通常国会23日に召集 “解散の見方広がる” 与野党 13日の動き
2026年1月13日午後0時04分
(2026年1月13日午後6時58分更新)
国会
衆・参両院の議院運営委員会の理事会が開かれ、出席した木原官房長官は来週23日に通常国会を召集することを伝えました。一方、野党側が通常国会冒頭での解散の可能性をただしたのに対し、木原官房長官は「解散は総理大臣の専権事項だ」と述べるにとどめました。
高市総理大臣が衆議院の解散に踏み切るのではないかという見方が広がる中、各党の動きが活発になっています。13日の動きをまとめました。
目次
3項目
“冒頭解散か” 与野党の動きが活発に
《与党側の反応》
通常国会23日に召集を正式伝達 議院運営委
13日午前に開かれた衆・参両院の議院運営委員会の理事会には木原官房長官が出席し、通常国会を来週23日に召集することを正式に伝えました。
このうち衆議院の理事会で野党側は、通常国会の冒頭で高市総理大臣が衆議院の解散に踏み切るのではないかという見方が広がっていることを踏まえ「冒頭で解散するつもりか」とただしたのに対し、木原官房長官は「解散は総理大臣の専権事項だ」と述べるにとどめました。
また与党側は事実関係を確認してから審議日程を協議したいとして、高市総理大臣の施政方針演説など政府4演説を含むそのあとの日程については提案せず、理事会を休憩にしたうえで引き続き与野党の筆頭理事が協議することになりました。
与党側筆頭理事「事実確認が必要で召集日以降は提案しなかった」
衆議院議院運営委員会で与党側の筆頭理事を務める自民党の村井英樹氏は「事実をしっかり確認する必要があるという認識のもと、召集日以降の日程については提案しなかった。今後は筆頭間で事実関係を確認しながら進め方を検討していく」と述べました。
一方、記者団が解散した場合の新年度予算案の審議への影響について質問したのに対し「解散は総理大臣の専権事項であり、仮定の質問について答えることは差し控えたい」と述べました。
野党側筆頭理事「召集日だけ伝達は異常事態だ」
野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の吉川元氏は「政府4演説を含む日程が決まるのが通常で、召集日だけが伝えられるというのは異常な事態だ。解散すれば年度内に新年度予算案が成立するのは事実上不可能になり、高市総理大臣は、みずから述べていたことと矛盾する事態を引き起こすことになる」と述べました。
官房長官「解散は首相の専権事項」
木原官房長官は13日の記者会見で、記者団から通常国会冒頭での衆議院の解散の可能性や解散をめぐる報道を受けた金融市場の反応について問われ「報道は承知しているが衆議院の解散は総理大臣の専権事項であり、市場の動向を含めて官房長官の立場で答えることは差し控える」と述べました。
その後も解散に関連する質問に対し「解散を前提とした仮定の質問であり、答えることは差し控える」と述べました。
Posted at 2026/01/13 19:14:19 | |
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