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安倍晋三首相が２０１３年度予算案で　日本の領土・領海・領空を断固として守り抜く覚悟を示しました



尖閣近海の監視船１２隻約６００人体制の尖閣専従チームを発足させることも正式に決まりました！　


海保に６００人体制の尖閣専従チーム　「那覇海上保安部」新設も

　安倍晋三首相が２０１３年度予算案で、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜く覚悟を示した。中国が、沖縄県・尖閣諸島の強奪に向けた理不尽な挑発を繰り返すなか、防衛関係費を１１年ぶりに増額し、海上保安庁の予算も増やした。装備と人員を強化・拡充することで、東アジアの平和を脅かす中国を牽制する方針だ。

　「尖閣諸島は、先人が苦難の末に開拓した日本固有の領土であり、われわれは、そうした歴史を決して忘れない。日本の実効支配を崩そうとする、中国の行動は絶対に認められない」

　安倍首相は昨年末、夕〇フジの取材にこう明言した。１３年度予算案には、まさに、その決意があらわれていた。

　防衛関係費は、１２年度当初比で４００億円増の４兆７５３８億円を計上した。自衛官は８年ぶりの増員が認められ、陸海空各自衛隊で計２８７人増やす。現在の実員は約２２万８０００人で、２００人以上の大幅増員は２０年ぶり。増員分は尖閣周辺を含む南西地域に重点的に配置する。航空機の能力向上や、艦艇の整備も拡充するという。

　海上保安庁の体制強化にも、１２年度比３７・６％増の３６４億円が盛り込まれた。尖閣近海の守りを固めるため、海保は１５年度までに巡視船１２隻約６００人体制の尖閣専従チームを発足させることも正式に決まった。

　予算案では、専従チームに割り当てる１０００トン級巡視船など２０隻や航空機１３機の整備費を確保。尖閣の警備を担当する第１１管区海上保安本部（那覇）の負担軽減のため、職員３０人の「那覇海上保安部」を新設、沖縄本島のパトロールなどの業務を移管するという。

　防衛関係費は、０２年度の４兆９５６０億円をピークに減少してきた。同盟国である米国も財政難から１０年間で４５００億ドル（約４０兆８３００億円）の国防費を削減するとしており、こうした「力の均衡」の変化を見越して、中国は南シナ海や東シナ海での覇権を広げようとしていた。

　小野寺五典防衛相は２８日、防衛省内の会議で「わが国周辺の安全保障環境にしっかりと対応できる予算を確保できた」と意義を強調した。

沖縄では「尖閣を、日本と中国、台湾の共同管理に」といった主張が流れ始めているようです..



中国の宣伝工作が浸透している可能性しかないですね！　尖閣諸島は日本固有の領土です！


中国の工作か　沖縄で尖閣共同管理案浮上　メディアや識者が無意識に影響受けた可能性も

　安倍晋三首相は２８日の所信表明演説で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の挑発に対し、「領土・領海・領空は断固として守り抜く」と訴えた。ところが、沖縄県内では「尖閣を、日本と中国、台湾の共同管理に」といった主張が流れ始めている。日本の主権放棄に近い意見だが、実は、中国共産党政府が昨年決定した「対日工作方針」と重なる部分がある。公安関係者は「中国の宣伝工作が浸透している可能性もある」と警戒している。

　共同管理案は最近、沖縄県内でジワジワと広まっているという。

　同県出身のジャーナリスト、仲村覚氏は「メディアや識者が『尖閣を共存・共生の場に』とか『共同開発』『日本、中国、台湾の協議機関設置』と主張している。日中衝突を避けるという理屈だが、日本政府の『尖閣は日本固有の領土』という基本姿勢を後退させるものだ」と語る。

　不思議なことに、これらの動きは中国共産党政府の意向とダブるのだ。

　共同通信は昨年１１月２日、「共同管理へ定期協議要求」「対日工作トップに習近平氏」「中国、尖閣で方針固める」とのタイトルで、北京発の以下の記事を配信した。

　《中国政府が、尖閣をめぐり領有権争いが存在することを日本側に認めさせた後、尖閣周辺海域の共同管理などを話し合う定期協議を求めるとの対日外交方針を固めたことが２日、分かった》

　《胡錦濤指導部は９月、日本に（尖閣）国有化を撤回させるため、（１）持久戦（２）外交戦（３）経済戦－を展開する大方針も策定。対日工作調整委員会を設置し、トップに次期最高指導者に内定している習近平国家副主席を指名した（抜粋）》

　元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「中国共産党は、日本のあらゆる分野に工作員や協力者を浸透させ、世論誘導を狙っている。本人にまったく意識がなくても、結果的に、政治家やメディア、学者がこうした影響を受けている可能性は十分ある」という。

　中国はかつて「人民解放」という大義を掲げてチベットに侵攻した。最近、中国国内では「日本は琉球（＝沖縄）を中国から強奪した」という主張も聞かれるが、沖縄県民に危機感はないのか。

　前出のジャーナリスト、仲村氏は「県民の中にも、危機感を持っている人は多い。オスプレイ配備反対を含め、メディアの報道は必ずしも県民意識と一致していない。安倍政権は幅広い県民の声を拾い上げるべきだ」と語っている。

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エンジンは2ℓターボ300psじゃ無くて　1.6ℓターボ240psになってますね...(´・ω・｀)

今日もよろしくお願いします