日本の電力の将来は

１５年前までは自然エネルギー発電に於いて、世界のトップ技術とシェアを誇っていた日本。

それが今では、約２０位まで落ちてしまった。

それは何故か？、そう原子力にシフトしたからだ。

地熱発電ではニュージーランドやアイスランドに負けなかったのに、何故？。

国が資金協力が無く、地熱発電に適した場所が国立公園内に約８０％集中していて、環境省が制限していたのだ。
温泉協会？（有るかは不明）に絡む反対。
温泉は地下２００－３００ｍ、地熱発電は１０００ｍ以上のうえ、蒸気のみ使い温水は地下に戻すから、温泉に影響が有ったのは１箇所のみで殆ど影響が無かったにも関わらずなのにである。

風力がなかなか難しい、これは海岸線設置以外は難しい。
何故か？、低音（大きな振動）の影響が人間に不愉快で健康に影響が出る。
しかし海岸線が世界第６位なんだから、もっと作っても良いと思う。
問題は安定性が無い点だな。

太陽光は、唯一国の補助が出たのだが、費用が高く変換効率が悪く、遂この間まで蓄電とセットで無く、買い取り制度があまり整っていなかった。

海洋発電も１５年前までは、国から補助が有って世界トップだったが、イギリスのように長いスパンでのビジョンが無かった。
これも海岸線が長いのだから日本には有利でも安定性が高いのだから、もっと国家戦略でやるべきだろう。

実用化されているのは博多湾のみかな？。
これは問題が多い。
川崎重工はイギリスに行ってしまっているし、他はベンチャー企業のみで資金力が乏しい。
県、海岸保安庁、漁業組合、国と全ての了承を取らないといけない。
もし漁業組合に漁業権以外にもし事業を展開できるようにし、ベンチャー企業でやれれば可能性は高くなる。

現在岩手県が設置・誘致に乗り出しているのが救いだ。
これは企業誘致により雇用が生まれ、税金が入るのだ。

国のお偉方よ、戦略を間違えないようにしてくれ。
我々の税金を使うなら将来に渡って国民の利益が出るものに使うべきだ。

大体、東電なんか去年の夏冬のボーナスを出しているなんて論外だ。
いらない経営者への給料や退職金は限りなくゼロにすべきだし、責任を取らせてから税金を投入すべきなのだ。
遊休施設は全て売却、ここ３０年の経営者には責任を取らせ、金の返還を求めるべきだ。