フジテレビが2014年の元旦に掲げていた地獄絵図を覚えているでしょうか？→
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日本人の不幸を嘲笑い、この様な広告を出したフジテレビ。
10年経過した現在、この広告を出したフジテレビが地獄絵図になった次第。
当時は日本人にあるまじき行為として非難されたもの。
在日幹部らの朝魚羊人が仕組んで描いた世界らしいが、今となっては自業自得。
「ザマアミロ」です。
次はＴＢＳか日テレか？
それとも真っ先にＮＨＫか？
この30年以上の長きに渡る売国放送は粛清対象にある。
中井事件とは、税金投入による性上納システムである。
自民党と公明党の集金システムの一例であり、日本の闇の一つに過ぎない。
福島みずほ等の反日パヨクは女性アナウンサーのために戦わないのは何故だ？
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【中居事件】フジテレビ事件の背後にある政界の金と性上納。税金で日本人女性の性奴隷化システム構築。→
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CM激減で「フジはギャラを値切るようになる」 芸能事務所が一斉に逃げ出す地獄絵図
フジテレビと中居正広（52）の問題は拡大一途を辿り、収拾の目途が立たない。問題の根っ子にはテレビ界全体に横たわる「隠蔽体質」とフジ独特の「権力の二重構造」がある。【高堀冬彦/放送コラムニスト、ジャーナリスト】
フジの港浩一社長（72）らが1月17日に行った記者会見は、スポンサー、広告代理店、芸能プロダクションなどを失望させた。
広告代理店などを特に渋面にさせたのは、フジが中居と女性とのトラブルを発生直後の2023年6月の時点で把握していたこと。
トラブルを知ったあともフジは中居がMCの「だれかtoなかい」（日曜午後9時）を約1年半にわたって続行させた。これについて会見で問われたフジ側は「唐突に終了することで、臆測が生じることを懸念して、慎重に終了のタイミングをはかっておりました」と答えた。
この説明には無理がある。2024年1月には中居とともにMCだった松本人志（61）が、性加害報道問題の訴訟のために芸能活動を休止している。松本の降板は番組を終了させる格好の機会だった。トラブル後も何事もなかったように放送が続いた「だれかtoなかい」を被害者の女性はどう眺めていただろう。
港社長は会見で「女性の心身のケアを最優先に努めておりました」と強調したものの、額面どおりに受け取れた人がどれだけいたか。フジが女性より中居を選び、トラブルを握り潰したと見られても仕方がない。
フジは昨年度も今年度の上期（4〜9月）も業績がよくない。全日帯（午前6時〜深夜0時）の個人視聴率もCM売上高も4位。そんな中で「だれかtoなかい」の個人視聴率は堅調だった。だから番組を続けたかったのか。
民放関係者によると、中居が民放の女性社員が好きなのは有名な話なのだという。また、中居は民放幹部を操る術に長けていた。局にとって自分が必要な存在と分かっているから、女性との会食などさまざまなリクエストを出したという。
「中居氏のかつての所属先である旧ジャニーズ事務所の故メリー喜多川会長と手法は同じです。自分の価値に見合うと思う要求を局に行った。中居氏は個人事務所の所属だから、誰からもたしなめられなかった。中居氏と同じ元SMAPの稲垣吾郎氏、草なぎ剛氏、香取慎吾氏の所属事務所を立ち上げた飯島三智氏に中居氏も身を預けていたら、今回のようなことは起こらなかったでしょう。飯島氏はタレントの私生活にまで目を光らせている」（芸能プロ幹部）
一方、フジからCMを全面的に引き揚げたスポンサーは1月21日現在で50社を超えている。一部広告代理店の調べによると、最終的には70社程度になる見通し。
フジは新番組も売れない
CMの全面的な引き揚げは1993年のテレ朝「椿発言問題」、1995年のTBS「オウムビデオ問題」、2003年の日本テレビ「視聴率買収問題」でも見られなかったこと。代替映像であるACジャパンのCMが流れているうちは、フジには既定通りの収入があるが、それはやがて切れる。
さらに問題は4月以降のスポンサー、新番組のスポンサーにまでおよんでいる。現在、4月以降のCMセールスが行われている真っ最中だが、前出・広告代理店によると、フジのCMは売れ行きがかなり鈍い。
このままだとフジは制作費不足に陥る可能性が高い。視聴率4位のフジはもともと制作費が他局に比べてかなり少ない。昨年度の各局の制作費は日テレが約893億円、テレ朝が約791億円、TBSが約937億円、フジが約682億円だった。
