京都　にぼっさんのブログ一覧

10日の米株式相場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落して始まり、午前9時35分現在は前日比257ドル59セント安の3万5510ドル47セントで推移している。朝方発表の1月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、金融引き締め観測が強まった。米長期金利が上昇し、高PER（株価収益率）のハイテク株が売られた。利上げを加速すれば景気を冷やすとの見方から景気敏感株も安い。

CPIは前年同月比7.5%上昇し、上昇率は前月（7.0%）と市場予想（7.2%）を上回った。エネルギー・食品を除くコア指数も6.0%上昇と市場予想（5.9%）以上だった。インフレ圧力の高まりで、FRBが3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5%の利上げに動くとの見方が強まった。金融政策の影響を受けやすい中期債を中心に幅広い年限の米国債が売られ、長期金利は2019年8月以来となる2%台に乗せた。

ハイテク株の下落が目立ち、ソフトウエアのマイクロソフトと顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムがともに2%安で始まった。機械のハネウェル・インターナショナルや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）など景気敏感株も安い。ホームセンターのホーム・デポやスポーツ用品のナイキといった消費関連株も下げている。

一方、好決算を発表した銘柄は買われている。9日夕発表の21年10～12月期決算が市場予想を上回る増収増益だった映画・娯楽のウォルト・ディズニーは5%上昇し、ダウ平均を支えている。10日朝発表の決算が市場予想以上だった飲料のコカ・コーラも高い。

10日の米債券市場で長期金利の指標になる10年物国債利回りが上昇（価格は下落）し、2019年8月以来2年半ぶりとなる2%台を付けた。同日発表の1月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回る高い伸びをみせ、米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが急速に進むとの見方が一段と広がった。

米長期金利は前日比で0.05%強上がり、2.001%を付ける場面があった。21年末から0.5%ほど高い水準だ。政策金利の動向により敏感な2年債利回りは一時1.48%台まで上昇し、21年末から2倍になった。米金利上昇でドルが買われ、対ドルの円相場は一時1ドル=116円30銭台をつけた。CPI発表後に50銭程度の円安・ドル高が進んだ。

1月のCPIは前年同月比の上昇率が7.5%と21年12月（7.0%）から伸びが加速し、約40年ぶりの高インフレは収束する兆しがみえない。FRBは3月半ばの米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げに踏み切る構えだが、市場では利上げ幅が従来の0.25%ではなく0.5%になるとの予想が強まった。FRBが量的緩和で大量に購入した国債などの保有を減らす「量的引き締め」を急ぐとの見方も長期金利の上昇を招いている。

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　2月に入り、株式市場は堅調な企業決算などが好感され反発に転じましたが、約2年前のいわゆるコロナショックの時のように、わずか数カ月で元の水準まで回復することを当然のように思ってはいけません。

　むしろ、大規模な金融政策によって押し上げられたコロナ禍の米国株式市場は、異例ずくめの動きであったと考えた方がよいでしょう。

　コロナショックの時のように、想定していたよりも基準価額が早く回復すれば、それに越したことはありません。しかし、短期間のうちに大きく基準価額が下落した場合、回復までに年単位の時間がかかる可能性も否定できません。

　例えば、フィンテックやイノベーションなど、特定の投資テーマを掲げたテーマ型ファンドの中には、過去3カ月間で基準価額が40％以上下落したものもあります。先の式に当てはめると、基準価額が40％下落すると、10,000÷6,000－1＝0.66666≒66.7％ものリターンが必要となります。

2021年のS&P500指数とナスダック100指数の年間騰落率は現地通貨ベースで約27％のプラス、為替変動を加味して約43％のプラスでしたから、66.7％のリターンを獲得するのに年単位の時間がかかる可能性は十分に考えられます。（ただし、積み立てを行っている場合は、この限りではありません。）

　20年、30年単位の長期投資を前提としたとき、米国株が有望な投資先であることは間違いないでしょう。

　しかし、長期投資を実践する過程では、短期的に30～40％の下落に見舞われることがあり、さらに、その下落分を回復するために年単位の時間がかかる可能性もあるということも覚えておく必要があります。

　今回のような株式市場の調整と、「お金が必要になったとき」が重ならないよう、自身が取っているリスクの定期的な点検を心掛けましょう。

2022年1月、世界の株式相場は軒並み下落

　年初早々から苦戦を強いられた1月の市場環境について簡単に振り返るとともに、基準価額が下落した投資信託が再び同じ水準まで回復するまでの目安について、考え方を解説したいと思います。

　2022年1月は、米国を中心に、世界の株式市場が軒並み下落しました。各資産の平均騰落率を算出したところ、米国株（「米国株式-為替ヘッジ無し」）は▲9.4％、中小型株式を除く日本株（「国内株式」）は▲6.3％と、わずか1カ月のうちに大きく値を下げました。

　多くの機関投資家が運用指標にするS&P500種株価指数連動型のインデックス型投信は平均で約7％下落したほか、主要なハイテク株で構成するナスダック100株価指数の数倍の値動きを目指して運用するレバレッジ型投信に至っては、1カ月間で約24％下落しています。

　ハイテク株の組入れ比率が高く、さまざまなテーマに着目した一部のアクティブ型投信も、レバレッジ型と同程度の下落率に見舞われました。

　この下落幅を大きいと捉えるか、「大したことない」と考えられるかは、意見が分かれるところだと思います。

　しかし、年初からの下落に少しでもヒヤリとした、あるいは、米国株に対して「イメージしていたものと違う」と思ったなら、長期投資を前提としていても、原理原則を押さえた上で、リスクの取り方を再検討した方がよいでしょう。