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原子力発電所の再稼働の安全審査について、九州電力川内原子力発電所の１号機と２号機について審査合格となった。

このままいけば、九州電力川内原子力発電所の１号機と２号機の再稼働が近い将来おこなわれる事になるらしい。

原子力発電所の再稼働は、何処の電力会社でも早急にしたいはずである。


しかし、一方で福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業状況を聞くにつれて、原子力発電所事故の対応の困難さ、そして、途方もない問題の解決が山積されている事を再認識させられる。


そんな、福島第一原子力発電所事故の処理作業で、昨年（２０１３年）実施された東京電力福島第一原発内のがれき撤去作業に伴い、原発からは約２０キロ離れた、周辺の森林や田畑などから放射性物質が飛散した可能性もあるらしいという。

撤去作業に伴う放射性セシウムの推定放出量を１時間当たり１千億～１兆ベクレルと試算している。

放射性物質が原発敷地外に飛散すると想定していなかったことも明らかにした。

試算によると、南相馬市の沈着濃度は最大で１平方センチ当たり０．０４ベクレル。

放射性物質が検出されたコメとの因果関係は不明としているという。


原子力発電所事故から３年を経ても、今なお事故処理の作業工程で放射性物質を大量放出させ続けており、いかに廃炉（事故処理）作業が困難なものなのか。そして、汚染された周辺の土地を復元させる事の困難さが読み取れる。

大変残念だが、あの巨大な東京電力でさえ、十分対応出来ていない現状なのに、東京電力より経営規模の小さな地方の電力会社が、万が一の原子力事故に対してどれだけ対応出来るものなのだろうか。

現場で働く人達は、必死に事故対応をするだろう。

しかし、事故対応する作業員の数、そして、事故対応にあたる下請け会社の数と質は、東京電力福島第一原子力発電所と同じかといえば、トータル的に考えれば、多分、地方電力会社は東京電力を超えることは難しいのではないのだろうか。

九州の鹿児島という川内原子力発電所。数十キロ先には、新燃岳や霧島岳などの火山がある場所の原子力発電所。

果たして現実にはどれだけ対応が出来るのか。

しかも、原子力発電所の事故に対応するためのマニュアルの分厚い事。

非常時にあのマニュアルを開いて、どれだけ迅速に行動出来るのか。

そしてマニュアルにない(想定外)事象について、果たしてどれだけ対応出来るのだろうか。

東京電力の福島第一原子力発電所事故の本店(経営者幹部)と、事故現場(Ｆ１)との通信回線を介してのやり取りは、混乱を生じさせると同時に、適切な対応を遅らせているといえるのではないか。



目先の利益に走らず、日本國の長い長い先にある未来に目を向けて考えて欲しい。