お店のポイント制度に法規制の動き

2009/1/20経済産業省発表
「企業ポイントの法的性質と消費者保護のあり方に関する研究会」の報告書及びガイドライン（企業ポイントに関する消費者保護のあり方）の公表について


ポイントが勝手に消えてたなんて、よくあるし、
企業がポイント制度を定期的に変更、リセットすることもある。
（体験談：昨年の新春セールでためたポイント、今年は使えなかった）
M&Aで企業発行のポイントが無効になることもあるので、
消費者保護の観点からも、
先ずはガイドラインから制定し、
法整備に向けて着手したということか？




概要は、
小売、クレジット、航空、通信等、様々な業種の企業が、販売促進や顧客囲込み等のために企業ポイントを発行し、これを活用している。

消費者と企業をつなぐ重要な役割を果たし、新しいビジネスを創出するというイノ
ベーションを起こしつつ、年々発展してきている。

・消費者保護の観点
・企業ポイントが今後も引き続き健全に発展していくため、
経済産業省がガイドラインを策定。

ポイント発行企業は、消費者に対して、
(1)【消費者がポイントプログラム内容を網羅的に確認できる仕組み】
　プログラム内容を示す約款や書面等の交付や、ウェブページでの表示など、消費者が必要に応じてポイントプログラムの内容を網羅的に確認できる仕組みを整備すること

(2)【発行企業による重要事項の積極的な表示・説明】
　ポイントプログラムの中で、特に、消費者の期待の高い重要事項について、適切な時点で消費者にわかりやすいように表示・説明すること

(3)【トラブル等への適切な対応】　その他、利用条件変更の際の適切な対応や、ポイントカード紛失時等の適切なトラブル対応を行うこと




発表資料名
「企業ポイントの法的性質と消費者保護のあり方に関する研究会」の報告書及びガイドライン（企業ポイントに関する消費者保護のあり方）の公表について(PDF形式：38KB)
　（概要紙）企業ポイントの法的性質と消費者保護のあり方に関する研究会について(PDF形式：46KB)
　報告書(PDF形式：211KB)
　ガイドライン(PDF形式：114KB)