銀狐のブログ一覧

『頑張れ！』の声は聞きたくないと言われました…

アッシのお友達○氏・ＮＨＫの放送でも言ってましたし、『頑張れ！』ほど無責任で軽々しい言葉は無いかと！


『頑張れ！』

何を頑張るの？

明日食べるご飯・移動する暖を取る為の燃料もない…

この一週間頑張ってるよ！


我々が言う事は『希望を失うな！』・『遠くに居ても応援してるよ！』が適切かと…

アッシは『頑張れ！』の言葉は嫌いです！

オケネが無いのでアジアンですが、SONAR SX-1にしようかと？

評判はいいですし、パターンがカッコいいので（＾＾ゝ

後は在庫が無くならない事を祈らないと…

おっぱいならいいのですが？タイヤです…

金求状態なので購入出来ず（>_<）

4/3がアッシの誕生日なので、何方か195/45/16を4本下さい＼(^o^)／

どうにかしなければ…

東日本大震災の影響で、東北地方ではガソリンや軽油、重油など燃料不足が深刻になる一方、首都圏では「買いだめ」が広がっている。

燃料はなぜ不足しているのか。いつ回復するのか。Q＆A形式でまとめた。（2011年03月17日朝日新聞朝刊紙面より）


東北地方のガソリン不足が問題になっている。

道路の寸断がなにより大きい。

太平洋側の港湾施設が損壊したので、石油会社は関東地方や日本海側からタンクローリーで運びこもうとしている。

しかし、道路網もずたずたで、なかなか被災地に届けられない。

病院や救助、災害復旧に優先して振り向けている事情もある。


首都圏のガソリンスタンドでは行列ができて、売り切れが続出している。なぜなのか。

震災の影響で供給力が一時的に大きく減ったからだ。

今年1月時点で国内には27の製油所があり、原油処理能力は一日あたり451万バレル。

ところが、震災で火災を起こした東北唯一の製油所であるJX日鉱日石エネルギー仙台製油所（仙台市）をはじめ、東北と関東にある製油所九つのうち六つが操業停止。

一日あたり100万バレルを超える原油処理能力が止まった。JX仙台製油所は15日に鎮火したが、復旧には一定の時間がかかるとみられる。

供給力の不足に追い打ちをかけたのが、首都圏の利用者の「買いだめ」だ。

石油業界関係者によると、コスモ石油千葉製油所（千葉県市原市）の火災をテレビで見て、急いで給油しなければ、とガソリンスタンドに走った人もいるようだ。

店頭の在庫は普段の量しかなかったから、次々と在庫切れになり、利用者の不安が高まった。


このまま足りない状態が続くのか。

石油関係者は「（供給危機となった）オイルショックでは断じてない」（石油連盟）と口をそろえる。

というのも、石油業界はもともと国内の原油処理能力の過剰が問題になっていた。

ざっと一日あたり100万バレルが余剰とされていただけに、被災していない製油所の能力で国内需要をほぼまかなえる計算になる。

需要の多い首都圏でも東燃ゼネラル石油川崎工場（川崎市）、JX根岸製油所（横浜市）、極東石油工業（千葉県市原市）が数日程度で復旧し始める見通しだ。

東北地方でも出光興産が17日から、宮城県塩釜市の油槽所（ガソリンなどの貯蔵タンク）で在庫の出荷を再開させる。

「これまで秋田や新潟方面から仙台まで往復11時間ほどかけて運んでいたが、塩釜からなら往復約4時間で運べるようになる」という。

石油各社による塩釜の共同利用や、鉄道を使った輸送も検討されており、供給を増やすための作業が本格化している。


国の対策は？

まず石油会社のガソリン供給を促すため、各社に義務づけていた備蓄量を70日分から67日分に減らした。

備蓄は非常時に備えて基地に蓄えておいたものだ。

また、枝野幸男官房長官は16日の記者会見で、海外からの燃料の調達を進めていると表明。

国民に向かっては「買いだめはしないで」と呼びかけた。

いまの状況は、消費者のパニック的な買いだめが一因だから、私たちも冷静になることが必要だろう。

毎日新聞 3月19日(土)4時50分配信
　
東日本大震災後、日本原子力発電東海第２原発を抱え、原子力関連施設が集中する茨城県東海村に入った。約１１０キロ北方では福島原発周辺の放射線量が高まり、住民不安を招いているが、村内の原発は安定した状態が続いている。

１９９９年の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事務所で起きた臨界事故では「放射能汚染した村」という風評被害で農産物の流通などで大打撃を被った経験があるだけに、村民は放射線以上に風評への警戒心を強めている。

村では震災直後、約４０００人が村内各地域のコミュニティーセンターなどに避難した。その後、電気は通ったが、村全体の３分の１で断水が続いており、１８日午後６時現在で９３人が避難所生活を続けている。

村内の舟石川コミュニティーセンターに避難した主婦（５０）は「できれば県外に出たいけれど、ガソリンがない」と不安そうな表情で話した。

福島原発事故の影響で北風が吹いた１５日には一時、通常時の約１１０倍にあたる５マイクロシーベルトを観測し、ＪＡひたちなかには、組合員から農産物への影響を心配する問い合わせが相次いだ。

ＪＣＯ臨界事故の風評被害では、事故後４カ月で「東海ネギ」の売り上げが平年の４億円から２億２０００万円に落ちた過去がある。
ＪＡひたちなかの担当者は「実は風評被害が一番怖い」と話し「事態を見守るしかない」と冷静な対応を呼び掛けている。

村役場も風評被害対策には敏感に対応している。

放射線量の数値が上がった１５日、建設業者の間で「原子力機構の職員も退避している」との誤った情報が流れ、屋外で道路の復旧工事をしていた建設業者が作業を拒否する事態が発生。

災害対策本部会議を１日３回開き情報収集をしている村役場がすぐにキャッチし、村幹部の前田豊理事が業者を説得し誤解を解いたという。

文部科学省から出向している前田理事は、ＪＣＯ事故の際にも県の原子力安全調整監として事故対応を取った経験があり「ＪＣＯ事故を教訓に、村民にはしっかりした原子力への知識がある」と不安解消には正確な情報伝達が不可欠との認識を示した。