くまぷぅのブログ一覧

やっぱり、日本中に飛び散っていましたね。

Permanent Traveler(PT)の基本原則として、
核非保有国、原発非保有国を居住国に選ぶのが良い、
とありましたが、まさにその通り・・・。

まじ、子供だけでも、外国に逃がすか～？

現在、au/KDDI携帯は、家族とのメール＆ごくたまに電話程度の使用で、月々2,000円程度。

今回、iPhone4Sが発売されるに際して、導入の検討をしています。

ただ、職場＆自宅ともインターネット環境は完備されていますので、携帯でどこまでネット利用をするか、が焦点になりそうです。

ただ、写真などfacebookやtwitterをするには、確実に便利になりそうですが・・・。

というか、もう少し待っていれば、iPadもau回線での契約も可能になるかもしれませんしね～。

追記：
さらに、iPhone5はKDDIの独占契約となる可能性も示唆されているようで、やっぱりiPhone4Sの導入はなくなりそうですね。
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日本ではほとんど話題になっておりませんが（ボクが知らないだけ？！）、国外では結構なニュースになっているらしいです。

やはり、日本は資本主義の法治国家どころか、嘘と欺瞞に満ちたひどい社会主義、共産主義国家ですね！
政治家、官僚とも、国民を搾取の対象としか考えていないようです！
（まぁ、いまさらですが・・・）

以下、転載いたします。



前衆院憲法調査会長が憲法の緊急事態条項試案　首相に権限集中、私権も制限（2011.8.5 23:39）

　前自民党衆院議員の中山太郎前衆院憲法調査会長は５日、憲法に緊急事態条項を盛り込む改正試案を公表した。大規模な自然災害やテロなどが発生すると首相は緊急事態を宣言する規定を設け、首相に自治体首長への指示権などの権限を集中させ、国民の「通信の自由、居住および移転の自由並びに財産権」を制限できるようにしている。

　中山氏は、東日本大震災を契機に、各国の憲法を参考に作成した。各党に働きかけ、衆参両院での具体的な憲法改正論議につなげるねらいがある。

　試案は４カ条１１項目からなる。緊急事態として「大規模な自然災害、テロリズムによる社会秩序の混乱その他」を例示し、別に定める「緊急事態基本法」に基づき首相が緊急事態を宣言するとしている。緊急事態宣言の期間は、原則９０日以内。２０日以内の国会承認を条件にする。

　首相には国会の事後承認で可能な財政支出権限も付与する。国民の権利制限は「必要最小限」を条件に制限対象を明示することで、表現の自由にも配慮する。一方で、期間中の衆院解散を禁止するなど、首相へのチェック機能も入れた。

バブル崩壊後の失策は反面教師として全世界から注目されている日本・・・。

減税を継続する米国とは反対に、増税議論一辺倒の日本・・・。

はやく日本円に見切りをつけて、さっさと外貨の準備＆運用を考えなければ！

今年のノーベル賞、事前にうわさが出ていた、
iPS細胞の中山先生ではありませんでしたね～。

それにしても、国内で体外受精で年間2万人出生とは、
結構多い数でびっくりですね～。