国人のエージェントを養成して、韓国に送り込みます。
中国でやるなら中国人、北朝鮮でやるなら北朝鮮人です。
要するに、アジアの中で火種を作ってケンカさせたい訳です。
この手法を〝分断統治〞と言います。
台湾しかり、竹島しかり、尖閣しかりです。
北朝鮮のミサイル発射の資金はアメリカが出していると言われています。
いや、日本と韓国が支払っていると言って良いでしょう。
図式は簡単です。
北朝鮮がミサイルを射つ→日本と韓国がアメリカから高額で兵器を買う→アメリカは収益の一部を北朝鮮に流し、またミサイルを射つように要請する→最初に戻る。
そうです、日本人は、自分に向かって飛んで来るミサイルの資金を、増税してまで自分で支払って提供しているのです。
愚の骨頂です。
実態を知っているアメリカ人は、アホ（日本人）を見て大笑い（🤣）していそうですね。
拉致問題で当時の安倍晋三首相が北朝鮮と仲直りするために、二国間協議をしようとして動いた時も、アメリカが出て来て六ヶ国協議にしようと言って邪魔しました。
これも分断統治の一貫です。
アジアがまとまって一大勢力になると困る訳です。
アジアで仲良くしようとするのではなく、
逆の事をするのが秘密工作員や特殊工作員と呼ばれるエージェントです。
実は、こういったエージェントは世界中で約4万人いると言われています。
この約4万人が今現在も世界中で秘密工作や特殊工作をしているのです。
今までは、アメリカの国立公文書館に行かなければ見ることが出来ませんでしたが、
現在は、スマホでアルファベットで検索したらコードネーム（暗号名）まで出て来ます。
ドナルド・フレーザーというアメリカの下院議員が1978年に447ページの公文書をまとめてアメリカの議会に提出しました。
この公文書が『フレーザー報告書』と呼ばれるもので、
日本でも、国立国会図書館の和訳が550円払ったら見ることが出来ます。
重要なのは、その内容で、統一教会の正体はKCIA（韓国CIA）であると書かれているのです。
つまり、日本の総理大臣はCIAエージェントであり、その総理大臣が誘致した統一教会もCIAエージェントだったのです。
統一教会へは、中曽根康弘が祝電を送ったり、安倍晋三がビデオレターを送ったりしていますが、岸信介や福田赳夫の時代から、この一貫したCIAの流れに逆らうことなど出来なかったことでしょう。
特に難しい陰謀論ではありません、全員がCIAエージェントであり、ほぼほぼ一枚岩であるという事なのです。
しかし、その、日本の総理大臣の中で最も日本を裏切ったと言われているのが吉田茂です。
第47～51代と内閣総理大臣を連続5回も務めました。
総理大臣経験者としては、安倍晋三の前に国葬されたのが吉田茂です。
吉田茂のCIAエージェントとしてのコードネーム（暗号名）は『pochi69』です。
吉田茂は日本においては偉大な総理大臣としてイメージを全うしましたが、アメリカからは『忠犬』と『性行為』を意味するコードネームが与えられ、侮辱を受けていたのです。
吉田茂自身、コソコソと売国工作を実行しながら、己のアホさに屈辱を感じることはなかったのでしょうか？
これもまた、実態を知っていたアメリカ人は、アホ（吉田茂）を見て大笑い（🤣）していたことでしょう。
吉田茂は総理大臣を5回も務めた政治家だと、私たちは教科書で習いますが、その実態は日本の弱体化政策を推進する売国奴であり、恥ずかしい名前を付けられたCIAの『忠犬ポチ』だったのです。
戦後、GHQは、日本が二度と立ち上がる（列強に逆らって植民地解放戦争を行う）ことが出来ないように、弱体化政策を推進したのでした。
『CIAエージェント』それが戦後の日本の総理大臣の正体だったのです。
テレビなどでウソの情報を流して国民を洗脳することをメディアコントロールとか情報統制と言います。
『中国は共産党に都合の良い情報を流していると思いますか？』と日本人に聞くと、ほとんど人が『そう思います』と答えることでしょう。
中国の新幹線が脱線事故を起こした際に、上から土をかけて、全て埋めてしまい、脱線事故を無かったことにしようとしましたが、
中国共産党とは全くトンデモない連中なのです。
中国という国（共産党）は、そういう事を平気でします。
では、同じく共産主義の北朝鮮はどうなのでしょうか？
