立民 野田代表 内閣不信任案の提出見送り表明
2025年6月19日 21時10分
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石破内閣に対する不信任決議案の扱いについて、立憲民主党の野田代表は記者会見で、アメリカの関税措置を受けた日米交渉が続くことなどを踏まえ、政治空白を作るべきではないとして、今の国会での提出を見送る意向を明らかにしました。
国会最終盤にかけて焦点となっていた石破内閣に対する不信任決議案の扱いをめぐり、立憲民主党の野田代表は19日18時ごろ、国会内で臨時の記者会見を開きました。
この中で野田氏は、19日昼すぎの与野党の党首会談に触れ「アメリカの高関税措置は、まさに国難という認識は共有しているが、改めて合意に至るような状況ではないことがわかった。中東情勢も戦闘が激しさを増し、大事な外交努力をしなければいけない時に、政治空白を回避すべきだ」と述べ、内閣不信任決議案の提出を見送る意向を明らかにしました。
一方、政府の物価高対策などについて「先送り無策のまま、信任できる状態ではない。去年の衆議院選挙で少数与党政権に追い込んだ優位性を確保しながら、参議院選挙でも与党を過半数割れに追い込み、次の衆議院選挙で着実に政権交代を果たしたい」と述べました。
また、19日に衆議院で審議入りしたガソリン税の暫定税率を来月から廃止するための法案について「日本維新の会、国民民主党とも採決まで持ち込んで結果を出していこうと確認した。しっかりと戦い、結論を出していく」と述べました。
さらに、自民党と大連立を組む考えがあるか問われ「考えていない」と述べました。
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Posted at
2025/06/20 12:29:41