きゃのん＠2008のブログ一覧

「原発事故で未だ1人も処罰されぬ国は世界にない」　本当ですね　酷い国です



東電の勝俣恒久元会長から清水正孝元社長以下幹部には責任取って貰わないと！




大前研一氏　原発事故で未だ1人も処罰されぬ国は世界にない

　原発事故は人災だった――国会の事故調査委員会（黒川清委員長）の最終報告では、事故発生後の政府・東電の危機対応の問題点に注目が集まった。だが、より本質的な事故原因についての技術的な検証はほとんどなされず、その代わりに「日本人の国民性」が事故を拡大させたとする国際世論を惹起するに至った。

　元原子炉設計者である大前研一氏が、今月発売予定の新刊『原発再稼働「最後の条件」』（小学館刊）での検証などをもとに、その的外れぶりを指摘する。

　＊　＊　＊
　東京電力福島第一原発事故を検証していた国会の事故調査委員会が報告書を発表した。しかし、その結論は、当時の菅直人首相と官邸の「過剰介入」が現場の混乱や対応の遅れを引き起こして被害を拡大した点を強調し、原子力ムラの行きすぎた内部論理が引き起こした人災であるなどとする、的外れなものだった。

　そもそも、なぜ何重もの安全技術で守られていたはずの原発が今回のような事故に至ったのかという技術的・根本的な検証こそが事故調査の第一義であり、単なる“犯人捜し”で終わっては意味がない。この国会事故調の報告書が世界中に撒き散らした誤解は取り返しがつかないほど深刻なものである。

　菅首相の事故対応能力や官邸の危機管理体制がお粗末で初動が遅れたのは確かだが、今回のような国民の安全にかかわる過酷事故の状況下で最終的な判断を下して責任を負うべきは、東京電力でも経済産業省の原子力安全・保安院でもなく、明らかに首相と原子力安全委員会（班目〈まだらめ〉春樹委員長）である。

　なぜなら、福島第一原発事故は、発生当初から民間企業の東京電力の範疇を超えていたし、原子力を推進する立場の原子力安全・保安院が仕切るべきケースでもなかったからだ。

　一方、原子力安全委員会は内閣府の審議会のひとつで、経産省などから独立した中立的な立場で国による安全規制についての基本的な考え方を決定し、行政機関や事業者を指導する役割を担っている。このため、首相を通じた関係行政機関への勧告権など、通常の審議会にはない強い権限を持っている。つまり、今回のような事態では、原子力安全委員会の専門的な見解に基づいて首相が指揮を執るのが、本来のルールなのだ。

　ということは、もし菅首相が“素人の判断”で過剰介入したとするなら、首相に正しいアドバイスができなかった原子力安全委員会に問題があったわけで、介入自体に問題があったわけではない。さらに言えば、正しいアドバイスができていれば、もっと首相が介入していなければならなかった。この点が国会事故調の最大の勘違いだと思う。

　とはいえ、今さら国会事故調に指摘されるまでもなく、菅首相をはじめとする民主党政府に全く危機管理能力がなかったことは、福島第一原発事故の直後から明らかだった。メルトダウン（炉心溶融）を2か月も隠して国民に嘘をつき続け、根拠もなく広い区域に避難指示を出して損害賠償額を膨大なものにした。

　溶けた燃料が圧力容器を突き抜けて格納容器の底に溜まった福島第一原発の原子炉の惨状は、まさに民主党政府の象徴だ。つまり、日本の中枢がメルトダウンしたのである。

　その結果、今日の最悪の状況になったのに、未だに誰1人として責任を取っていないし、処罰もされていない。こんな国は世界のどこにもない。過酷事故が起きても責任者を特定できないところに日本の問題がある。政府は責任を曖昧にしたままで、国民は怒りの矛先を、原発そのものに向けている。それは違うだろう、と私は思う。

発送電分離容認した電力業界の作戦？　クズ東電は国営化してサクッと分離です



人災であれだけの事故を起こしてまだ収束もしていないんですから　当然ですよね




発送電分離容認した電力業界の作戦　原発再稼働するまでは「低姿勢」？

電力会社の発電部門と送電部門を分割することで電力会社の地域独占を見直し、電気料金の引き下げにつなげることをねらった「発送電分離」について、電力業界が容認する姿勢を示した。「電力の安定供給」を盾に強く反対してきた従来の姿勢を転換したのはなぜなのか。

経済産業省の専門委員会が2012年7月21日まとめた報告書で「発送電分離」や電力小売り自由化の対象を小規模事業者や一般家庭にも広げる全面自由化方針を明記したことを受け、電力会社の業界団体である電気事業連合会が条件付きで受け入れる考えを示した。

電力会社の強い抵抗で実施が見送られる
「今、守旧派の印象を持たれるのは好ましくない」。関西電力のある幹部は、容認に転じた理由を尋ねられると、そう語り、まずは停止中の原発の再稼働を最優先したい業界事情をにじませた。各社の業績は代替電源となる火力発電用燃料費の負担で急速に悪化しており、原発再稼働を実現するまでは「低姿勢」を装う以外にないというわけだ。

発送電の分離を含む電力自由化の方針は、10年以上前に経産省が打ち出した。しかし、電力会社の強い抵抗で実施が見送られた経緯がある。その背景に挙げたのが、自由化の先鞭をつけた米国カリフォルニア州で起きた電力危機だった。

2000年の夏、天然ガス価格の上昇や猛暑による需要の増加で電力の卸売価格が上昇したことをきっかけに、販売価格と仕入れ価格が逆ざやとなった送電会社の経営が悪化。料金回収が危うくなった発電会社が電気の供給を絞ったことから大規模な停電につながったとされる問題だ。

「分離」がどんな形態になるかは未定
カリフォルニア州が送電会社側に環境負荷の少ない電気を一定量割高で購入するよう義務づけるなど、電力価格の自由化が不十分だったことが原因との見解が専門家などから指摘されている。しかし実際に電力を使う企業や家庭などの顧客と接点を持つ送電部門と、発電部門が切り離されれば、電力を安定的に供給する義務は果たせないという電力会社側の主張がこの時点で一定の説得力を持ったのは事実で、経産省も自由化の旗を降ろさざるを得なかった。

しかし、福島第1原発事故以降、東電などの電力会社の経営体質に起因するとみられる問題が次々に起こり、枝野幸男経産相ら政府・与党幹部から電力業界に競争原理の導入を求める声が強まった。今回の専門委の結論もその延長にある。

ただし、実体として「分離」がどんな形態になるかは、まだ決まっていない。専門委の報告書は具体論を先送りし、秋から議論を再開する。送配電部門を既存電力会社の子会社として切り離す「法的分離」か、電力会社内に置いたまま、送配電の運用を中立機関に委ねる「機能分離」か。電力会社の業界団体である電気事業連合会は、同専門委の議論の過程で、「送電部門を担う機関が本当に中立な機関になるのかどうか」などの懸念を示している。経産省が法案の提出を目指す来年の通常国会に向けて攻防が再燃する見通しだ。

おはようございます　今朝は曇りで　1日曇りです！と思ったら晴れて暑くなってきました...　



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GOTOCHI KITTY　ＮＡＳＵ　カッタ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!!!!


今日もよろしくお願いします