北朝鮮に関しても『情報統制していると思います』と回答する人がほとんどでしょう。
では、我々の日本という国に対してはどうなのでしょうか？
『日本は情報統制されていると思いますか？』と日本人に聞いた場合、何と答えるのでしょう？
日本のメディアコントロールを語る上では正力松太郎という人物がいます。
正力松太郎は読売新聞の社主です。
原子力委員会の初代委員長で、日本テレビを作った人物でもあります。
この正力松太郎の後を受け継いだのが『ナベツネ』こと渡邉恒雄です。
堀江貴文（ホリエモン）のライブドア事件の時に、ライブドアの副社長が、裁判で『私も堀江も会計の素人です。だから数千万円というお金をかけて何百ページという会計書類を作りました。私たちは経営者ですが、会計の素人だから、会計のプロに数千万円払って書類を作って判子を押してもらってOKと言われているのに、どうして堀江が捕まるのでしょうか？』という伝説的な裁判での証言があります。
堀江貴文自身が『フジテレビを買おうとしたから逮捕されました』と言うように、日本のテレビ業界には相当な〝暗黒世界〞が広がっているのです。
正力松太郎という人物も、CIAのエージェントだったということは周知の事実で、
正力松太郎にもコードネーム（暗号名）が付けられていて『ポダム』（PODAM）と呼ばれていた事が分かっています。
読売新聞はCIAグループで、電通と共に日本のメディアを牛耳って来ました。
日テレはCIAが作ったと、CIA自身がホームページで公開しています。
このような、真実の情報を日本のマスコミが報道することはありません。
2017年5月8日、衆議院の予算委員会で、当時首相だった安倍晋三が『読売新聞を熟読して下さい』と発言しましたが、
これは、特定の商品名をあげて購入を促しているのと同じことで、
総理大臣が国会の質疑の応答で、商品のブランド名を指定して『これを買ってくれ！』と言ったということです。
しかし、このことは、それくらい読売新聞社というものが総理大臣クラスの人間に対しても多大な影響力を持っているということの現れであると言えるでしょう。
『読売新聞＝CIA新聞』なのですから当然と言えば当然なのです。
日本は敗戦以降、この勢力に逆らう事が出来ていません。
今回のテーマは、
『日本を動かしているのは本当は何者なのか？』です。
日本を動かしているのはアメリカだと言う人がいますが、微妙に違います。
答えはユダヤ系の国際金融資本です。
では、ユダヤ国際金融資本を見て行きましょう。
世界の基軸通貨である米ドルを刷っている民間人（FRB、ロスチャイルド、ロックフェラー、JPモルガンなど）がいます。
日本の円は日本政府（＝日銀）が刷っていますが、
米ドルはアメリカ政府が刷っていません。
過去には、米ドルをアメリカ政府自身が刷ることが出来るようにするために、
この連中と戦った大統領が何人も暗殺されています。
今まで9人の大統領が戦って、6人が銃弾に倒れて4人が実際に死んでいます。
もちろんリンカーンやケネディもこのうちの一人です。
米国大統領歴代46人のうち、6人が撃たれて4人の大統領が亡くなっているのです。
この割合はかなり高いと言えるでしょう。
本当の敵が誰なのか、分かっているアメリカ人は、ちゃんと分かっているとも言える数字ですね。
アメリカのドルなんだから、アメリカ政府に刷らせてくれと、当たり前のことを言って戦った大統領たちが殺されて来たわけです。
まず、大前提として我々が知っておかなければならないのは、
世界経済というものは、基軸通貨である米ドルを印刷している連中が動かしているという事です。
“ユダヤ人は頭が良い”と言われますが、
実態を見てみれば意外とシンプルで、
会社にお金を貸すよりも国家にお金を貸した方が儲かりますし、
戦争になるとどちらの国もお金も兵器も消費しますから儲かる訳です。
アメリカ自身が戦争する場合も大量の税金が降ってきますから、戦争屋さんであるこの連中（ネオコン）が儲かる訳です。
就任中はアメリカ自身に戦争をさせなかったトランプ元大統領は、もしかしたら救世主なのかも知れません。
近年のアメリカの戦争と言えば、やはりブッシュ親子ですが、
第41代米国大統領ジョージ・H・W・ブッシュの父であり、同じく第43代米国大統領ジョージ・W・ブッシュの祖父にあたるプレスコット・ブッシュは、ナチスドイツのアドルフ・ヒトラーの一番の支援者だったと言われています。
