日本政府は、ロシアがウクライナを侵略しているとしていますが、日本で放送（プロパガンダ）される報道は、真実とは異なり、全てが〝ウソ〞であると言っても過言ではありません。
真実は、ミンスク合意を不履行にし、NATO側（ネオコン勢力、軍産複合体）がロシアに侵略戦争を仕掛けているというのが実態です。
そして、あろうことか、そのNATO軍に巨額の支援をし、その片棒を担ぎ、本来なら親日国であるはずのロシアに対して制裁（戦争行為）を行っているのが日本政府（岸田政権）なのです。
愚行はこれだけではありません。
2023年5月、岸田総理は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領と日本で会談し、1兆1000億円（76億ドル）の支援を約束しました。
しかし、このゼレンスキー大統領は、2024年5月でその任期が終了しているので、今となっては〝ニセ大統領〞とも言える存在なのです。
日本政府は、ロシアに第三国から軍事転用可能な物資の提供がされている疑いがあると主張し、これらに関与しているとして、中国やインドなどに拠点がある、合わせて10の企業に対して、新たに輸出禁止の制裁を科すことを決めました。
先日（2024年6月）、イタリアで開かれたG7サミットにおいて、ロシアに対して中国を含めた第三国から軍事転用可能な物資が提供されているとの懸念がG7側で共有され、岸田総理は日本政府として新たな制裁を講じる方針を表明したのです。
これによって日本政府は、閣議で具体的な制裁内容を決めたのでした。
中国、インド、ウズベキスタン、カザフスタン等に拠点がある、合わせて10の企業が軍事転用可能な物資の提供に関与した疑いがあるとして、日本からの輸出を禁止する対象に新たに加えたのです。
そして、UAE（アラブ首長国連邦）の海運関連の企業1社について、ロシアから石油を輸入するという、いわゆる『制裁逃れ』に関与していたとして、資産凍結の措置を取る決定をしました。
日本政府による、この立て続けの決定ですが、本来、経済制裁や経済封鎖というものは、直接的に兵器を使わないというだけで、歴とした戦争行為であり、宣戦布告と言えるものです。
そして、しかも、お気付きでしょうか？
そうです、日本政府（傀儡エージェント、反日売国奴）が経済制裁を決めた相手国は、全てが、いわゆる“親日国”と言われてきた国々なのです。
グローバル勢力、ディープステート、全体主義勢力に支配されたアメリカと中国に両側から挟まれ、今にも死にそうな日本が、藁にもすがりたい相手、その“親日国”に対して宣戦布告とも取られかねない経済制裁を決定したのです。
味方に成ってくれるであろう相手に対して、制裁を与えるなんて、何という愚行でしょう。
しかし、いい加減に気付きましょう。
日本政府が、この日本の政権与党が、その政治家たちが、何をやっても失敗し、愚策を講じてしまうという、愚かで頭の悪い人達なのではなく、本当は、本当の正体があるのです。
そうです。彼らの正体は、こういった愚策を意図的に行い、日本を不利な立場へ陥れる為に機能する〝工作員〞（エージェント、スパイ）なのです。
気付いて下さい。
姿かたちは日本人ですが、彼らは我々日本人にとって〝外敵〞なのです。
彼らは、頭が悪いわけでも、失敗してしまったのでもなく、ただの〝確信犯〞なのです。
ご存知のように、日本には、日本人とその利益を守る為の軍隊はいません。
そして、なぜ、このような日本を没落させる為の〝工作員〞が、中枢である日本政府内を跋扈しているのかと言えば、それは、現代日本に、日本人とその利益を守る為の諜報機関も、また逆に、それらを取り締まるスパイ罪も存在しないからなのです。
非常に治安の悪い街の路上で、家も鍵も金庫も何も無い状態で、財産や現金を丸裸で路上に置き、自分自身も丸裸で、武器を持つとこちらが犯罪になり、何をされても黙っていなければならないという状態で、どうすれば自分と自分の財産を守ることが出来ると思いますか？
この日本の、日本人の、この異常な現状に対して、一体何が必要なのか？
いきなり武装することも出来ませんし、日本の中枢を乗っ取っている工作員を、いきなり死刑にすることも出来ません。
しかし、日本という国も、一応は、民主主義国家であると言われています。
まずは、我々日本人自身が『おかしい』と言って行動を起こすことです。
我々国民には、その権利（主権）があるのです。
理論上、国民が主張し、行動を起こすことには正統性があり、それに対して異を唱えることは誰にも出来ません。
