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「１８歳成人」評価と困惑…大人実感、悪質勧誘も
7月30日1時32分配信 読売新聞

　１８歳はもう大人－－。民法の成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げるという見解を示した法制審議会の部会の最終報告書。国民生活に大きな影響を及ぼす結論だけに、評価する意見と戸惑う声が交錯した。

　◆教育現場◆

　「成人になるとはどういうことかを高校で教えても、これまでは２０歳までの間が長すぎて、実感を持ってもらえなかった」。東京都立芝商業高校の本多吉則校長はそう語る。全国高等学校長協会の広報幹事だった昨年、法制審でも意見を述べた本多校長は「１８歳から成人ということになれば、生徒も身近な問題として考えられるはず」と肯定的だ。

　ただ、成人年齢が１８歳に引き下げられると、高校に成年と未成年が混在することに。日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長は「社会性や判断力を身につけさせるのも高校教育の目的の一つ。これまでのようにすべての生徒が同じ立場で学べる方が望ましいのでは」と慎重な見方を示す。

　◆消費者問題◆

　電話で「特典がある」などと呼び出され、絵やアクセサリーなどを買わされる悪質商法の被害の中には、「２０歳になった途端に電話がかかってきた」という例が多かった。民法は、未成年者が親の同意なく結んだ契約は取り消せると規定しており、この規定が未成年者への悪質な勧誘の抑止力の一つになってきた。

　消費者被害の相談を受け付けている財団法人日本消費者協会の三浦佳子広報部長は、「成人年齢を引き下げるのなら、１８～１９歳の若年層に被害が広がらないようにするためにも、契約には責任が伴うことを自覚できるよう、消費者教育を充実させるべきだ」と提言する。さらに、「相談機関の受付時間の拡大など、相談しやすい態勢作りも必要になる」と指摘した。

　◆刑事司法への影響◆

　今後、他の法律の成人年齢について、見直しの検討が始まる可能性もある。少年法は「少年とは２０歳に満たない者」と規定しているが、日本弁護士連合会少年法問題対策チーム座長の斎藤義房弁護士は「適用年齢の引き下げが行われれば、１８歳や１９歳は少年院で教育を受けるなどの保護処分が受けられなくなってしまう」と懸念する。

　今年５月からスタートした裁判員制度で裁判員になれるのは、衆院議員の選挙権を有する２０歳以上の男女。ある法務省幹部は「選挙権がある人なら裁判員も務まるという考え方ではあるものの、それは選挙年齢が２０歳という前提での話だった。裁判員になれる年齢も連動して下げていいかどうか、改めて検討した方がいいのではないか」と話した。

　刑事裁判官の一人は「選挙権を含めた幅広い分野で成人年齢が下がるのであれば、裁判員の年齢を引き下げない理由は見つけにくい。ただ、裁判所内には高校生が司法判断に関与するのは行き過ぎではないかとの異論もある」と語った。








＞教育現場
確かに混乱しそうですね。
いきなり社会人と言われても通学してるのにピンと来ないでしょうし・・・。

＞消費者問題
現状、未成年で車などを買おうと思えば保護者の承諾が必要な訳で、無茶なローンを組もうとしたり高額な商品を買おうとすれば、その都度保護者が何で必要なのか？とかお金の使い方について助言したりして学ぶ物だが、いきなり成人だと無軌道な借金重ねて、昔話題になったカード破産するような奴も増えるでしょうね。
身分相応と言いますが、借金は簡単に身分不相応な事になりますからね。
ＶＩＰ全盛の若い頃、何人の奴が借金で破産した事か・・・。

＞刑事司法の問題
この部分はちょっと賛成出来るかも。
重大な犯罪を犯しても簡単に未成年と言う理由であっけなく軽い処分になるのは如何な物か？
良く殺しても未成年だから大丈夫なんて表現が漫画などでも出てますし、実際にそう言うこと言う奴も居ますからね。
ただ世間知らずが裁判員になるのも微妙ですが・・・。

どっちにしても微妙だな。。