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今日、12月8日は太平洋戦争開戦の日である。
日本時間で12月8日午前3時25分、現地（ハワイ）時間では12月7日午前8時25分、ハワイ・オアフ島のホイラー飛行場（Wheeler Army Air Field）に投下された1発の爆弾から太平洋戦争は始まった、とされる。
ただし、厳密には陸軍第18師団によるマレー半島北端コタバルへの上陸作戦開始の方が、日本時間午前1時30分で早い。この攻撃では日本側が苦戦し、守備にあたっていたイギリス軍の方が優勢だったから、あまり喧伝されないのだろう。
あくまで、「日本の奇襲で連合国軍は甚大な損害を受けた」という開戦の仕方でなければならないのである。



さて、真珠湾攻撃で常に議論されるのが、アメリカ大統領ルーズベルトは真珠湾攻撃を事前に知っていたのではないか、という疑惑である。
私の考えでは、真珠湾が攻撃される可能性が高いことは承知していたと思う。アメリカ側の傍証としてフーヴァーFBI長官の証言がある。ただし、あれ程大きな被害が出るとは予想していなかったのではないか。

この点の議論も多いが、何故か一点、欠けていることがある。それは、九一式魚雷の存在である。
真珠湾は水深12mと浅く、通常の魚雷では海底に突き刺さって使い物にならない。そこで魚雷に安定器を付け、低高度から投下することで雷撃を可能にした九一式魚雷が使用された。
この魚雷の存在は真珠湾攻撃当時、アメリカ側に知られていない。ということは、アメリカ側が予想していたであろう真珠湾攻撃とは専ら上空からの爆弾投下による攻撃であり、魚雷による攻撃は予想していなかった筈である。
これに加えて、当時アメリカ側は、日本の航空技術や攻撃能力を過小評価していた。

つまりルーズベルトの想像では、真珠湾が攻撃されるとしても命中精度の低い中型・小型の爆弾による攻撃のみで、被害はそれほど大きくならない、と考えたのではないかと思う。従って、「いかにして彼ら（日本）に最初の一発を撃たせるかが問題なのである」（1941年11月25日のルーズベルトの発言）と考えていたルーズベルトにとって好都合な状況に見えたのではないだろうか。

しかし、現実には戦艦5隻沈没、戦死者2,345名という大損害を出してしまった。その責任を回避するため、太平洋艦隊司令長官兼合衆国艦隊司令長官キンメルに責任を負わせて解任したうえ、「真珠湾の騙し討ち」をことさらに喧伝したのではないのだろうか。

写真および動画は近年カラー着色されたもの。

言葉遣いは人柄を現すというが、仙谷官房長官の場合、思考回路がダダ漏れである。

1. 「中国はあまりお変わりになっていなかった」
2. （船長以外の船員）「１４人と船がお帰りになれば」
3. （中国の海洋調査船が白樺ガス田）「周辺にいらっしゃることは確認している」

このような発言をしているが、普通

1. 国に対して敬語は用いない。
2. 犯罪者にも敬語は用いない。
3. 船にも敬語は用いない。

明らかに中国に対する敬語の過剰使用である。新入社員が社長に向かって話す時のようなもので、日本語がなっていない。これが国の意向を海外を含むマスコミに伝える立場の人かと思うと、暗澹たる気持ちになる。

尖閣諸島事件も含め民主党は中国に譲歩ばかりしている訳だが、これが国益をどれだけ損なうか、何故国の指導者に分からないのだろうか。
中国は共産主義国である。共産主義国家とは、外には軍事力、内には秘密警察力を以って力で支配する全体主義国家である。このような国に対し譲歩するとその結果どうなるかは、歴史が証明している。

第二次大戦前、政権を握ったナチス･ドイツはチェコスロバキア領のズデーテン地方併合を主張した。イギリス、フランスなどは一応反対したが、戦争回避のためこれを容認。勢いを得たドイツは要求を拡大し、最終的にチェコスロバキア全土を支配下に収めた。この時のヒトラーの指示書の中に、次の項目がある。

