計画停電区域、より細分化…利便性高める狙い…

読売新聞 3月22日(火)12時49分配信

東京電力は２２日、計画停電の停電対象区域をこれまでより細分化し、早ければ３月末から公表すると発表した。

計画停電の実施区域をより明確に示すことで、利用者の利便性を高めるのが狙いだ。

計画停電は現在、対象地域を五つのグループに分けて順番に実施しているが、停電対象でも停電する地域と停電しない地域があり、混乱が生じている。

東電は同一グループを変電所ごとにさらに５区域に細分化し、停電地域をより明確にする。

４～５月は気温が暖かくなるにつれて電力需要が減少し、計画停電の対象地域も減ることが見込まれる。

グループを細分化し順番に計画停電を実施することで、不公平感を抑える狙いもある。

また、東電は、２２日からホームページ上で、その日の１時間ごとの電力使用実績やピーク時の供給力を公表する。

電力の使用状況を速報することで、計画停電や節電への理解を求めたい考えだ。