日本国憲法の三原則は『国民主権』『平和主義』『基本的人権の尊重』の3つです。
そして、“国民主権の原理”には、
①権力的契機（国の政治のあり方を最終的に決定する権力を国民自身が行使すること）と、
②正当性の契機（国家の権力行使を正当づける 究極的な権威は国民に存すること）という 2 つの要素が含まれているのです。
さらに、国家の中枢が悪意を持った他国（外敵）のエージェント（工作員）に乗っ取られているということは、“平和主義の原理”にも反する事態ですので、これを改善するための決定をする権力を国民自身が行使することが出来るのです。
また〝誠心誠意〞国民を守る為の軍隊も諜報機関もスパイ罪も存在しない国家に“基本的人権の尊重の原理”は存在し得ません。
つまり、本件にあたっては、この事態を改善するための決定をする権力を国民自身が行使することが出来き、しかも、それを行使する必要性あると言えるのです。
本件に関しては、国民がそれを行使しなければならない責任すらあると言えるでしょう。
それが国民主権を基本原則とする憲法の要請なのです。
当たり前なことですが、国民が『どうせ、何も変わらない』と言って何もしなかったら、本当に何も変わることはないでしょう。
確かに、自動投票用紙計算機（ムサシ社製投票用紙読取分類機）の不正が行われていたら、我々の一票は〝完全に無意味〞になってしまいます。
しかし、そのこと自体も『おかしい』と言って行動を起こす以外に方法は無いのです。
黙って指を咥えていても、悪意を持った〝捕食者〞が喜ぶだけです。
この〝捕食者〞は『何だ抵抗しないのか』『諦めたな』と言って、私たちの、、いや、あなたと、あなたの愛する人の肉体を貪ることになるでしょう。
綺麗事ではありません。
綺麗事を言っても貪られるだけです。
私たちは生きています。生き物です。
その生き物が住む世界は弱肉強食です。
戦わない弱い生き物の肉体が貪られてしまうのが自然の摂理です。
では、弱い生き物は逃げれば良いのではないのか？
そう、逃げ切ることが出来るなら、それも良いでしょう。
しかし、屁理屈のようですが、結局のところ、逃げ切る為にも戦う必要がありますね。
いずれにせよ、黙って指を咥えていている生き物は、貪られる運命にあると言えるでしょう。
そんな〝捕食者〞である外敵のエージェントが岸田総理です。
彼が、あまりにも頭が悪いのが原因で、日本が没落していくだけの愚策を連発してしまっているのではありません。
彼は〝確信犯〞として、日本を没落させる為の政策を連発しているのです。
日本政府は、ネオコンから使い物にならない、しかも使ってもいけない“お古”の兵器を買いまくり、ジェノサイド（大量虐殺）を行う戦争屋（軍産複合体）に対して、我々日本人の血税から巨額の資金を拠出しているのです。
緊縮策によって、日本国内の経済活動を滞らせ、その上で、悪党に対しては無制限に、なけなしの我々の血税をバラ撒いているのです。
何か良いことをやって、その上で悪いこともするのなら可愛気もありますが、この男は日本にとって悪いことしかしていません。
何で、こんな人間が総理大臣を平気な顔で続けられるのか。
これには、国民の方にも責任があるでしょう。
なぜなら、それは、“サイレントマジョリティ”よろしく、日本人の約半数が、選挙に行かないからです。
ここまでの話しが理解できているのなら、これからは、選挙には必ず行きましょう。
間違った人に投票してしまっても、最初はそれで構わないでしょう。
必ず毎回、自分が投票できる選挙には参加することです。
そして、投票率が90％にまで行けば、外敵の〝捕食者〞が政権中枢を跋扈することなど無くなるでしょう。
25ヶ月連続で実質賃金がマイナスになり、日本の円安は、1ドル160円台までになりました。
日本は何と安い国になったのでしょう。
外国人観光客が増えてインバウンドが増えたなどと喜んでいてはいけません。
それは、発展途上国のやり方だからです。
日本の国家予算は一般会計だけで110兆円を超えます。インバウンドの約5兆円程度は有っても無くても変わらない〝雀の涙〞に過ぎません。
日本が安いから買い叩かれているのです。
土地や資源までも買い叩かれ、侵略を受けているのと何ら変わらないというのが実態です。
日本は、売ってはいけない物を二束三文で〝外敵〞にバラ撒いています。
これらを推進る日本人が“売国奴”でなくて何者なのでしょうか。
本当に、もう、今の政権に日本の政治を任せていてはいけません。
我々国民には、それを改善させなければならない主権者としての責任があるのです。