• 一時的に外交交渉を行い、徐々に事態を先鋭化しつつ戦争に導く。

現在、中国は何を考えているのか。上図は櫻井よしこ氏が存在を明らかにした、中国外務省による「2050年の国家戦略」という地図である。西日本は完全な中国領、東日本はモンゴルと同じ自治区となっている。そんな馬鹿な、と思う人は平和ボケしているのであって、中国の視点に立って軍事的に考えれば、中国が日本占領を企図するのは当然の事である。

地図を逆さにし、中国側から太平洋を見てみよう。もし中国が日本を占領すれば、台湾も韓国も中国領に挟まれる事になり簡単に中国領とすることができる。つまり極東は完全に中国の独占となり、太平洋の西三分の一を含む広大な領土、領海と、豊富な海洋資源が手に入る。軍事国家である中国が、これを狙わない訳がない。

日本占領のための道筋は、次のようなものと私は考えている。

• 安価な労働力と資源を提供する事で、日本とアメリカの経済が中国に依存するようにする。
• 朝日新聞やNHK等の主要マスコミを内部操作し、武力衝突を避けるよう世論を導く。
• 民主党等の親中国政権を支援する。
• 沖縄の反米勢力を支援する。
• 米軍の日本駐留は不要という意識をマスコミを通じて浸透させる。

ここまでは、現在中国が行っている事である。続いて、

• 沖縄の米軍基地を削減する。
• 外国人参政権を獲得する。
• 沖縄県に下請け労働者として中国人を大量に送り込む。
• 参政権を利用して沖縄県議会を中国人勢力で固める。
• 沖縄の米軍基地を全廃しないと日本から独立する、と県議会で決議する。
• 基地が全廃されたら速やかに独立を宣言し、米軍基地に中国軍を配備する。

これで沖縄が事実上中国領となる。これは国内紛争にあたるため、自衛隊もアメリカ軍も介入出来ない。あとは、

• アメリカ経済が中国に完全に依存するようにする。
• 上記と同じ手法で西から順に”平和的に”中国領とするか、何らかの口実を作って軍事力で一気に日本を占領する。

アメリカ経済が中国に依存しきっていると、日米安保があってもアメリカは自分の首を絞める事になるため、中国に武力行使出来ない。日本が占領できれば、台湾･韓国は簡単に軍事力で占領できる。
これで、冒頭の地図が実現される。

これを阻むには中国に対して防衛力の行使も辞さない政権が必要となるが、果たして今後の選挙でどうなるか。
少なくとも、菅政権が持続した程度で支持率が6割以上にも達するような国民ではダメである。

『世紀の遺書』という本がある。初版は昭和28年（昭和59年再版）、編者は巣鴨遺書編纂会。外函の装丁は東山魁夷、書籍の装丁は中村岳陵、いずれも無償で引き受けられたという。世界各地で行われた戦犯裁判において処刑された人たちの遺書である。
極東国際軍事裁判（いわゆる東京裁判）のA級戦犯は有名だが、戦犯にはこの他にB級、C級がある。誤解されやすいのだがこれは訴因の重さによる区別ではなく、種類による区別である。A級は平和に対する罪で、この罪名で裁かれたのはドイツ戦犯を裁いたニュルンベルク国際軍事裁判、日本の極東国際軍事裁判しかない。
B級、C級は通常の戦争犯罪で、捕虜虐待、民間人殺戮などである。B級は主に戦時国際法違反、C級はそれ以外だが、厳密な区別はなかったため、まとめてBC級戦犯と呼んでいる。

