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ハワイアンズ運営の常磐興産　2月にも上場廃止となる見通し　臨時の株主総会でスクイーズアウトを承認
2025年01月31日 17:55


スパリゾートハワイアンズを運営する福島県いわき市の常磐興産は、アメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」による買収を受け入れ、完全子会社化を目指している。


そのために投資ファンドでは、これまで2回の株式の公開買い付けを行って常磐興産の株式の約88％を取得している。
常磐興産は1月31日に臨時の株主総会を開き、買収を進めるために個人などが所有する残りの株式について、投資ファンドが強制的に買い取る手続き「スクイーズアウト」を行うことを承認した。

これにより投資ファンドによる株式の取得が完了し、常磐興産は2月にも上場廃止となる見通し。

ホンダと日産 経営統合協議 さらに進めるか2月中旬までに判断
2025年1月31日 17時04分
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経営統合に向けて協議しているホンダと日産自動車は、2月中旬までにさらに協議を進めるかどうかを判断することを明らかにしました。統合の前提条件となっている日産の経営立て直し策のとりまとめに時間がかかっているためで、1月末をめどとしていた判断の時期を先延ばしました。

ホンダと日産は去年12月、基本合意書を締結して経営統合に向けた本格的な協議を始めていて、業績が悪化している日産の経営立て直し策の進捗（しんちょく）も踏まえて、1月末をめどにさらに協議を進めていくかどうかを判断するとしていました。

しかし、日産の経営立て直し策のとりまとめに時間がかかっていることなどから、両社は判断の時期を2月中旬まで先延ばしすることを明らかにしました。

日産は去年11月、世界で生産能力を20％削減し、9000人の人員削減を行う計画を示していて、これまでにアメリカで生産体制を縮小して希望退職を募ったり、タイで工場の生産を集約したりする方針を明らかにしています。

一方で、ほかの工場での生産体制や人員の見直しは検討が続いている状況です。

ホンダと日産は、ことし6月の最終合意を目指していますが、業績が悪化している日産の経営の立て直しが統合の前提条件となっているだけに実効性のある対策をとりまとめ、着実に進めていけるかが焦点となっています。

観光物産施設「いわき・ら・ら・ミュウ」が「道の駅」に　さらなる知名度向上に期待　＜福島・いわき市＞
2025年01月31日 17:45

福島県いわき市小名浜にある「いわき・ら・ら・ミュウ」は、小名浜港にあがった魚介類やお土産などが並ぶ観光物産施設で、1月31日に国土交通省が「道の駅」へ登録したことを公表した。

「道の駅」への登録は無料で、24時間利用できる駐車場やトイレを備えていることなどが条件となる。1993年の制度開始以来、1230の施設が登録されている。

全国への知名度向上などが期待でき、いわき・ら・ら・ミュウでは「道の駅の登録をきっかけに、さらなる集客と地元の魅力発信をしていきたい」としている。

天皇皇后両陛下 7月前半にもモンゴル公式訪問で調整へ 政府
2025年1月31日 17時14分
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政府は、天皇皇后両陛下がことし7月前半にもモンゴルを公式訪問される方向で今後調整を進めていくと発表しました。

これは31日、林官房長官が閣議のあとの記者会見で発表しました。

天皇皇后のモンゴル訪問は初めてで、両陛下の外国訪問は即位後4回目となります。

宮内庁によりますと、国交樹立50年の節目を迎えた3年前にモンゴルのフレルスフ大統領が来日して両陛下と会見した際などにたびたび招待があり、両国が長きにわたって幅広い友好関係を進展させてきていることから、訪問に向けて調整を進めていくことになったということです。

関係者によりますと、1週間ほどの訪問期間中に、両陛下がモンゴル相撲や競馬などの腕前を競う国民的なスポーツの祭典「ナーダム」の式典に出席されることが検討されています。

天皇陛下は、皇太子時代の平成19年にモンゴルを公式訪問した際、敗戦後旧ソビエトによって抑留され過酷な労働などのため命を落とした日本人の慰霊碑を訪ねて犠牲者の霊を慰めていて、今回の訪問でも、戦後80年の節目にあたってこの慰霊碑を訪問されることが検討されているということです。

ＪＲ福島駅前再開発 福島市が３つの設計計画案を明らかに
01月31日　16時19分

規模が縮小され事業計画からの遅れが問題となっているＪＲ福島駅東口の再開発について、福島市が３つの設計計画の案を明らかにしました。
いずれの案も、市の負担金がさらに上振れする見通しで、費用対効果をめぐる議論などを経て正式に決定する方針です。

ＪＲ福島駅 東口のデパート「中合」などの跡地で計画されている再開発をめぐっては、ホテルの誘致を断念するなど当初の計画を縮小し、５年後の２０２９年度の開業を目指して具体的な設計の検討が進められています。

このうち、市が取得する公共施設の設計について、福島市の木幡市長は３１日、検討段階の３つの案を明らかにしました。

いずれも、１０００人規模の学会などが開催できるホールを備え、駅前のシンボルとしての外観などを重視したもので、施設面積は最大で１万６０００平方メートル程度、市の負担金は２７０億円から３３０億円を見込んでいます。

負担金の想定額は２０２２年の段階で１９０億円でしたが資材の高騰で上振れし、去年、少なくとも２５０億円かかる見通しへと変更したばかりで、今回の案では少なくともさらに２０億円の上積みが必要になります。

今後、再開発による活性化の効果や必要性を見極めたうえで、議会などで議論が本格化することになります。

木幡市長は会見で「市の顔としてのシンボル性や取得費用などを重視し、それぞれの案の改善やコスト縮減の可能性も探り、現実的で魅力的な施設になるよう、設計を進めていきたい」と述べました。