自動車通勤の非課税限度額

またまた衆議院の質問から・・・


無所属の滝　実君の質問
自動車通勤者に対する通勤手当の所得税の非課税限度額に関する質問


公共交通機関の通勤者の通勤手当の所得税の非課税限度額は実費が限度額
なのに対し、
自動車通勤の通勤者の通勤手当の所得税の非課税限度額は燃料代に限定
しかも、
価格が変動しても据え置かれ、
実費をはるかに下回っている！


そうだ！そうだ！



以下、質問内容

１．交通機関利用の場合と自動車使用の場合とで
　非課税限度額を差別する理由がないのにもかかわらず、
　従来の経緯にとらわれているのは改めるべきではないか。

２．通勤手当の非課税限度額は国家公務員の通勤手当を基準にしている
　と説明されているが、
　これは論理の立て方が逆であって、
　民間企業における通勤手当に追随して
　国家公務員の通勤手当の額が定められなければならないはずである。

　したがって、民間企業における通勤手当の決め方が不当な金額でなければ
　所得税の課税上これを認めるべきではないか。

３．最近における自動車用燃料の価格が激しく変動するときに
　民間企業が実態に合わせて通勤手当を変動させることは当然であり、
　人事院が自動車の燃料代の調査をしないために公務員の通勤手当との差異が生じたからといって所得税の課税上これを認めないのは民間企業における意思決定を否定するものではないか。

４．いずれにしても自動車の使用が普及していない時代の通勤事情を
　未だに民間企業に強制するのは「官」の横暴であり、
　ただちに改めるべきではないか。


だそうです！