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日本各地に出されていた「緊急事態宣言」が沖縄県を除き解除され、新型コロナウイルス感染症に対する「まん延防止措置」、いわゆる「マンボウ」に移行しました。3月に「緊急事態宣言」が解除されマンボウ中だった神奈川県民としては、「マンボウ」と「緊急事態宣言」の違いがよくわからないとしか言いようがないですが、全国の感染状況は落着きを取り戻しつつあります。

ワクチン接種も順調に進み、7月中旬に「マンボウ」も終了して東京五輪開催へというスケジュールかと思います。

しかし、東京都内では実効再生産数が1.0を越えてきており、まだまだ油断なりません。



そんな中、「ワクチン接種で獲得した免疫はどのくらい持続するのか？」という疑問は未だ不明のままです。先日はこんなニュースが流れました。

コロナワクチンは何回打てばいいのか、毎年接種の可能性も：日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00292/060200008/

3月に書いたこのブログ記事で、コロナ感染者の抗体陽性持続期間が3ヶ月程度だと紹介しました。初期の武漢でのデータですが、一応ネタ元の論文を紹介しておきます。

Zhao J, Yuan Q, Wang H, et al. Antibody responses to SARS-CoV-2 in patients of novel coronavirus disease 2019. Clin Infect Dis. 2020. [PMID:32221519]

現在までのところ、ワクチン接種が先行している米英イスラエル等の感染状況をフォローしていくしかありませんが、米国ではニューヨークの緊急事態宣言が1年3ヶ月ぶりに解除になりました。
英国ではデルタ型(インド)変異株の影響で感染者が増加傾向です。イスラエルでも若干感染者数の増加がみられるようですが、ワクチン未接種の小児症例が多いようです。

日本でここまで接種されてきたファイザー製ワクチンによる免疫持続期間に関しては、その詳細がわかるまでもう少し時間が必要です。

自分はそろそろ接種後3ヶ月を経過しようとしてますが、もう少し大丈夫でしょうか？こればっかりは抗体検査などをしないと何とも言えません。

日本の現状としてはできるだけ多くの人々に速やかにワクチン接種を進めて東京五輪を成功させると共に、五輪後に予想される感染のリバウンドを最小限に抑えながら秋以降の流行期に備えるべきでしょう。

経済を再起動させて海外との人的交流を再開させていかなければなりませんし、今年中に「ゼロコロナ」の達成は不可能です。

既にワクチン接種を済ませた高齢者の免疫が落ちてくる前提で次のワクチン接種を始められるよう、国産ワクチンの開発や接種体制の整備が急務と考えます。

今現在進められているワクチン接種が一回り終了した時点でコロナ禍が終了するわけではないことを銘記しておくべきです。

昨年のナゴルノカラバフ紛争で「敗戦」し、多くの実効支配エリアをアゼルバイジャンに明け渡したアルメニア共和国ですが、「敗戦」の責任を取って辞任(「首相代行」として実務は継続)していたパニシャン首相率いる与党「市民契約党」が議会選挙で勝利し、パニシャン氏が首相続投(返り咲き？)する事になりました。

アルメニア議会選挙 パシニャン氏 再び首相に就く考え示す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210622/k10013096771000.html

歴史上最も古くからキリスト教を国教としてきた国ですが、アルメニア人は近代以降もオスマン帝国に支配され迫害されたりロシア、ソ連に支配されたりしてきました。

特に第一次世界大戦中にオスマン帝国で多くのアルメニア人が死亡する事になった「事件」がありました。1915年4月24日にイスタンブールで「赤い日曜日」と呼ばれるアルメニア人迫害事件が発生したのですが、この4月24日は後年「アルメニア人ジェノサイド追悼記念日」とされています。

そうした中でアルメニア人は祖国から世界中に離散(ディアスポラ)していった歴史があります。

今年の4月24日、米のバイデン大統領はこの1915年の事件を「ジェノサイド認定」する旨声明を出しました。

米国においてアルメニア系住民のコミュニティは一定の人口を占めているようで、今後の選挙の事を考慮してバイデンはアルメニア系住民に配慮した発言をしたとも伝えられています。

アルメニア人の「反トルコ感情」はコリア系の反日感情に共通する物があるようです。

ロスアンゼルス近郊にグレンデールというアルメニア系住民が数多く住む町があります。日本ではコリアロビーにより「従軍慰安婦」の「少女像」が設置された町として知られていますが、「虐殺された歴史」を持つアルメニア系住民がコリアロビーの主張する「従軍慰安婦」の物語に共感し、そのような像を設置してしまう土壌が元々あった町だったとも言えます。

世界の「アルメニアロビー」は一定の影響力を持っていますが、昨年のナゴルノカラバフ紛争でアルメニアは国際的な支援を取り付ける事ができず、トルコの支援を受けたアゼルバイジャンに一方的に敗れました。