ナチスはアメリカのフォード車を使用していたとの話しもありますし、
ヒトラー自身がユダヤ人であったという話しもあります。
ヒトラーとアメリカ（国際金融資本）との関係性は実は、結構古くからあり、
まず、ロックフェラー財団（国際金融資本の筆頭）のロックフェラー2世が、優生学と人口抑制に情熱を傾け始めた頃、
ロックフェラー財団は1920年代から1930年代にかけて、アメリカ優生学会に参加し、同時にドイツの数百人の研究者に多額の寄付をし、アドルフ・ヒトラーに称賛されたのが始まりだと言われています。
『ユダヤ人迫害』というシナリオも、故意に作り出した“マッチポンプ”であった可能性も高いのです。
故意に作り出したシナリオと言えば、湾岸戦争の時の、いわゆる『ナイラ証言』です。
ナイラちゃんという13歳の少女が、アメリカの議会で号泣して、弟が殺され、保育器入っている赤ちゃんがマシンガンで惨殺されたと涙ながらに訴えた事件です。
この、少女ナイラの証言が、アメリカの世論を大きく動かして湾岸戦争に突入しました。
しかし、このナイラという少女は、もちろんクウェート人ですが、実は、母国に住んだことも行ったことすらない事が判明するのです。
単に、在米クウェート大使の娘だったのです。
当然ですが戦闘地域に行ったことはありません。
アメリカで生まれ育ち、ずっとアメリカに住んでいる在米クウェート大使の娘さんだったのです。
つまり、弟が殺されたというのも、保育器の赤ちゃんが殺されたというのも、全ては演技であり、ウソの証言だったのです。
そのウソの映像を、当時のブッシュ大統領が、500以上のネットワークで10回以上演説して、けしからんと因縁を付けて、アメリカはイラクに戦争を吹っ掛けました。
アメリカ側の一番の大義名分である大量破壊兵器は、実際には存在しませんでした。
ウソのプロパガンダと大義名分など無いアメリカですが、躊躇無く空爆を開始しました。
これによって数万人の何の罪もない人たちが殺さたのです。
このような、彼らの手口は、第二次世界大戦における日米開戦の手法と、差ほど変わりありません。
イラクは当時産油国世界第3位でしたが、その石油利権を、アメリカのチェイニー副大統領の関連会社が奪ったのでした。
全く悪いわけでも何でもない国にたいして、ウソの大義名分を捏造してケンカを吹っ掛け、人を大勢殺し、その国の石油利権を強奪したのです。
優生学だか、白人だか、列強だか、世界の警察だか、知ったことではありませんが、
人間の汚さの究極を見るような、
余りにも醜い連中です。
その醜態を恥ずかしげもなく堂々と晒しているのが、この連中であり、
人間としてクズ以下の外道であると、武士道を知る日本人には認識できると思います。
それにしても、なぜ、日本のテレビ局はこのようなことを報道しないのか？
悔しくてなりません。
処刑されたフセイン大統領は極悪人だったのか？
いえ、そんなことはありませんね。
極悪人は世界の警察を自称する“この連中”の方なのです。
西側諸国の報道を裏から調整する力を持っている人たちが世界を牛耳っています。
と言うより、世界最古の通信社であるAFPやロイターはロスチャイルドの我田引水のための誤情報を流布するために作られたものであり（ナポレオン戦争や株価の操作など）、
報道やニュースというもの自体が、中世の頃の最初からニセ情報を拡散するために作られたという事を我々は知っておかなければならないのです。
自分たちが極悪人であるのに、世界の警察と言って報道すれば良いだけですから、彼らにとっては簡単なことです。
では、我々は情報だけを精査していれば良いのか？
いや、それだけでは、もちろん不十分です。
当然、我々の生活の質に直結する政治（法案）にも細心の注意が必要です。
港区にニュー山王ホテルというアメリカ軍の施設があります。
60年以上ここに日本の官僚が毎月2回招集されて色々な事を指示されてきました。
いわゆる『日米合同委員会』です。
日本は官僚政治であると言いますが、法案が100通ったら我々が選挙で選んだ政治家がやるのは20％です。
残りの80％は官僚の課長たちの仕事です。
この課長に命令しているのが日米合同委員会です。
米軍のジェネラルと一部の防衛省、そして外務省の官僚が日米合同委員会というものを開いて、密室での話し合いで決めています。
