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クラッカーによる個人情報盗難を受けて4月21日から閉鎖されていたPSN（PlayStationNetwork）が、日本でも5月28日午前を目処にオンライン対戦の機能を中心に部分復旧することとなった。欧米では5月17日に同等の機能が復旧しているが、日本では経済産業省が5月1日、サービス再開「前」に再発防止策の報告を求めており、それらを受けて最終的に27日、個人情報保護法に基づく指導が行われたためである。

これらについては多くの意見や議論がなされているが、私から見ると、それ以前に一つ大きな問題が取り残されているように感じる。
そもそもソニーは何故、氏名・住所・生年月日・メールアドレスといった個人情報を自社サーバーに蓄積しようとしたのか、である。

単にオンライン対戦などを行うだけであれば、氏名・住所・生年月日・メールアドレスは一切必要ない。氏名・住所・生年月日はもちろん、PSNにはメッセージ機能があるのだから別途インターネットメールを使用する必要もない。必要なのは、ユーザーIDとパスワードだけであろう。
PSS（PlayStationStore）で商品をダウンロード購入する際に氏名等の個人情報が必要になるのは理解出来るが、これも自社サーバーに蓄積する必要はなく、PS3やPSP本体に記憶させて、購入の都度、情報を送受信するだけで良い。自社サーバーに蓄積する必要がある情報は、ユーザー毎の購入履歴だけである。

盗難に遭わないための最善の対策は、盗まれる価値のある物を持たないことである。今回の騒動も、漏洩したのがユーザーID・パスワード・購入履歴だけだったら、これほどの問題にはならなかったのではないか。

何故ソニーが個人情報を必要としたのかについての説明もなしに対策を強化したと報告されても、私には問題の根本が解決した気にはならないのである。
もし可能であれば、氏名・住所等には架空の情報を登録し、ダウンロード購入したい時は家電量販店等で販売されているプリペイドチケットを利用するのが、個人に出来る最善のPSN個人情報漏洩対策なのかも知れない。