風評被害で機能まひ＝進まぬ復旧「安全と伝えて」―屋内退避圏、いわき市長が訴え…

時事通信 3月19日(土)14時32分配信

「大地震に大津波、原発事故に風評被害。
こんな場所は世界中でいわきだけだ」―。

東日本大震災に伴う福島第1原発事故は、周辺自治体の生活にも深刻な影響を与えている。
約34万人と県内最大の人口を抱え、市内の一部が屋内退避対象地域に指定された福島県いわき市の渡辺敬夫市長が電話取材に応じた。
　
いわき市の放射線量は健康に影響がないレベルだが、対象地域と報じられて以来、物資が届かなくなった。水道はほとんど回復せず、食料やガス、医療資材などが不足する厳しい状況だ。
「運転手が嫌がって日立や郡山で物資が止まってしまう。物流だけでなく行政機能もまひしてしまった。復旧にまったく手が出せない」
　
国に訴えかけ、枝野幸男官房長官が会見で「いわき市は安全」と発言して以来、少しずつ物資は届くようになったものの、「運送会社に病院関係者、市の業務を請け負う企業まで怖がって出て行ってしまった。復興だけに全力を挙げたいのに」と嘆く。
　
「何も説明はなかった。ある日いきなり地図上に線を引かれた」。市内の一部が屋内退避対象地域に指定された際の状況をこう話す。国や東京電力からの説明はなかったといい、「正確な情報を何一つ流してくれない」と憤りを隠さない。
　
「いわき市は安全だと国や県に言ってほしい。そう言えないのなら、避難指示を出してくれ」と訴えた。