この密室会議では、日本人の利益ではなく、専ら合同委員会の利益を優先して物事が決まって行きます。
しかも、そこで決められた事は一切機密で、総理大臣にすら報告されないと言われています。
ある意味で、日本国憲法より上にあると鳩山由紀夫元総理大臣が吐露したというのは有名な話しです。
本来、政治とは我々国民が選んだ国会議員が議会で決定するものです。
外国人と官僚が密室で勝手に決めるものではありません。
しかし、最近、さらなる危機が我々に迫っています。
自民党を中心に主要4党が合意して『緊急事態条項』を憲法に書き込もうとしているのです。
憲法は我々の基本的な人権を守るためのものですが、
現行であれば、もし、権力者が暴走しても最終的には最高裁の判事が解釈をします。
しかし、憲法に『緊急事態条項』が書き込まれてしまったら、権力者の暴走を止める手立てが何ひとつ無くなるのです。
『緊急事態です！』と宣言さえすれば、憲法を超越して強制的に何でも出来てしまうのです。
もちろん、暴力を伴う身体拘束も強制的なワクチン接種も可能になってしまいます。
これは独裁と共産主義化に他なりません。
ナチス時代のヒトラーは、緊急事態条項を使って5000人以上を逮捕しましたし、
2015年、トルコのエルドアンは、3万5000人以上を逮捕して今も独裁体制を維持しています。
緊急事態宣言さえ発出すれば、北朝鮮のように権力者による独裁状態が可能になります。
緊急事態条項というのは、このように非常に恐ろしい法律なのです。
数年前、ここ日本でも緊急事態宣言が発出されました。
大阪のような800万人の都市で、ベッドが100しかありませんでした。
東京のような1000万人の都市で、ベッドが1500しかありませんでした。
そして、実際に起こったことは、500のベッドのうち7割の350が埋まったら緊急事態宣言を発出して、全ての飲食店を停止させて何兆円というお金を配りました。
年間77兆円の予算を組んで、それでも足りず、さらに12兆円の予算を足して、結局、89兆円使いました。
そして、驚くことに、このうちの11兆円が使途不明金として、どこに行ったか分かりません。
これが、コロナ禍の3～4年間で行われた事です。
助成金を出しても補助金を出しても、電通が間に入って30％抜いていたことが明らかになっています。
11兆円と言われても桁が多過ぎてピンと来ませんが、
例えば、日本の温暖化対策費は、毎日150億円使っていると言われています。
これは、月額なら4500億円、年間で5兆円になります。
つまり、温暖化対策費の2倍以上の、とんでもない金額が消えたという事なのです。
毎日300億円使ったとしても、一年経っても使い切れない程の金額なのです。
こんな金額、無くして無くなる筈がありません。
必ず、何か〝黒い力〞が働いていたのは間違いないでしょう。
次回、緊急事態宣言が発出される時、緊急事態条項が発動されれば、
今度は、合法的に我々の財産が剥奪されることになりそうです。
そして、さらに、WHO（世界保健機関）は2024年5月に、パンデミック条約と国際保健規則（IHR）の改訂を採決しようとしています。
『緊急事態条項』と『新パンデミック条約』と『新IHR』この3つが揃った時に何がおこるのか？
緊急事態条項に続き、大きな問題なのは、パンデミック条約よりも国際保健規則（IHR）の改訂の方にあると言われています。
国際保健規則（IHR）の改訂の内容を簡略化してまとめると『その国の法律に関わらず強制的にワクチン接種を行うことが可能となり、その接種証明が無ければ、その国の法律に関わらず、その人間の行動を制限できる』という内容なのです。
強制とは、当然暴力を許容していると考えられます。
さらに国家主権を覆すと言っている相手に対して、軍隊も諜報機関も無い、さらにはスパイ罪すら存在しない日本は、どう対抗するのでしょうか？
ということで、今回もなかなか長くなってしまいましたので、ここら辺で失礼しようかと思います。
今回は、日本をコントロールしているのは何者なのか？というお話しでした。
最後まで、お付き合い、ありがとうございました。
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