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住宅金融支援機構「2022年度 フラット３５利用者調査」によると、年収倍率の全国平均は、購入する住宅の種類別にみると次のようになっています。

土地付き注文住宅7.7倍
マンション7.2倍
建売住宅6.9倍
中古マンション5.9倍
中古戸建5.7倍

出典：住宅金融支援機構「2022年度 フラット３５利用者調査」p.12



全体で見ると、平均年収倍率は約6.5倍です。


金融機関の中には、条件によっては年収の8倍を融資額の上限にすることもあるようですが、「借りられる金額」と実際に「無理なく返せる金額」は異なります。

現実的な借入額は、やはり年収倍率6～7倍といえると思います。

年収倍率6倍で考えると、借入額3000万円の場合、年収は500万円になります。

住宅ローン借り入れした人の平均年収倍率は約6.7倍！

「年収倍率」とは、住宅購入にかかる費用総額を世帯年収で割った数字のことをいいます。

住宅購入費用総額4000万円に対して、世帯年収が500万円であるとき、年収倍率は8倍ということになります。

年収倍率 = 物件購入費用の総額 ÷ 世帯年収

車のローンを組む場合は
年収の3～4割が目安！


車をローン購入する場合、ローンを組める金額にも上限があります。借入上限額の目安は「年収の3～4割」と言われ、例えば年収400万円の人なら目安は120～160万円程度です。

車両価格の全額をローンで借りられるとは限らないので、手元のお金に余裕がない場合は注意が必要です。


またローンの審査では、年間のローン返済額もチェックされます。返済時には月々の返済額と利息を払っていきます。1年間で返済する額は「年収の3割程度」に収める必要があります。


車はガソリン代や駐車場代など毎月の維持費もかかります。毎月のローンの返済と維持費で家計が苦しくならないよう、購入後の支出をしっかり考えて予算を考えたほうがいいと思います😊

老後資金の必要額の目安

老後生活の基礎となっているのが公的年金です。年金額は単身世帯か共働きかなどで異なります。老後の夫婦2人の場合と独身・一人暮らしの場合とで比較してみます。


老後の夫婦2人の場合

老後を夫婦2人で暮らしている世帯の収入と支出は次のとおりです。

● 収入：21万6,519円
　（公的年金額）

● 消費支出：22万4,436円

収入から消費支出を引くと－7,917円になり、夫婦で老後を過ごす場合、公的年金を含めて毎月約23万円が必要額の目安といえそうです。


独身・一人暮らしの場合

独身・一人暮らしの場合の収入と支出は次のとおりです。

● 収入：12万470円
　（公的年金額）

● 消費支出：13万2,476円

収入から消費支出を引くと－1万2,006円になり、老後を独身・一人暮らしで過ごす場合は公的年金を含め約14万円を目安とします。

老後夫婦2人で暮らしている世帯、独身・一人暮らし世帯ともに収入における公的年金の割合が高く、それぞれ91.5％と89.0％となっています。このように老後は公的年金に依存しがちですので、他の方法で収入を増やす方法を考えないといけません。

資産運用や保険などが収入を増やす方法として挙げられます。

また、夫婦2人の場合、ゆとりある生活の実現のためには37万9,000円が必要とされていることから、公的年金以外でも老後資金を準備しておくことが必要です。