消費増税前の「駆け込み建築需要」は起きるのか

　大手銀行が2012年12月から、住宅ローン金利を一斉に引き下げる。
最初の10年間が固定の最優遇金利はメガバンクや、りそな銀行が年1.3％、
三井住友信託銀行が年1.15％と、過去最低の水準だ。

　消費税率が現在の5％から2014年4月に8％、15年10月には10％に、段階的に
引き上げられる予定で、その「駆け込み需要」を狙ってセールスをかけるところも出てきた。

■銀行にとっては不動産関連だけが有望分野
　メガバンクなどの12月の住宅ローン金利は、足もとの長期金利が年0.710％と約9年ぶりの
水準まで低下していることにあわせた動きで、0.05ポイント引き下げる。

　住宅ローン金利はほぼ下限まで下がっていて、金利競争では他行と差別化しづらい。
そのため、繰り上げ返済をやりやすくするサービスや、収入が減ったり、健康を損ねたり
したときにも返済しやすいような商品を取り揃えた。
　狙いは、家計の支出をできるだけ抑えようと、早めに住宅購入に走る「駆け込み需要」にある。
　2014年4月からの消費増税は、それによる影響を考慮して1997年のときと同様に、
増税となる日の6か月前の前日までに締結した請負契約の工事については、物件の
引き渡し日が増税実施以降でも改正前の税率が適用される、「経過措置」を設けている。

　つまり、2013年9月30日までに契約を締結すれば、引き渡し日が14年4月1日以降でも
消費税率は5％でよいのだ。
　ただし、建売り住宅や分譲マンションは、「引き渡し日」で税率が決まるので、経過措置は
適用されない。
　消費税の引き上げは2年先のこととはいえ、「大きな買い物」だけに消費者もじっくり考えて
物件を選ぶ。銀行が今から準備しても遅いことはなく、「先手先手で顧客を囲い込む」狙いが
ある。

以上、記事抜粋。

駆け込み需要があったからといって、その場しのぎの景気向上。
３％⇒５％増税時、エコポイント・エコカー補助金で経験あるはず。
駆け込みがあっても、その後の反動が怖いよ。

家が欲しい気持ちはあるけど、先が見えない現状でこんだけ高い買い物は出来ないよー。