前出の芸能プロ幹部は早くも「フジはギャラを値切るようになる」と読む。「そうなったら、ウチは他局や動画の仕事を選ぶ。フジは避ける。同業他社もそうするだろう」（前出の芸能プロ幹部）
フジは未曾有の危機に襲われそう。なぜ、ここまでの事態に発展したのか。背景にはNHKも含めたテレビ界全体に横たわる隠蔽体質がある。
中居の件は、フジは被害者女性に配慮しつつ、早い時期に概要を公表すべきだった。今回の会見程度の薄い内容なら可能だったはず。加害者の中居による「だれかtoなかい」も打ち切らなくてはならなかった。それが一般的な企業の考え方に違いない。
隠蔽体質があるテレビ界の不祥事は大半が外部の報道で発覚する。今回の問題は昨年12月19日発売号『女性セブン』の一報で露見したが、これまでも自分たちから不祥事を公表したことはほとんどない。
「椿発言問題」は産経新聞、「TBSオウムビデオ問題」は日テレのそれぞれスクープだった。「視聴率買収問題」は日テレが自ら発表したが、2004年のNHK「『紅白』プロデューサーが制作費8000万円を横領」は「週刊文春」の報道で発覚した。
それにとどまらない。最後まで隠し通した問題も数え切れない。「プロデューサーが番組に出演する歌手から高額の出演謝礼を受け取っていたことが税務調査で発覚」、「連続ドラマのヒロインの降板理由を病気と偽ったが、本当は仕上がりが遅い脚本などが原因」、「情報バラエティの取材陣が狙い通りの映像が撮れなかったため、自分たちでわざと騒動を起こし、警察を出動させた」
なぜ、テレビ界は隠蔽体質なのか。報道機関だから、不祥事が恥ずかしいのかもしれないが、それより大きいのは選民思想があるからではないか。自分たちを「高学歴で高給取りの特別な存在」だと思っているから、世間から非難されるのが嫌なのだと見る。
テレビ界は隠蔽のみならず、情報操作もする。都合のいいことばかり書いてくれるライターをつくろうとする。筆者も「社内報の執筆か（社内）講演会をやりませんか」と持ち掛けられたことがある。目的は筆者に利益を提供すること。だが、利益相反だから厳禁だ。
ほかにも利益供与の方法はある。1990年代まで金融界が総会屋に接していた際の仕組みと似ている。報道機関がやることではない。
他局の怒りは筋違い
港社長が1月17日に行った会見には放送記者クラブの人間しか入れず、不満の声が上がり、他局の人間まで抗議の声を上げた。しかし、これは筋違いだ。他局の社長らによる会見も放送記者クラブの人間以外はシャットアウトしているからである。
雑誌記者、夕刊紙記者、フリー記者らはどの局の会見にも入れない。他局の記者はフジに抗議する前に自局の姿勢をあらためるよう努めるべきではないか。
フジ社内からは港社長に2度目の会見を求める声が上がっている。「希望者全員が参加できるオープンな会見をしてほしい」（フジ関係者）。スポンサーが大量にCMを引き揚げたのは会見にも理由があるのだから、当然の声だろう。
同時にフジは今回の問題について誰が責任を取るのか考えなくてはならない。港氏はバラエティ畑出身で、「オールナイトフジ」（1983年）や「とんねるずのみなさんのおかげです」（1988年）などを成功させた人。
有力子会社「共同テレビ」の社長を経て、2022年にフジの社長に就いたが、今回の問題の経緯や会見などを見ると、コンプライアンス意識が強かったとは言いがたい。
そもそも年齢の問題もある。民放の他局の社長は59〜67歳で、70代は港氏だけである。フジの持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングスの株を約7％持つ米国の投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が昨年6月、「フジの取締役会のメンバーの平均年齢は日本のどの企業よりも高い部類に入る」と表明したのもうなずける。
港氏を社長に指名したのは取締役相談役の日枝久氏（87）とされている。編成局長として1980年代のフジ黄金時代を築き、1988年から2001年まで社長を務めた。今も最高権力者と目される。
フジ関係者たちは声を潜めながら「日枝氏のおぼえがめでたくないと、出世できない。この構図がまずい」と語る。一方で「日枝氏に辞める気はサラサラない」（別のフジ関係者）との声も。
誰が責任を取るのか。そもそもフジという組織は誰の意志で動いているのか。これが明確にならないと、今回の問題は解決に至らないのではないか。
陰謀暴露者的にはやっと公開かと待ちわびた件。
フジテレビが2014年の元旦に掲げていた地獄絵図を覚えているでしょうか？→☆
レカロといえば、航空機の座席が有名で。
旧金毘羅大芝居こと金丸座は亡き四国の叔母と一緒に訪れた思い出深い場所である。
11月の米国大統領選挙に向けて、既得権益のＤＳ側がトランプ氏を叩くネタがもはや「不倫」ネタ位しかない事に苦笑する陰謀暴露者一号ですｗ
