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ランキング大好き隣国人が、ランキング結果に一喜一憂する様を、先にうp致しましたが、世界のランキングなんてのは、あくまでも目安だと考えればいいのですが、お隣さんは、如何しても数値としての順位にこだわりが強いようです。
実際、隣国の総所得が日本を抜いたと言うGNI（国民総所得）ですが、ドル計算での比較ですので、数値的に隣国に抜かれたのは、確かなのでしょう？



ところが、実質的な生活水準はどうよ？
隣国からは、生活が楽だとか、学生が希望の職に就いたとか等の話は、全くと言ってイイほど聞こえませんよね…。
逆に、生活苦による自〇等、日本以上の自〇率の高さが問題になっているようです。
これも、そんな自虐ネタの記事なのかもしれません？



今年3月頃の記事です。
日本にも、工業団地とか商業団地とか、各種同業他社等が寄り集まった団地が存在致します。
多くは市街地から離れ、騒音や交通渋滞緩和に悩まされる事も無く、手狭になった町工場から脱するには、多くのメリットが有るようで、隣国にもその手の中小企業が集まった各種団地が存在致します。



多くは、日本からの投資で急成長した隣国大手企業が、その下請けとして同じように成長してきた中小企業が殆ど…。
この記事で紹介された団地は、ソウルの下辺りにある、京畿道安山（キョンギド・アンサン）市と言う所にある半月始華（パンウォル・シファ）産業団地。
この団地内では、工場閉鎖が連鎖的に行われており、いわゆるシャッター通りになっているとのコト。



シャッター前には、規制線や「売却・賃貸」等の貼り紙が貼られていたり、廃材などが乱雑に積まれていたり…と、人の気配は皆無。
タマタマ通りかかった人に内情を問うと、「3～4割の会社が無くなった…」と…。
当然、そこに従事する人を対象とした雑貨屋とか食堂も、無くなり…。
「輸出産業関連企業は、まだ何とか息をしているが、内需関連企業は全滅」とのコト。



まっ、これがいわゆる、ムン君の最低賃金アップの弊害なんです。
まだ、徐々に上げればよかったのでしょうが、過去5年間で倍増しており、2024年現在は、日本円で1000円を超え、日本の平均最低賃金を追い越しております。
まして、日本のように地方格差は無く、全国一律ですので、地方の中小企業経営者は、誰のために働いているのか…と、廃業を選択する経営者が続出。

もう一つ、釜山の西にある慶尚南道昌原（キョンサンナムド・チャンウォン）市の団地も同様。
とある企業の代表者に聞いたところ、下記コメントが…。

「工業団地から出て行く人はいても、新たに製造業者を創業して入ってくる人はない。既存の企業も新規投資をほとんどしなくなっている」



この代表も、先の団地従業員と同様に、受注減、資材高騰、人件費高騰の三重苦を吐露。
コロナ過の不況を越す不況の波に、改善の兆しが見えないそうです。
隣国が、経済発展を遂げたのは、基本ジャパンマネーのお陰で、隣国の低賃金労働力に目を付けた日本企業が、日本の技術で隣国に安く作らせたことで、日本と隣国が儲けたと言う構図だったんです。
それが、隣国のNo Japan運動や低賃金に陰りが見え始めたことで、日本は東南アジアや四千年国へシフト。



これは、隣国内も同様。
隣国内では賃金高騰に寄り、大企業は生産を海外にシフトし、国内の中小企業も大企業に追随して海外進出…が出来ればいいのですが、そのような企業はせいぜい一次下請けまでに限られ…。
二次・三次下請け企業にとなりますと、人材や資金に余裕が有るわけも無く、その結果が現状況の様です。

又、追い打ちをかけるように、隣国の高金利が、中小企業の自転車操業経営を圧迫。
更に、資材高騰も中小企業には、大きな痛手…。
大企業のように大量購入ではないため、価格交渉も不利な上に、親企業からの資材支給では、加工賃だけの仕事となり、どんなに原価低減を図ろうが、それを受注価格に反映させることはまず無理。



そう、資源が無い国は、資材を海外から購入し、それを加工して海外に売ると言う経済パターンなので、人件費を勝手に上げると言う行為は、自殺行為でもあるのです。
まっ、隣国はそれだけではなく、外国企業の経営者を悪者にする法律を作り、工場閉鎖とか、従業員カットとかを原則出来なくしていますからね…。
キッシー政権も、今年の春闘では賃上げを声高らかに宣言致しましたが、隣国の状況をシッカリと分析しなければ、隣国の二の舞になる可能性も…。