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前回の記事で首都圏の飲食店営業の「段階的な緩和」に関して、「規制する法的根拠がないのでは？」と問題提起しました。

この疑問に対する回答とも言える記事が出ていたので紹介します。

カラオケに“しわ寄せ”も…全面解除でも“時短要請”は継続、根拠とされる特措法24条9項の運用は果たして適切なのか? | 国内 | ABEMA TIMES
https://times.abema.tv/articles/-/10001454

一応法的根拠があるんだそうです。2月に成立した特措法の24条9項がそれに該当するとのことです(冒頭画像)。

条文を示します。

都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる。



ちなみにこれまで時短営業や酒類提供停止を要請してきた根拠となる条文とは異なります。

別の条文による自粛要請ですので状況は変わらなければなりません。条文の拡大解釈で「マンボウ」と同様の規制を試みようというのは法律の不適切な運用です。

この要請に従うかどうかは各飲食店の判断となりますが、要請を無視して営業を行なおうという飲食店があったとしてもそれを批判するのは筋違いです。

菅総理が「専門家」の意見を参考に「緊急事態宣言」、「まん延防止等重点措置」を全面解除した以上、法令を拡大解釈して「まん延防止等重点措置」下での対策と同じ規制で国民、県民の権利を制限しようとする方が間違っています。

前々回書いたように神奈川県のワクチン接種は全国平均に比べて遅れています。神奈川県に反ワクチンの人が多いというわけではなく、ただ単に各市町村の対応の問題で遅れているだけです。

そのような状況下、リバウンドによる感染者増加を防ぐ為に規制の段階的解除が必要だというのなら、県知事はワクチン接種の遅れを県民に土下座して謝罪するべきです。

小池都知事や西村康稔大臣にしてもそうですが、どうして都民、国民に対してあんなにも上から目線で恫喝するのでしょうか？小池都知事なんかはこの夏の都内の「医療崩壊」の責任を取って辞職すべき立場の人です。都内の中等症コロナ患者を神奈川県立臨時医療施設に搬送してきた時点で即刻辞職すべきでした。

この夏の流行期では、人口当たりの感染者数では東京都よりも沖縄県の方がより多くの数を記録しました。





沖縄県の場合、隣接県の医療施設に患者を紹介搬送するという選択肢がありません。数多くの離島もありますし医療リソースだって東京よりプアなはずですが県内ですべて解決するしかありません。沖縄県の医療関係者は今年の夏は本当に大変だった事と思います。

一方で、あれだけの医療施設の数、医師数、看護師数など十分な医療リソースを持っていながら医療崩壊を来した東京都において責任を誰も取っていないなんてありえない話です。

神奈川県の黒岩知事にしてもそうですが、コロナ禍の対応を通じて何か巨大な権力を手にしたかのように勘違いされているような気がします。本来は都民、県民、国民達に対して奉仕すべき立場の人です。

緊急事態宣言を出して時短営業や酒類提供停止を事実上強制しても止められなかった流行第五波を鎮静化させたのは、国民の努力とワクチンです。首都圏の知事達や西村大臣が自らの実績だと勘違いされているのなら、こんなに痛々しい話はありません。

1年半以上にもわたってコロナ禍に晒されている国民達は、既に自身の身の守り方を知っています。それを忠実に守るか、多少手を抜くかによって感染リスクが増減する事も知っています。

外出する以上はゼロリスクではありませんし、国民達は皆一定のリスクを承知の上で行動されています。

流行が拡大すれば外出時の行動に慎重になったり、逆に流行が縮小すれば油断してガードが甘くなったりしているだけの話で、今更西村大臣や知事達に説教されなくても自分が何をすべきかはわかっています。

1回目のワクチン接種を終えた人の割合は70%に迫りました。2回目の接種を完了した人の割合も60%に迫っています。

「20歳以上の成人のワクチン接種率」というデータは見たことがありませんが、年長者からワクチン接種を進めている現状、人口構成を考えれば
現時点で成人の7割前後が2回のワクチン接種を済ませているはずです。

夜8時以降に飲食店で酒類提供することによって急速にリバウンドが発生して8月のような大流行となってしまうと考える方が間違っています。

10月以降飲食店に時短営業や酒類提供停止を求めなければならない法的根拠も科学的根拠もないと考えます。

自民党新総裁に選出された岸田次期総理が正しい政治的判断をされる事を望みます。

昨夜菅総理が会見し、正式に「緊急事態宣言」、「まん延防止等重点措置」の全面解除が発表されました。

長く辛かった自粛生活からこれで解放されます…と思っていたら、そんな事はないようです。

【新型コロナ】神奈川県、認証店で酒提供解禁へ　宣言解除「段階的に緩和」 ｜ 神奈川新聞社
https://nordot.app/815586938183860224





