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仁政のブログ一覧

2017年02月20日 イイね!

アイスワインの炭酸割と

アイスワインの炭酸割と甘い焼き芋と湖池屋の海苔塩ポテチ最高でした❗


抜群の相性


明日は苺を食べるのでしょう(笑)❗
Posted at 2017/02/20 20:44:22 | コメント(2) | トラックバック(0) | グルメ | 日記
2017年02月20日 イイね!

万引き程度では動かない警察への警鐘

万引き程度では動かない警察への警鐘今まで警察は万引き犯罪に関して真摯に取り締まりをやってきたかというと

やってない

なぜなら罰金を取れないからだ

それでいいのか今日本の万引き被害額は百億円までに達しようとしてるらしいが

万引きは一つ一つは少額かもしれないが薄利でやってる店の存続が掛かる一大事なのです

それにも拘らず警察に行っても現行犯だの確たる証拠が必要だの

のらりくらり

小さな犯罪でもきちっと動けよ

窃盗に対する罪が軽すぎる

冤罪になる可能性を否定はできないが今回は店内の防犯カメラが捕えてるのだからもっと迅速に動くべきだ

それにしても余った幹部クラスの人員を万引き捜査に当てるべきなんじゃないか


眼鏡店が「万引き犯」画像 「返却せねばモザイク外す」
2017年2月9日11時13分

 眼鏡販売店「めがねお~」の運営会社(東京都台東区)が、同区の店舗で万引きをしたとして、防犯カメラに映った男性客とみられる人物の画像をホームページ上に公開していることがわかった。顔にはモザイクがかけられ、3月1日までに警察に出頭するか、返却や弁償をしなければモザイクを外すと警告している。
 画像や説明によると、2月4日、この人物が来店後に眼鏡7本(時価約21万円相当)がなくなったという。警視庁上野署に被害届を出したとして出頭や返却を求め「3月1日よりモザイクナシの動画をここに公開します」と書いている。同店の店長は9日、取材に対して「詳しいことはわからない。社長に聞いてほしい」と話した。
 万引きをめぐっては、コンビニエンスストア大手「ファミリーマート」の千葉市の店舗が、客の顔が映った防犯カメラの画像に「万引き犯です」と書き添え、店内に約2週間貼り出していた。外部から指摘があり、7日に取り外した。「セブン―イレブン」の神戸市の店舗でも、防犯カメラに映った客の画像を「万引き犯」とみて一時、店内に貼り出していた。8日に撤去された。
Posted at 2017/02/20 13:35:32 | コメント(0) | トラックバック(0) | 時事 | 日記
2017年02月20日 イイね!

このお方は相変わらずの変説をいうが大学教授として日本を取り巻く環境を分析できてないのが残念です

このお方は相変わらずの変説をいうが大学教授として日本を取り巻く環境を分析できてないのが残念です
法政大学大丈夫か??



[寄稿]アジアの緊張と安倍政治
ハンギョレ新聞 2/20(月) 7:33配信



山口二郎・法政大学法学科教授
 安倍首相のトランプ大統領との会見について、日本のメディアは称賛一色である。トランプ大統領が日本に対する安全保障、経済に関する強硬論を控えてくれたとか、ゴルフを通して首脳同士の信頼関係を作ったという評価が特にテレビのニュースショーにあふれている。トランプ大統領が安倍首相を歓待するのは、極めて単純な話である。中東・アフリカの特定国からの入国を禁止する大統領令が内外から批判を浴び、孤立の様相を呈している大統領にとって、ひたすら恭順を示してくれる日本の首相はありがたい存在に違いない。

 このように見え透いた日米友好の演出ではあったが、日本国内の世論に対しては効果てきめんだったようである。首脳会談の直後に行われた報道各社の世論調査では、内閣支持率は上昇し、アメリカ大統領の日本重視の姿勢を人々は高く評価している。2月12日に、日米首脳会談に合わせるように、北朝鮮がミサイルを発射したことも、安倍政権の外交・安全保障政策への支持を高める効果を持った。

 安倍政権が常に高い支持率を維持している原因として、アジアにおける緊張の持続と、中国や北朝鮮の脅威の増加が存在する。そして、安倍首相が頻繁に外国首脳との会談を行い、世界各国から信頼を得ているように見えることが、安倍氏が指導力を持っているような印象を与えている。ということは、北朝鮮が核開発を続け、中国が南シナ海への進出を続ける限り、安倍政権は安泰ということになる。

 安倍首相は友好国の外国首脳と会う時、自由、民主主義、法の支配という価値観を共有すると誇らしげに言う。独裁国家の見本のような国がすぐ近くにあるので、それらと比べれば日本は民主主義の国と言える。

 しかし、そのことが日本の権力者に民主主義を骨抜きにする大きな力を与えている。民主主義体制の名のもとに、安倍政権は国内では自由や法の支配を掘り崩すような政策を次々と進めようとしている。今の国会には、政府は犯罪の実行ではなく、共謀を罰する新たな法案を提出しようとしている。政府は、テロ対策のために、そして2020年の東京オリンピックを安全に開催するために共謀罪が不可欠だと主張している。これらは強弁というしかないが、NHKの世論調査では国民の46%がテロ対策立法という名前にくるまれた共謀罪の必要性を理解しているとされる。

 共謀罪は現代の治安維持法ともいうべき法案である。これが実現したら、警察はテロリストの疑いのある人物の範囲をどんどん拡大し、政府に批判的な運動を行う人々の行動に目を光らせ、共謀の名目で弾圧を加えることも起こりうる。これは取り越し苦労ではない。現に沖縄では名護市辺野古における米軍新基地建設への反対運動に対して警察が厳しい弾圧を加えている。この運動のリーダーは些細な罪状で昨年10月から4か月にわたって逮捕、勾留されている。

 民主主義に対して極めてシニカルな権力者が、近隣の独裁国の存在を口実に、国際的には民主主義の擁護者としてふるまい、国内では民主主義の崩壊が進む。なんとも陰鬱な構図である。しかし、これを食い止める方法は今のところ見つからない。日本を取り巻く安全保障環境の悪化という呪文を取り除くことなしには、この政治状況を転換する作業は始まらない。対話よりも力を重視するアメリカ、トランプ政権は安倍政権にとって好ましい国際環境をさらに強めることになるだろう。

山口二郎・法政大学法学科教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

Posted at 2017/02/20 08:57:10 | コメント(0) | トラックバック(0) | 時事 | 日記

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