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原子力発電所の再稼働の安全審査について、九州電力川内原子力発電所の１号機と２号機について審査合格となった。

このままいけば、九州電力川内原子力発電所の１号機と２号機の再稼働が近い将来おこなわれる事になるらしい。

原子力発電所の再稼働は、何処の電力会社でも早急にしたいはずである。


しかし、一方で福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業状況を聞くにつれて、原子力発電所事故の対応の困難さ、そして、途方もない問題の解決が山積されている事を再認識させられる。


そんな、福島第一原子力発電所事故の処理作業で、昨年（２０１３年）実施された東京電力福島第一原発内のがれき撤去作業に伴い、原発からは約２０キロ離れた、周辺の森林や田畑などから放射性物質が飛散した可能性もあるらしいという。

撤去作業に伴う放射性セシウムの推定放出量を１時間当たり１千億～１兆ベクレルと試算している。

放射性物質が原発敷地外に飛散すると想定していなかったことも明らかにした。

試算によると、南相馬市の沈着濃度は最大で１平方センチ当たり０．０４ベクレル。

放射性物質が検出されたコメとの因果関係は不明としているという。


原子力発電所事故から３年を経ても、今なお事故処理の作業工程で放射性物質を大量放出させ続けており、いかに廃炉（事故処理）作業が困難なものなのか。そして、汚染された周辺の土地を復元させる事の困難さが読み取れる。

大変残念だが、あの巨大な東京電力でさえ、十分対応出来ていない現状なのに、東京電力より経営規模の小さな地方の電力会社が、万が一の原子力事故に対してどれだけ対応出来るものなのだろうか。

現場で働く人達は、必死に事故対応をするだろう。

しかし、事故対応する作業員の数、そして、事故対応にあたる下請け会社の数と質は、東京電力福島第一原子力発電所と同じかといえば、トータル的に考えれば、多分、地方電力会社は東京電力を超えることは難しいのではないのだろうか。

九州の鹿児島という川内原子力発電所。数十キロ先には、新燃岳や霧島岳などの火山がある場所の原子力発電所。

果たして現実にはどれだけ対応が出来るのか。

しかも、原子力発電所の事故に対応するためのマニュアルの分厚い事。

非常時にあのマニュアルを開いて、どれだけ迅速に行動出来るのか。

そしてマニュアルにない(想定外)事象について、果たしてどれだけ対応出来るのだろうか。

東京電力の福島第一原子力発電所事故の本店(経営者幹部)と、事故現場(Ｆ１)との通信回線を介してのやり取りは、混乱を生じさせると同時に、適切な対応を遅らせているといえるのではないか。



目先の利益に走らず、日本國の長い長い先にある未来に目を向けて考えて欲しい。

富山県立山(雄山)にあるーノ越(いちのこし)の公衆トイレ。

バイオトイレとして、微生物が汚物を自然分解して循環するメンテナンスが簡単なトイレである。

そんなトイレなのだが、去年(２０１３年)夏に、トイレが詰まって利用不可となった時期があった。

そのトイレの詰まりの解消のため昨日(２０１４年７月１６日)から約３，０００万円をかけて、トイレタンクの抜き取り作業をしている。

この３，０００万円の予算は、税金だ。

詰まりの原因となっていたのは、ポケットテッシュの外装ビニールや、ペットボトル、更にはタオルまで入っていたという。

とにかくゴミが沢山トイレの汚物と共に捨てられていたという。

「ゴミは、捨てずに持ち帰って欲しい。」といっていたが、モラルに任せておいては、またすぐ詰まるだろう。

残念だが、非常にモラルの低い人はどうしてもいるし、改善する事はできない。

更に近年の、モラルが元々乏しい近隣諸国からの観光客が、大量にやってくる時代となった。

野口健さんが富士山の問題でも言っていたが、外国人の中には、ゴミを持ち帰る意識がない。罰則がなければ捨てる。そんな考えの人が、一部いるようで、ゴミの廃棄には，厳罰な処罰と、山岳レンジャーなどの警備組織と、逮捕権をレンジャーに付与するなど何らかの手段も時には必要なのかもしれない。


モラルの点でいえば、先日、このーノ越のすぐ上部のニノ越付近で、滑落事故が起こった。

事故原因は、登山道から数十メートル離れた場所に咲いていた高山植物を撮影しようと、登山道から外れていったところで滑落したようだ。

大変残念だが、登山道から外れる行為は、大変危険であり、人が滑落する事はもちろん、落石を引き起こし、下にいる登山者が事故に巻き込む事にもなりかねない、大変危険な行為である事を、教育(周知徹底)するべきであろう。

安倍内閣総理大臣が、推し進めたのか。

それとも、外務省なのか、防衛省なのか。

アメリカ政府の意向の結果なのか。

「集団的自衛権の行使容認」という現日本国憲法の解釈の変更による、あらたなる軍事自衛行動がおこなえるようにするという。

何だかよく判らないが、ペルシャ湾などの日本の物流に危険性がある所へは行くたの、日本国民を守ってくれる他国軍の護衛に行くだの、戦争(紛争)地帯には行かないだの・・・

何を明確な基準としているのか。

何処かの議員の政策活動費？だかの゛空出張疑惑゛のように、大変曖昧で、どうにでもなるように誰でもが思うだろう。

安倍内閣総理大臣は、実際には、「国会の承認を得られなければならない。」

と、云うが、国会で可決さえ出来れば、如何様にもできると
言うことでは無いのだろうか。

反対に、時間との勝負で、一刻の猶予も無い状況下で、「集団的自衛権」が必要となった場合に、国会の承認を得るだけの時間を待てるのだろうか。


何となく、安倍内閣の元で想定している「集団的自衛権」の行使要件と、今後時が経って、その時代の内閣(政府)が、解釈する「集団的自衛権」の行使要件かズレてくるのではないか、危惧するのは私だけではないだろう。

今までの歴代総理大臣は、皆「集団的自衛権の行使」は、憲法違反としてきた事を、突然安倍内閣総理大臣の政府で、要件によっては可になるのは、矛盾しているし、無理があるとしか云えない。

やはり、時間と労力がかかるが、憲法を見直して、本筋を変える事をするべきと考える。

東日本では、緊急地震速報が流れたようだが、偶然地震が起こった事をtwitterで知った。

マグニチュード６．８で最大震度４らしいが、津波注意報が、東北の太平洋沿岸に発令されている。

１ヶ月ほど前だっただろうか、アリューシャン列島でもＭ７クラスの地震が起こったはずである。

少し地震の増加傾向にあるのか？

沖縄地方に暴風雨をもたらした台風8号

転進して本州を横断？するらしい

２０１４年７月１０日 ０７：００頃に鹿児島県阿久根市付近に上陸。

梅雨前線とコラボレーションして新潟から東北南部にかけても大雨になった。

長野県南木曽町では土石流も発生した。