日本政府は〝確信犯〞として、売国政策を慣行し、日本人を貧困化させた上で、海外には支援金だけでなく、土地や資源までバラ撒くという愚行を行っています。
日本政府が、海外には我々の血税から数兆円規模の支援をしまくる一方で、全く復興が進まないのが、2024年1月に起きた能登半島地震の被災地です。
震災から半年以上経った今現在も、倒壊した家屋は手付かずまま放置され、生き残った家屋も屋根瓦の修理さえ行われず、ブルーシートを屋根に被せた状態の住宅が能登半島北部には数限りなく存在しているのです。
半年以上経つというのに水道が復旧していない地域が沢山あり、この“水が無い”という状態は、全ての復興作業に悪影響を与えていると言います。
一応は先進国と言われている日本で、震災の被害を受けた人々が放置されるなんてことが本当に起こるのか？
世界最大の対外純資産を持つ日本は、大量の作業員や技術者を雇えるはずではないのか？
半年以上経つというのに、日本政府は一体何をしているのか？
ということで、今回、私は能登半島の現在の状況を現地まで行って、この目で見てくることにしたのです。
本来なら、能登半島は、全域を往復すれば4～6時間はかかる行程ですが、今回は日帰りしか許されないスケジュールだったので、最大被災地の北部を目指して、脇目も振らず、まずは『のと里山海道』を北上しました。
そうすると、ただ高速道路進んでいるだけなのに、徐々に震災の影響を感じ始めます。
徳田大津IC辺りから地震の影響によって道路がウネリ始めるのです。
左右に傾き、また上下に波打ち始めるのです。
徳田大津ICから終点までは、道路の片側が完全に破壊されていたり、崖側が崩落していたりしているので、のと三井IC（能越自動車道終点）まで一方通行に規制されていました。
北上するにつれ、道路のウネリと亀裂が酷くなっていくのを感じます。
軽い亀裂は合材で簡単に補修されていますが、これがまた凹凸を生み出しウネリを増幅させているようです。
速度規制はされていますが自動車専用道路ですから、気を抜くと簡単に80㎞以上のスピードが出てしまいます。
速いスピードで上下のウネリを乗り越えると、リフトアップされたデリカであっても『バンッ！』という大きな音を立ててサスペンションが底突きしてしまう程でした。
そして、左右のウネリとアップダウンが生じているのでコーナーでは、PlayStationのグランツーリスモ7の中で走った『ニュルブルクリンク北コース』さながらの感覚を受けました。
そして、やっと路肩に停まれそうなスペースがあったので一時停車し、辺りを撮影することにしたのです。
崖崩れしています。
しかし、輪島市内では、崖崩れレベルではなく、巨大な“山崩れ”も目撃しました。
路肩も中央分離帯も傾き、路面にもウネリが生じてしまっています。
半年以上経つというのに電灯も傾いたままです。
このままでは、倒れるのは時間の問題でしょう。
橋という物は相当頑丈に作られているようで、元の場所に元の形で残っているようです。
そのためか、橋と地面側との路面に段差が生じているところが多く見られました。
のと里山海道では、被害の大きいところの撮影は、あまり出来ませんでした。
崩落したり、地割れしたりで片側一車線に規制されていたので被害の大きいところほど、当然、駐停車するスペースはないので停車できず、撮影できなかったのです。
そして、このブルーシートの部分は道路の崖側が崩落した箇所です。
交通量は全く無いわけではなく、ここを走り出した後は、走り慣れた人達なのか、私の前後のクルマともペースが速く、私自身は〝北コース並み〞の難コースに手を焼いて、これ以上は路肩に停車させるタイミングを見失い、能越自動車道の終点である、のと三井ICまでノンストップで走ることになりました。
それにしても、徳田大津IC辺りから約30～40㎞もの間、道路がウネリにウネリ、地割れし、崩落し、崖崩れが起きていたわけです。
能登半島地震が起きた当初、被害の報道は大袈裟に“切り抜いた”報道なのではないかと内心疑っていた部分もあったのですが、今回、実際に現地へ赴いたことで、地震の規模と被害が、いかに広範囲で甚大なものであったのかを知ることが出来ました。
そして、三井ICを出て、輪島市内に入って驚いたのが、やはり瓦屋根のブルーシートの多さです。
軒並み、どこでも、この程度の頻度でブルーシートが被せられた住宅が、半年以上経った今もなお点在していました。
それにしても、輪島市内には、外を歩いている人が全くいません。
そのせいか、何か異様な雰囲気すら感じさせます。
そして、いよいよ、珠洲市に続き最大の被災地である輪島市内の住宅街です。