記事を抜粋すると、

10月1日以降の措置について、県のマスク飲食認証制度の認証店（申請中含む）に限り酒類提供を解禁することを決めた。黒岩祐治知事は「県民や事業者の協力のおかげで感染者が減少し、医療の負荷も改善した。しかし、一気に緩めれば感染がリバウンドする。これまでの要請を段階的に緩和していく」と語った。

8月2日に緊急事態宣言が発出されて以降、県は県内全域の飲食店などに対し、午後8時までの営業時間短縮や酒類提供の停止を要請している。

10月1日から同24日までは、（1）マスク飲食認証店は午後9時までの営業、同8時までの酒類提供（2）認証店申請中の店は同8時までの営業、同7時半までの酒類提供（3）その他の店は同8時までの営業、酒類提供の停止─を要請する。



ちょっと意味がわかりません。
全然「全面解除」じゃないじゃないですか、これ。
これじゃ「マンボウ」の時と変わりません。神奈川県に関する記事ですが、首都圏の1都3県で同様の措置が取られるようです。

法的な事に関しては自分はド素人ですが、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全面解除されたなら、自治体でこのような規制措置を実施する法的根拠は存在しないはずです。

法的根拠が存在しない規制措置は営業の自由の侵害であり憲法違反になります。

2月に成立した新型インフルエンザ等特別措置法にともなう「まん延防止等重点措置」、いわゆるマンボウでさえ、憲法違反スレスレのグレーゾーンの規定です。

その法的根拠を失う10月以降にこのような規制措置を継続するなら、国会で法改正するとか各自治体で条例を制定するなど必要なはずです。

法的根拠を伴わないこのような「要請」を飲食店が守らなければならない理由はなく、また律儀にそれを守ったにせよ守らなかったせよその事により何らかの不利益が生じた場合は賠償を求める事ができるはずです。

会見の場でそれを指摘、質問する記者もいなければ、そこを問題視する記事も今のところ見つけられていないので、自分が法律を良くわかっていない、あるいは誤解している可能性もありますが、何か釈然としません。

このような「段階的解除」を行なうなら9/12までとされていた緊急事態宣言を月末迄延長した際に既に実施しておけば良かった話です。そもそも宣言の延長が必要だったのかすら疑問です。

自分が考えているように法的に問題がある話なら、今後「有識者」達からそのような指摘がなされ議論になるばすです。

今後この件に関してどのような議論が行なわれていくのか、しばらく注視したいと思います。

冒頭画像は昨日も貼った主要国のワクチン接種率の推移です。タイトルにあるように「少なくとも1回以上のワクチン接種を受けた人の割合」で、ワクチン接種を完了した者の割合ではありません。

首相官邸ホームページで発表されている9/28現在の日本のワクチン接種率は1回目終了者が69.2%、2回接種完了者が58.0%となっています。



一方、我が神奈川県の状況はというと県のサイトのトップに掲載されていますが一回目接種終了者が68.32%、二回接種完了者が55.13%となっていて、全国のデータよりもわずかに少ない状況であるかのように示されています…




しかし、良く見てみると接種率の分母が「12歳以上の人口」となっています。



これは…駄目ですね。
神奈川県のサイトから市町村別の接種状況が示されたcsvファイルがダウンロードできますが、そこに示されている分母の「12歳以上の人口」は8,323,993人となっています。

12歳未満のお子様を含めた全人口は、924万3028人です。

首相官邸ホームページその他のサイトで発表されているように分母を全人口として算出した接種率に換算すると、という数値になります。

データの示し方を変えて全国水準に引けを取らない実績であるかのように印象操作していると受け取られかねない公表方法には不快感を覚えます。

他の都道府県がどのような公表をしているのか未確認ですが、こういう印象操作は県民に対して失礼です。

県民の皆様が辛い自粛生活に耐えてなんとか頑張って感染者数を減らしてきたのに、こういう事をされると行政に対して不信感を持たれかねません。

ワクチン接種が遅れていることに関しては行政の怠慢を批判されても仕方ありません。

神奈川県ではコロナ禍が始まって間もない昨年6月に臨時の県立医療施設を設置し、120床以上のコロナ患者専用の入院病床を確保しました。これらの素早い対応によって、この夏の流行期においても東京都内や千葉県などで見られた「医療崩壊」はずっとマシなレベルに抑えられました。

一時期この県立医療施設には都内や千葉県のコロナ患者も複数名入院されていました。

神奈川県のこの対応は一定の実績を示せたと評価して良いと思います。

しかしながら、ワクチン接種の遅れに関してはちょっと批判的にならざるを得ません。希望者全員への接種完了を11月いっぱいまでとする方針はあまりにも遅すぎます。

今後始まるであろうブースター接種や小児への接種は、もっと素早い対応が求められます。

ワクチン集団接種体制の整備は急務です。神奈川県の行政担当者の一層の努力を求めます。

既に各種報道でご存知だと思いますが、7月から発出されていた緊急事態宣言が30日の期限をもって解除になる模様です。



自分は9/8のこのブログ記事で「9/12までの「緊急事態宣言」の延長をすべき理由は見当たりません」と書いてましたので今更感がとても強いのですが、とりあえずは好意的に受け止めたいと思います。

