
現在、年末ジャンボ宝くじが発売中の「庶民の夢」とされる宝くじ。その売り上げは1兆円超と莫大だが、収益がどう使われているのかは、あまり知られていない。
当せん金として還元されるのは約45%。残り55%が「胴元」の地方自治体などの収益になり、身近な公共事業に生かされることになっている。ところがその一部は「天下り法人」に流れて元官僚らの人件費に消え、積もり積もった収益が「埋蔵金」と化している実態がある。
・過大な負担金
「全国自治宝くじ事務協議会」が、年末ジャンボの収益をもとに、国際化協会に支払う分担金の総額を決定。これを受けて各自治体が、前年の売り上げ実績に応じて分担して支払っている。
・ヒモ付き収益金
宝くじの自治体収益の一部は事実上の「ヒモ付き」で、国所管の天下り法人に流れ込む仕組みができあがっている。
・埋蔵金1500億超
全国協会は“上納金”を基金に積み立てて運用し、地方協会を通じて市町村などへの融資事業を実施。19年度末段階で、積立残高は約875億円、貸し付け残高は約563億円。合計1550億円超の巨額資産にふくれ上がった。
・もう一つのルート
宝くじの売上総額の約6・5%は、印刷や宣伝、抽選会などの経費に用いられる。この一部が財団法人「日本宝くじ協会」と同「自治総合センター」に、それぞれ宝くじの広報委託費として支払われている。
「一獲千金」という動機で買った宝くじでも、その収益はれっきとした公的財産。
Posted at 2009/12/24 08:09:34 | |
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