全くといって“人気”（ひとけ）がなく、こちらも外を歩いている人はいません。
画像で見たところで分からないとは思いますが、この異様な雰囲気に、言い知れぬ恐怖感のようなものを感じて、胸がゾワゾワとする光景でした。
この辺りは、もう住んでいる方はいないのでしょう。
電柱が倒れている手前の家は、平屋なのではなく、一階部分が完全に潰れてしまっているようです。
恐らく『全壊』の判定です。
奥の家はブルーシートが掛かっているので、修繕予定でしょう。
しかし、今現在、住人の方が住んでおられるのかは分かりません。
ここは、道路標識が立っていたので公道だと思いますが、道路を塞いだ家屋は撤去されていない状態のままでした。
海沿いの道路はウネリ、電柱も傾いたまま、半年以上経過してこの状態です。
一体、いつになったら復旧するのか？
画像では分かりづらいですが、いわゆる“ウォッシュボード”のような、かなりのウネリです。
徳田大津ICから以北では、このような地割ればかりです。
こちらも海沿いの道路です。
山側が崩れて道路を塞ぎ、簡易信号で片側相互通行となっています。
これが反対側の信号待ちですが、道路を塞ぐこの建物は、元々は一体どこにあったのか？
消防署前の歩道と飛び出したマンホールです。
歩道は、もう歩けないと思いますが、まぁ、外を歩いている人は、誰もいません。
本当に“人気”（ひとけ）がないのです。
消防署前です。
輪島市内では、コンビニ（ファミリーマート）と消防署は営業中でした。
あとは、オートバックスと、個人商店では、唯一ラーメン屋が営業していました。
日が傾き、画像で見るより大分薄暗くなってきました。
珠洲市の目前で折り返して帰路に着こうと思います。
海沿いの商店は軒並み全滅でしょう。
まるで廃墟、いや廃墟と化していますが、これが先進国と言われる、近代日本の姿かと思うと唖然とします。
帰りに営業中のコンビニに寄りましたが、コンビニのまわりも廃墟ばかりでした。
一体、日本政府は何をしているのか？
政府が、復興を公共事業として企業に発注して、財政出動すれば、その地域で、いわゆる“バブル”が起こります。
あらゆる事業の工事関係者が集まることで、その地域での消費が高まり、経済活動が活発になって、経済が活性化するのです。
人々が集まることで復興に拍車が掛かり、能登半島だけでなく周辺地域や、他の地方からもやって来た工事関係企業やメーカーや技術者までもが収益を上げて日本全体の経済に血を巡らせるチャンスなのです。
私は常々言ってきたことですが、日本の経済成長の鍵は、間違いなく〝積極財政〞（財政出動）です。
国債発行も同じことなのでドンドン発行することです。
紙幣を刷りまくり、大盤振る舞いし〝インフレギリギリ〞でやり繰りしてGDP世界第1位なのがアメリカです。
全く反対に、緊縮しまくり（紙幣を刷らない）、税金を取りまくり（市中から現金を消す）〝デフレギリギリ〞いや〝デフレガンガン〞でやり繰りしているのがGDPランキング落ちまくりなの日本なのです。
“鍵”は単に、ここだけです。
岸田総理（傀儡、反日工作員）が、故意に日本が発展しないように、
日本が経済成長しないようにしているのです。
財務省職員は、米軍の“占領地”である〝山王ホテル〞で行われる『日米合同委員会』によって反日エージェントに育て上げられます。
岸田文雄とは、その財務官僚の家系の人間なのです。モロです。
もちろん、アメリカ（占領地内）へ行って逆らえば、命は無いので、二択として、反日エージェントしか現れません。
なぜ政府は、もっと財政出動しないのかと言えば〝身も蓋も無い〞話しをしてしまえば、以上のような話しになります。
そして、日本政府が発行する国債が、国民の借金であるというのが〝ウソ〞です。
財務省（日米合同委員会）および日本政府（自民党、岸田政権）の正体は、反日勢力の傀儡であり、いわゆる〝日本弱体化装置〞として機能しています。
『プライマリーバランス黒字化』というウソを吹聴して、日本をデフレに導いているのが、この連中です。
これは『政府支出より、税収の方が多くなるようにする』という理屈ですが、これが〝完全な間違い〞なのです。
このロジックでは市中からどんどん現金が減って行き、デフレになるのは当然なのです。
そして、昨今の物価高を『インフレだ！』と騒ぐ向きがありますが、インフレには2種類あって、いわゆる通常言われる市中に通貨が溢れるかたちのデマンドプル型(供給よりも需要が多い状態)と、今の物価高の原因であるコストプッシュ型が存在するわけであります。
