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安倍内閣総理大臣が、推し進めたのか。

それとも、外務省なのか、防衛省なのか。

アメリカ政府の意向の結果なのか。

「集団的自衛権の行使容認」という現日本国憲法の解釈の変更による、あらたなる軍事自衛行動がおこなえるようにするという。

何だかよく判らないが、ペルシャ湾などの日本の物流に危険性がある所へは行くたの、日本国民を守ってくれる他国軍の護衛に行くだの、戦争(紛争)地帯には行かないだの・・・

何を明確な基準としているのか。

何処かの議員の政策活動費？だかの゛空出張疑惑゛のように、大変曖昧で、どうにでもなるように誰でもが思うだろう。

安倍内閣総理大臣は、実際には、「国会の承認を得られなければならない。」

と、云うが、国会で可決さえ出来れば、如何様にもできると
言うことでは無いのだろうか。

反対に、時間との勝負で、一刻の猶予も無い状況下で、「集団的自衛権」が必要となった場合に、国会の承認を得るだけの時間を待てるのだろうか。


何となく、安倍内閣の元で想定している「集団的自衛権」の行使要件と、今後時が経って、その時代の内閣(政府)が、解釈する「集団的自衛権」の行使要件かズレてくるのではないか、危惧するのは私だけではないだろう。

今までの歴代総理大臣は、皆「集団的自衛権の行使」は、憲法違反としてきた事を、突然安倍内閣総理大臣の政府で、要件によっては可になるのは、矛盾しているし、無理があるとしか云えない。

やはり、時間と労力がかかるが、憲法を見直して、本筋を変える事をするべきと考える。