ホンダ、今後は低燃費モデルにさらに注力
■経営資源の有効活用に関して
・生産
国内では、今期中にさらに5.4万台の減産を予定。
寄居工場…2010年稼動予定を1年以上延期。
小川エンジン工場…2009年7月から段階的に稼動開始。
四日市製作所の新工場…2010年稼動予定を1年強延期。
・販売
2010年を目処に導入を予定していた「アキュラ」計画は白紙。
・研究・開発
V10エンジンを搭載した「NSXの後継車」は開発中止。
先に発表した「F1活動」からの完全撤退。
■先進環境技術の進化に関して
・ハイブリッドカー
年明けのデトロイトショーで正式発表される新型ハイブリッド車「インサイト」は、日本では200万円を切る価格で、2009年春から販売開始。
コンセプトモデル「CR-Z」をベースとした新型スポーツ・ハイブリッド車を2010年中に投入。
鈴鹿製作所でハイブリッドモーター専用の新ラインが先月から稼動開始。モーターの生産能力は既存ラインの7万台と合わせ、25万台体制へと強化。
中・大型車へのハイブリッド搭載も視野に入れて、ハイブリッド車のラインナップを強化。
・スモールカー
フィットより小さい新型スモールカーを開発、2～3年後の発売を目指す。将来的にはスモールカーへのハイブリッド搭載も視野に。
・ディーゼル
小型ディーゼルエンジンの開発を推進。逆に中・大型ディーゼルエンジンの開発は延期。
クライスラー、全工場で１カ月生産停止
ニューヨーク（ＣＮＮ） 経営危機に陥っている米３大自動車メーカー（ビッグスリー）の１つ、クライスラーは１７日夜、少なくとも１カ月間生産を停止すると発表した。
米国内の３０工場は１９日の遅番シフト終了後に操業を停止し、従業員は来年１月１９日まで出勤しないよう指示される。クライスラーは今月２４日から来年１月５日まで年末年始休暇を予定していたが、これが約２週間延長された形だ。
ゼネラルモーターズ（ＧＭ）は先週、北米工場の生産能力を２００９年度第１四半期に３０％削減し、２５万台減産すると発表した。クライスラーが１カ月の休業で何台減産するかは不明。影響を受ける従業員４万６０００人には各州と自社から手当が支払われるものの、賃金の全額支払いはないという。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200812180004.html
同じ自動車業界で対照的な政策の違いです。
もちろん現段階での企業体力の差はありますが、ホンダとて下半期の営業損益が赤字に転落と
台所事情が大変なの同じで環境＆低価格路線に素早くシフトしたのは素早くかつ良い経営判断じゃないでしょうか。
その裏にはモータースポーツの撤退や高級スポーツカーの開発中止等苦渋の決断がありましたが、
やはりそのすべても企業が健全であってこそ成り立つものだと思うので致し方ないと思います。
今後の景気次第ではホンダ内で更なる車種整理も行なわれるのではと思います。
一方のクライスラーは自己資金調達ができず頼みの綱のルノー・日産アライアンスと
も交渉は決裂しパートナーからの資金調達は無くなり、今や国に泣き付くしかありま
せん。
過去クライスラーはダイムラーとの大型Ｍ＆Ａにより、チャンスを掴むかと思われま
したが、いろいろな理由により互いの計画は頓挫してしまい今に至るのですが、
アメリカ自動車産業ははたしてここまでに陥るまでベストを尽くしたのでしょうか？
日本企業はバブル崩壊後や新興国の台頭により度重なる人的削減、あらゆる方面のコ
スト削減、車種統合、地域ごとの販売戦略等をかなり推し進めましたが、
アメリカ自動車産業は良くも悪くも自国中心である大型ピックアップ＆ＳＵＶでここ
まで来たように思えます。
もちろんピックアップ＆ＳＵＶに何の罪もありませんが原油安をいい事に将来を見据
えた環境や経済性に欠けた車作りをし続けたツケは計り知れないと思います。
よく歴史にもしは無いといいますが、９３年にクライスラーは信頼性と経済性の高さ
からくる日本車勢の車攻勢に対し、アイアコッカ時代に築いた三菱との良好な関係に
より得たノウハウでネオンという低価格小型セダンをリリースしましたが、
その路線を自社で発展拡大させていれば今回の事態でもまた違った方向性を模索でき
たのではないかと考えてしまいます。
情報・通信関連、ハイテク・ＩＴ・バイオ関連では革新的技術やグローバルスタンダ
ードを築き上げる事に長けたアメリカがなぜ自動車産業においてはなぜにここまで保
守的なのか不思議ではありますが。
特にｉｐｏｄのような合理的、軽薄短小な製品を見ていると本当に同じ国かと
ますます疑問に思えます。
もちろんこれにはメーカー側ばかりでは無くユーザーの意識変化も大いに試されるの
ですが、やはりメーカーとしては社会的責任の一環としてユーザー側に意識変化をも
たらす市場提案をもっとして欲しかったです。
我々日本ユーザーには遠い国の縁のないメーカーだとは思いますが、資本提携や、業
務提携により日本企業との関わりは相当あり、アメリカ企業の業績不振は自ずと日本
企業にもしわ寄せがくると思います。
共存共栄という言葉がありますがぜひとも大掛かりな業界再編成を図り、下から上ま
で経済性、環境性が高く今の時代に見合ったいい車を生み出して欲しいです。