先に言ってしまうと、このコストプッシュ型の場合、“インフレとデフレが両立”します。
今の日本の状態がそれです。完全なデフレ状態なのです。
コストプッシュ型インフレは、外国の供給能力不足や『戦争』により、輸入インフレが発生し、食料やエネルギーの価格が上昇した場合に起こります。
通常、経済活動では生産やサービスの提供(供給)と、それらを購入する側の支出（需要）は比例します。
わかりやすく言うと、生産者が100万円で商品を売り（提供）、消費者がそれを100万円で購入（支出）すると、生産者は100万円の所得が得られる訳であります。
生産→支出→所得は、
100万円→100万円→100万円となり、
これはGDP100万円となる訳です。
しかし、現在起こっている物価高の原因は輸入物価の高騰によるもので、
上の例でいうと、仮に生産者が材料を外国から50万円で輸入していた場合、
生産→支出→所得は、
50万円＋50万円→100万円→100万円となるのですが、所得から輸入分の50万円は差し引かれますから、GDPは50万円となってしまうのです。
つまり、これでは国民の所得が増えませんので需要も増えません。
なので、これでは需要が少ない状態であるデフレと変わらない状態なのであります。
もう一度、確認しますが、
需要が多い状態＝インフレ
需要が少ない状態＝デフレ
なのです。
では、なぜ需要が減ってしまうのか？
いま見てきたように日本人の所得（実質賃金）がどんどん減ってきているからであります。
こちらです↓
出典↓
http://mtdata.jp/data_79.html#Real
実質賃金の減少は、
『稼ぐ給料で、買える財やサービスの量が減っていく』という事になります。
本来であれば『GDP三面等価の原則』で考えれば、物価が上がれば所得も増えるわけでありますが、
現在の日本の、輸入価格高騰によるコストプッシュ型インフレでは、所得が増えるのは“外国”なのであって日本ではないのです。
需要が増えるはずはありませんね。
給与所得者にとって、賃金が増えず、物価が上がれば、消費を抑える他なく、景気はさらに冷え込み、さらには円の価値までも下がりかねません。
物価高での出費とは、消費者にとっては増税と変わらない性質のものなので、景気（消費）の冷え込みを抑えるには、政府による消費税減税が必要でしょう。
そして、先程もお話した国債の発行（積極財政）です。
日本の国債発行が日本国民の借金であるというのは〝完全なウソ〞です。
日本の国債は公共事業を行う時、市中銀行の日銀当座預金という所から引き出されます。
引き出された(減った分の)現金は、政府(日銀)がゼロから紙幣を刷って市中の銀行へ補充（返済とも言うだけ）されます。
つまりゼロから作られたお金なので、誰の借金でもありませんし、何のリスクもありません。
巡り巡って市場が潤うだけであるわけです。景気が良くなるのです。
デフレであるのなら、インフレに近づければ良いだけなのです。
通貨を市場に沢山流せば良いだけなのであります。
好景気になれば円の価値も上がってくるはずです。
今の日本に対して、貿易の相手である海外（外国）は成長し続けている訳ですから、昨今の物価の上昇は当然なのですが、
この対外的な物価高を単に“インフレ”と呼ぶのが危険なのです。
つまり、通貨発行（積極財政）によって、言わば簡単に景気回復できる日本の現状を、
引き続き緊縮財政によって首を絞める反日勢力の言い訳を作るだけなのであります。
彼らは言うでしょう『物価高でインフレなんだから積極財政なんてことしたらハイパーインフレになるぞ！』と。
これは〝反日売国奴のウソ〞です。
これらは対外的な物価高なのであり、
日本国の価値（物価）が上がったわけではありません。円安でむしろ日本の価値は下がっています。
この対外的な物価高に対して国民（企業含む）に増税を迫れば、国民の収入は更に減り、物価と国民の収入の差がどんどん開き、
“負のスパイラル”を招くことになります。
消費税は言わば“消費罰”です。
国民が消費を控えれば景気が悪化するのは子供でも分かる話しですね。
現在の日本はコストプッシュ型インフレである訳ですから、
まずは消費税を減税し、どんどん通貨(国債)を発行してデマンドプル型インフレに近づけるべきなのであります。
緊縮財政や利上げというものは、
このデマンドプル型インフレに近づいてから行えば十分なのです。
今回も、長くなってしまいましたが、ここら辺で失礼いたします。
最後までお付き合い頂き、ありがとうございました。
<(_ _*)>
これからも、明るく元気に頑張っていきましょう😊