耐え難き自粛生活に耐えてきてくださった国民の皆様には、一医療従事者として本当に感謝しています。

神奈川県の感染状況ですが、新規感染者数は大幅に減ったものの重症患者数はまだ100名以上と高い水準にあります。



https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/

過去の流行期ではもっとご高齢の重症患者さんが多かったのですが、この夏の第五波ではワクチンの効果で高齢重症患者さんは少なく、もう少し若い年齢層のワクチン未接種の方々が重症患者の多くを占めました。

重症患者数が減少するには死亡するか軽快しないといけませんが、年齢層が若い事もあって(言葉は悪いですが)「なかなか死なない」ため、今後は少し重症患者数の減少のペースが緩やかになっていくのではないかと懸念されます。

そうは言っても、ワクチン接種が進み新規感染者数が大幅に減りましたので今後重症患者数が急に増えてICUの病床不足が懸念される事態にはしばらくはならないものと思われます。

ワクチン未接種で重症化リスクが高い人が感染してしまった場合でも、酸素投与が必要になるレベルまで悪化する前に診断が付けば「抗体カクテル療法」等の新しい治療薬によりある程度重症化を防ぐ事が期待できます。

医療現場がタイトにならずに、この治療薬を必要とする患者さんに適切に投与できるようになれば、今後この病気で重症化する人は大幅に減少することが見込まれます。

もちろんワクチン接種されていれば重症化リスクは大幅に低減します。

マスコミやネットでは「反ワクチン」の言論もお盛んですが、幸いそのような言論に惑わされることなく日本のワクチン接種率は順調に伸びてきています。



https://ourworldindata.org/explorers/coronavirus-data-explorer?zoomToSelection=true&facet=none&pickerSort=desc&pickerMetric=population&hideControls=true&Interval=Cumulative&Relative+to+Population=true&Align+outbreaks=false&country=IND~ISR~GBR~USA~JPN~FRA~DEU&Metric=People+vaccinated

緊急事態宣言解除後どの程度の期間流行が鎮静化しているかの予想はなかなか難しいですが、年内は大流行はないのではないかと予想しています。

忘年会シーズン〜年末年始あたりからまた感染者が増え始めるものの、重症者数が増え始めるのは年明け以降、それでもこの夏よりは低い水準で推移するのではないかと予想します。

ワクチンのブースター接種が適切に実施されるというのがその前提条件です。

この予想よりも早期に次の流行が来るとしたら、その流行はワクチン未接種の小学生達から始まるものと思われます。

来月にはファイザー製ワクチンの小児への適応がFDAの承認を得る見込みですので、日本でも早い時期に小児への接種を開始すべきでしょう。



これがコロナ禍を終わらせる処方箋です。

今後何年間かはこれを継続する必要がありますが、これを継続している限り新型コロナウイルス感染症「COVID-19」は「怖い病気」ではなくなります。

もうちょっとです。

既に各種報道されている通り、中国の不動産開発大手「恒大集団」がテクニカルデフォルトに陥っています。



中国経済に関してはかれこれ10年位「バブル崩壊」が囁かれてきました。不動産開発の過剰投資が指摘され「灯りが点かないビルが乱立」などと言われていましたが、それでも中国経済は破竹の勢いで成長を続けてきました。

そうした中、資金繰りが厳しくなっていた恒大集団は利回りの良い社債のような理財商品を発行し自転車操業を続けてきましたが、ここに来てその理財商品の償還先送りや「売れ残っている」自社の不動産等の「現物支給」による償還を債権者に提示するなど、償還期限を前にいよいよ崖っぷちにまで追い込まれた状況になっています。

事実上既に倒産したも同然です。

債務の規模がとてつもなく大きいので中共当局が公的資金を注入して延命を企てる可能性もありますが、どうなるでしょうか？

この件に関しては既に世界中に報道されていたにもかかわらず、マーケットは楽観的に捉えていたのかここまで各種相場への影響は見られていませんでした。しかし先週末から事態の深刻さが伝えられると、週明けのNY市場は急落(冒頭画像)。日経先物も大幅安の展開になっています。



もちろん、この件をきっかけに中国経済が吹っ飛べば世界経済も無傷では済まされません。リーマンショックに勝るとも劣らないレベルの影響が及ぶ事は必至です。

事態をハードランディングさせないよう、中共当局はかなりアクロバティックな事をやってくるかもしれませんがどうなるでしょう？

コロナ禍で世界各国が金融、財政ともに大盤振る舞いを行ない、世界的な株高のトレンドでしたが、ここにきて大きな波乱要素が出現しました。

連休明けの日本市場も大荒れの予感です。