BC級戦犯裁判の実態を知る人はあまり多くないであろう。『世紀の遺書』は、それを知る貴重な資料である。長野県の公立図書館では県立長野図書館にしかないようだったので、借り受けて読んでみた。2週間で読み切れるものではなく全体の3分の１程しか読んでいないが、巻頭の中国法廷における刑死者の遺書からして、凄まじい。ほぼ全員が無罪、冤罪、無実の罪、と記している。
特に目についたのは、赴任する前に隣の部隊で起きた事件の責任を問われて刑死したもの、事件当日別の部隊・場所に居た事が立証されているのに刑死したもの、である。後者にはいわゆる「百人斬り競争」で刑死した向井敏明少尉、野田毅少尉の2名が含まれている。
この他では、フィリピン法廷、オランダ法廷などで、冤罪による著しい刑死者が出たようである。
BC級戦犯の刑死者は計908名にのぼった。

写真はBC級戦犯の一人、岡田資（たすく）中将を描いた映画『明日への遺言』。岡田資中将は、名古屋大空襲の際に捕虜となったB29の乗員を戦時国際法違反（民間人殺戮）の実行犯として軍事裁判を経て処刑した。これが捕虜虐殺にあたるとして、BC級戦犯に問われて刑死した。主演は藤田まこと。亡くなる2年前、最後から2本目（主演としては最後）の映画である。ちなみに最後の映画は『ラストゲーム 最後の早慶戦』。こちらも戦時中、学徒出陣を目前に控えて、何とか最後にもう一度早慶戦を行わせてやりたい、と努力した人たちを描いた作品。藤田まこと氏が、晩年何を考えていたかが伺われる2本である。

8月はどうしても重い話題が多くなる。今日は広島原爆忌。この1年の間に、新たに原爆について知ったことがあるので記しておきたい。

まずはその前の前提条件の話になるが、今でも原爆は日本がポツダム宣言を黙殺したから投下されたのだ、と思っている人も多いと思う。これはGHQの『太平洋戰爭史』や『眞相はかうだ』に始まり、被占領中はこれに反する話は全て検閲により抹殺されていたため何も知らない国民の間に浸透し、今日までその影響が残っているものである。
実際は、昭和19年9月18日にルーズベルト米国大統領とチャーチル英国首相の間で締結された核に関する秘密協定で、原爆をドイツには使用せず日本に対して使用する事が確約されており、この時点で日本への原爆投下が決定した。これに先立つ9月1日には原爆投下を目的とするアメリカ第509混成部隊の編成が指示され、12月には編成を完了して投下訓練を始めている。
その後の詳しい経過は省略するが、要は原爆投下の11ヶ月前には日本に原爆を投下する事が決まっていて、その後周到な準備が行われていたのであり、これを日本のポツダム宣言黙殺の所為にしたのは責任を日本に押し付ける好都合な材料だったからに過ぎない。

さて、この1年で新たに知ったことというのは、模擬原爆、別名パンプキン爆弾の存在である。存在が明らかになったのは1993年刊行の『米軍資料 原爆投下報告書―パンプキンと広島・長崎』辺りからのようだが、私が知ったのは『写真が語る日本空襲』によってである。
パンプキン爆弾とは、長崎に投下された原爆と同型、同重量の通常爆弾で、原爆投下に関するデータ収集のための模擬原爆として、昭和20年7月20日から8月14日までの間、全国30都市に計50発投下されて、死者400名、負傷者1,200名超の被害を出している。私はこれを今年まで知らなかった。アメリカがいかに原爆投下を周到に用意していたかを物語る、一つの事例である。

ちなみに、原爆を含む市街地の民間人への爆撃は戦時国際法違反（戦争犯罪）だが、日本は独立を回復するサンフランシスコ講和条約で連合国による戦争犯罪への訴追、賠償請求権を放棄した（第19条）。　従って今日、都市爆撃や原爆投下についてアメリカなどに損害賠償請求する動きはない。
韓国・中国とも国交樹立の際に同様の条約を交わしており、韓国・中国は国であれ個人であれ日本に対して損害賠償する権利を放棄しているのだが、朝日新聞･本多勝一らによる『中国の旅』に始まる欺瞞に満ちた報道に端を発した自虐史観の高まりに影響されて、今日尚、韓国・中国に謝罪や賠償をしなければならないような動きがあるのは、不道理で嘆かわしい事である。

写真はWikimedia Commonsより、広島の原爆雲。