食料自給率　その２

さて、昨日の続きです。食料自給率を日本の官僚がなぜ考え出したか・・・

それは70年代第一次オイルショックの時代までさかのぼります。オイルショック時に60年代から計算されていた金額ベースの自給率の他にカロリーで自給率を算出する方法を農水省が生み出しました。

そして90年代、コメの輸入が初めて行われたころより金額ベースではなくカロリーベースの自給率を中心に発表されることになっていきました。

ではなぜわざわざ低い方でしかも一般的ではないカロリーベースを日本が採用したのでしょうか？

それは農水省の・農協の利益の為であると考えられます。

日本の農業は弱く海外に太刀打ちできない、主食のコメまで自由化されて次々に輸入されるようになると日本の農業は潰れてしまう、保護しないといけないんだ！！という農水省の意図があります。
実際にトータルの自給率が低く、現在自給率１００％の主食までが輸入される！と言われると国民はNo！と言いたくなるし国内農業を保護しようという気にもなりますね。

そうした気分に国民がなれば自給率向上をたてに多額の予算を勝ち取ることができるわけです。

しかし、こんな素人でもわかる図式他の省が黙っているとも思えません。ではなぜ議論にならないか？

それは農協の存在があります。

農協って田舎の組織でしょ？そんなのになぜ？って思うのは大間違い。

農協の組合員は農家戸数が減っているので減少傾向とはいえ全国に正組合員だけで約450万人。準組合員をいれるともっといるでしょう。

それらの組織票を敵に回すのは厄介なのでなかなか口にだせないというのです。

実際に農家へのばらまき政策が行われていますしそれをネタに選挙活動も最近は行われてますよね。

これも世論からあまり反対がでないのは自給率に騙されているからではないでしょうか？

なんかどんどん長くなりますが・・・

ばらまき政策についてはまた次回（爆