ロシアと同盟を結ぶアルメニアですが、EUやNATOに色目を使っていたパニシャンをプーチンは快く思っていなかったとも言われます。昨年のナゴルノカラバフ紛争ではロシアはアルメニアを支援せず、結局アゼルバイジャンがある程度の軍事的勝利を手にしたところでプーチンとトルコのエルドアンとで話をつけて停戦が成立したという流れでした。パニシャンは今後どう安全保障体制を整えていくのでしょうか？

一方でアゼルバイジャンはトルコとの関係を強化しました。

トルコとアゼルバイジャンが同盟を宣言 ロシアなど警戒感も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210617/amp/k10013088961000.html



ロシアとしては「自分達の縄張り」であるコーカサス地方にトルコが影響力をおよぼし始めたとも言えますが、EUやNATOに色目を使ったパニシャンにお仕置きもしなければなりません。

トルコとロシアは歴史的には犬猿の仲ですが、今のエルドアンとプーチンは是々非々で上手にプロレスしながらデリケートな関係を保っています。

ベラルーシやウクライナでも問題を抱えるプーチンの心労も絶えませんが、ロシアと北方領土問題を抱える日本としてはロシアが再び大国として復活するより、ロシア周辺諸国の情勢がシビアになりロシアの国力が削がれる方が好都合です。

バイデンが強気の対露姿勢を示す中、日本の対露外交がどうあるべきなのか？解散総選挙が近付く中、日本の政治家やメディアはもっと真剣に向き合って欲しいものです。

イランの大統領選挙の投票が終わり、保守派のライシ氏の当選が伝えられています。

イラン“反米・保守”政権が８年ぶり誕生へ｜日テレNEWS24
https://www.news24.jp/sp/articles/2021/06/19/10892319.html

イランの政治制度、大統領選挙の方法に関しては以前書きましたが、立法、司法、行政機関より上位の立場にある「監督者評議会(護憲評議会)」の審査に通らなければ立候補は認められません。監督者評議会が認めた7名の立候補者が出揃った時点で、元司法府長官のライシ氏の当選が確実視された無風選挙になってしまいました。
そのため投票率は50%を下回り42%程度であったと報じられています。

ライシ氏は現在60歳。7名の候補者の中で唯一のイスラム法学者でもあり、また黒いターバンを巻いている事から預言者ムハンマド直系の血統の人物である事がわかります。

一部ではライシ氏は、82歳と高齢になった最高指導者ハメネイ師の後継者とも目されています。

メディアでは「対外強硬派」と報じられていますが、ライシ氏よりももっと強硬な立場のアフマディネジャド前大統領の立候補が認められなかった事から、メディアで懸念されているほどイラン情勢が緊迫するとは思えません。

トランプがちゃぶ台返しした「核合意」にバイデンが復帰を示唆しているものの、その手続き、手順についての交渉は膠着しています。

イラン原油が市場に出回る事を織り込んでいた原油市場はこれを受けて原油価格が上昇するなど、我々の生活にも影響が及び始めています。

経済制裁でイラン国内の経済は疲弊しており、イランとしても対米交渉で強硬策一辺倒という訳にはいきません。バイデンはそのようなイランの足下を見ています。

米国としても軍事、安全保障のリソースをインド太平洋地域にシフトさせる過渡期にあり、中東問題からは一歩引きたいところですので、イランとはプロレス以上の揉め事を起こしたくないところです。

このような微妙な駆け引きをしている中、ロシアや中共、EU、日本、そしてイスラエルなど各国もそれぞれの立場で国益を考えて神経質な外交戦を繰り広げてます。

メディアは「反米保守政権」とレッテルを貼っていますが、そんなに単純な話ではありません。

数日前から放射性希ガスの漏出が伝えられている中国広東省の台山原発ですが、気になるニュースが伝わってきました。

中国、原発の燃料棒破損と発表　放射性物質の濃度が上昇 ｜ 共同通信
https://nordot.app/777831463246741504

「燃料棒破損」が何を意味するのかわかりませんが、メルトダウンのような重大事故ではない事を願うばかりです。

今回の事故の報道は海外メディアが最初に伝え、中共からの発表が数日遅れる形になりました。ある程度以上の年齢の方にとってはチェルノブイリ原発事故の時の記憶が蘇る経過です。

チェルノブイリ原発事故は1986年4月26日に発生したとされていますが、日本では国内でモニタリングしていた放射性物質の異常を察知し、ソ連当局が事故発生を認めた以前から「ソ連国内で原発事故があった可能性」が報じられました。

ソ連当局が事故の発生を正式に認めたのが事故発生から何日後だったかは覚えていませんが、旧ソビエト連邦の某国出身の知人によればソ連国内で事故が伝えられたのは「メイデーの休日(5/1)の事だった」と言います。

ソ連が情報を出してこない事が西側諸国の疑念を呼ぶ結果になったのですが、結局は物凄い重大事故でした。

中共は「大本営発表」を続けるのではなく適切な情報開示をする義務があります。場合によっては国際原子力機関(IAEA)の介入、調査も必要でしょう。

原子力発電所の重大事故というと他に日本の福島第一原発と米のスリーマイル島の事故がありました。米ソ日に続いて中国でも重大事故となれば、さすがにもう脱原発への流れを止めることができなくなります。

G7でも地球環境問題が議題になり石炭を中心に火力発電がやり玉に挙がっている中、ここで世界的に脱原発の流れが加速したら深刻なエネルギー問題が生じます。

この問題がこじれたら、下手をすれば戦争になります。

自分がこのブログで繰り返し書いている事ですが、日本を含め世界は「再生エネルギー」の「夢物語」を語るだけではなく将来のエネルギー政策についての議論を真剣に進めるべきです。

特に「脱化石燃料」に前のめりになっている欧州において、将来の原子力エネルギーのあり方についての議論がスルーされているのは無責任過ぎます。世界中のメディアや識者、科学者がこの問題を論じないのはなぜなんでしょうか？

「地球環境問題」と称する問題で生じる新たな利権に血眼になって群がっているだけで、本当に真剣に未来の事を考えて行動しているようには見えません。

人類は今、誤った方向に暴走し始めているように見えます。

ちょっと謎なニュースが流れてきました。

シリアで病院など砲撃受け医師ら21人死亡 国連特使 厳しく非難
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/k10013085251000.html

シリア北部のアフリンという都市にある病院が砲撃を受け、医療従事者を含めて多数の死者が出たというニュースです。

「事件」が発生したのは3日前の6/12の事。

自分がシリア関連の情報を仕入れている「Live UA map」にもこのニュースは上がってました(現在リンク切れ)。ソース元は「@mohmad_rasheed」という方のツイッターでした。



このアカウントの他のツイートを見る限り、イドリブに残る反政府側勢力を支持されている方のようです。

ツイートには「as a result of the missile shelling by the SDF」と記され、「SDF=シリア民主軍」の砲撃であるとしていました。

「SDF=シリア民主軍」とは、米英仏等の「有志連合」の支援を受けてシリア北東部エリアをISISから奪還したクルド人勢力です。トルコ国内のクルド分離独立派テロリスト勢力と繋がりがあると言われ、彼らの勢力拡大を嫌ったトルコがシリア領内に進駐し、今回の事件があった(SDFがISISから奪還・支配していた)アフリンを占領、支配してしまったという経緯があります。今でもトルコ軍とSDFによる散発的な戦闘が伝えられています。

NHKの報道では、今回の砲撃はアサド政権の仕業と「シリア人権監視団」が主張しているとの事ですが、これは常識的に考えられない話です。

まず「シリア人権監視団」なる団体はシリア内戦勃発時からシリア国内で活動してますが、一貫して反アサド政権の立場を取り、反政府側勢力のプロパガンダを流し続けてきた集団です。

3年前に反政府側が支配していたダマスカス郊外の「ドゥーマ地区」がアサド政府軍の総攻撃で陥落寸前だった時に、政府軍がこの地域に化学兵器による攻撃を実施したとのニュースが流されました。
そんな事しなくても政府軍側が攻略するのが時間の問題とされていた情勢で、国際的な非難を受ける事が確実な化学兵器を使用する理由がありません。誰の目にも明らかなフェイクニュースでした。

この「化学兵器使用」のフェイクニュースを流した張本人がこの「シリア人権監視団」です。彼らの流す情報には何の信憑性もありません。アサド政権による人権侵害を批判する場面において、このようなフェイクニュース集団の存在は害でしかありません。

私よりも遥かに多くの信頼性のある情報ソースを持っているであろうNHKがこのようなニュースを流すというのはちょっと問題があります。

今回の件については、アサド政権の勢力が及ばないアフリンにおいて政府軍が病院を砲撃するという話自体が非現実的な話です。シリア情勢をフォローしている人であればすぐにわかる話です。

SDFも今回の砲撃について否定するコメントを出しています。
To the Media and public opinion .

Some media outlets have reported incorrect news about an attack in the city center of Afrin today evening accusing SDF to be behind the attack .
We as Syrian Democratic Forces ( SDF ) confirm that we don't have any presence in that areas and call on all Media to be committed to credibility in publishing news about our forces .

Farhad Shami _ Head of Syrian Democratic Force Media Center .


SDFにしても誤爆でなければ病院を砲撃する理由などありません。まさかと思いますが、イドリブに立て籠もっている反政府勢力による自作自演のテロ行為という可能性も否定できません…というか、これまでの「実績」からするとそれが最も可能性が高い事案です。

今後イドリブの反政府勢力がアサド政権軍に追い詰められる展開になれば、なぜかアサド政府軍がイドリブに化学兵器を使用したとされる「事件」が発生する事も予想されます。

シリアの内戦ではこのようなデマが多数飛び交ってきました。ネット社会になって多方面からの情報の検証が可能になっている現代において、情報の受け手側のリテラシーも大事ですが情報を流すメディア側の質が上がらないといけません。

今回「事件」発生から3日も経過した時点でNHKが明らかにデマとわかる情報をなぜ流したのか理解に苦しみます。

何らかの意図があって流したにしても、不勉強故に「シリア人権監視団」の情報を精査することなく流してしまったのだとしてもちょっと問題です。